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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

日本の報道の自由度ランキング「72位」は妥当なのか?日本の真の報道の自由度に迫る

報道の自由度ランキングは正しいのかを考察してみる

 今回は報道の自由度ランキングは本当に正しいのか、とりわけて日本の視点から考察してみたいと思う。

 報道の自由度ランキングとは何かというと、国境なき記者団が毎年春に発表している、その国の報道の自由レベルをランク付けしたものである。どうも50の質問に対する回答からランキング分けをするみたいで、一応スコアの計算式やアンケートの質問項目は公開しているとのことだ。英語のできる方は、自分で調べてみることをオススメする。

 そんな報道の自由度ランキングの2017年バージョンが2017年4月26日に発表された。そのランキングによると、日本の順位は72位。

 実は前年と同じ順位で、G7の中では最下位とのことだ。その根拠に関してだが、

東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に報道が規制されたり、情報の開示が限られたりした。

特定秘密保護法が施行された。

・メディア内に自己規制が増えている。

・政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている。

 とのことだ。一つ一つ突っ込んでいこう。

---日本の報道の自由度ランキング低下の原因の指摘がおかしい件について

 まず東日本大震災の件に関してだが、これは安倍政権というよりも菅直人政権の行いだ。よってそもそも今の政権に向けた指摘だというのがおかしかったりする(まあ安倍政権も未だに真実を公表していないが、それは政権というよりも日本社会に問題があるとみている)。ちなみにその当時、2011年の報道の自由度ランキングは・・・発表なし。その翌年の報道の自由度ランキングは22位(民主党政権野田佳彦首相時代)。ちなみに安倍首相になってから日本の報道の自由度ランキングは下がり続けている。・・・この時点で公平性もへったくれもない気がするがまあ続けよう。

 次の特定秘密保護法に関しては、これは国境なき記者団側が勘違いしていると思われる。そもそも特定秘密保護法とは何かというと、日本の安全保障に関する国の秘密を漏洩させた者を処罰するという、一種のスパイ防止法のようなものだ。専門家によると、まだまだスパイ防止法とは言えないほど脆弱なものであるとのことだが、ないよりはあったほうがいい、とのことなのである。そんな法律なので、そもそもメディア側には関係がないはずであるまあメディアが国の安全保障に関わる情報を入手し、それを漏洩させたら罰を受けることに文句を言っているのかもしれないが・・・ってそれ立派なスパイ行為やん。よって、特定秘密保護法で日本の報道の自由度がなくなるという主張そのものが間違っていると言えよう。

 メディア内の自己規制に関して。これは政権ではなく、勝手に「自己」規制を行うメディア側の問題。以上。

 政権側のメディア敵視に関しては、そもそも政権側にメディアに譲歩する必要性はない。政権がメディアの言いなりになってしまったら、それはメディアによる傀儡政権になってしまうではないか。別に政権がメディアを敵視しようがそれは政権の勝手であり、むしろ政権がメディアを敵視できる状態こそ「自由」な状態ではないだろうか?それに政権がメディアを敵視するのは、メディアが捏造を駆使して政権を攻撃するからであり、こちらに関しても政権よりもメディアの方に責があると言えよう

 ちなみに政権のメディア敵視に関しては、アメリカを始めとした先進国の多くでも見られることであり、それによって2017年は全体的に報道の自由度が後退していると言われている。だがそれはトランプ大統領が言うような、メインストリームメディアの報道にフェイクニュースが多く、情報を捏造してでも政権を攻撃するメディアが多いから、政権はメディアを敵視しているだけに過ぎない。こんなことが起こっている中で、メディアを敵視する政権だけが非難されるものなのか?むしろ「捏造してでも」政権を攻撃するメディアの方にこそ問題があるのではないか?

 以上一つ一つ突っ込んでいったが、このように日本の報道の自由度ランキング低下の根拠には、疑問が残るどころか見当はずれにもほどがあるものばかりだ。そもそも、報道の自由度ランキングそのものが国境なき記者団が勝手に判断したものであり、その公平性は最初から疑われている。実際の所、上記のように著しく公平性を欠いた理由から日本の順位を決めているので、国境なき記者団が発表する報道の自由度ランキングそのものは、非常に信憑性が薄いものであると言えよう。

・実際の所の日本の報道の自由度はどうなのか?

 上記のことから、国境なき記者団が発表する報道の自由度ランキングは信頼性のないものだと言える。では、実際の日本の報道の自由度そのものはどうであろうか?報道の自由度ランキングは信憑性の低いものであり、その順位は72位。日本の本当の報道の自由度は72位なのか。それとも上なのか?下なのか?

---報道しない自由があるから自由度は高いという皮肉は実は一番まずいもの

 報道の自由度ランキングを語るにあたって、ネットでよく言われることがある。日本には報道しない自由があるのだから、報道の自由度は高い方だ。日本の報道の自由に関しては、捏造し放題だから自由があるという主張がよく見られる。しかしながら、捏造し放題だから自由なのは、北朝鮮と中国にも言えることである。どちらも国営放送で支配を強めていて、自分達の不利になる報道はしない。自分達が不利になるようなことが起こったら、報道しないか捏造するかのどちらかをするのが北朝鮮、並びに中国だ。

 何が言いたいのかというと、捏造の自由がある=報道の自由度が高いという天邪鬼的な見方は、日本の報道が中国北朝鮮の報道に等しいことを意味するのだ。恐らくだが、「本来の報道の自由度=ジャーナリズム」の原点から考えると、この天邪鬼的な報道の自由度の捉え方は間違っていると思われる。たぶんメディアに対する皮肉という意味で捏造の自由=報道の自由なんて主張がまかり通っているのかもしれないが、捏造の自由=報道の自由だったら中国北朝鮮の報道は「自由な報道」になってしまわないだろうか?別にこういう観点から日本のメディアを非難することは、悪いことではない。あの中国北朝鮮の報道と同じことだという事を理解していればね。

---日本のメディアの報道は中国北朝鮮と同じなのか?

 ネット民の主張を鵜呑みにしたら、日本のメディアの報道は中国北朝鮮と同じだという事になる。では実際の所はどうなのか?私は同じであると考えている。その一番の理由が、どのチャンネルをつけても同じ主張、同じ角度、同じ論点、同じニュースばかりが流れているからだ。

 これに関しては、こちらが良い参考資料になる。

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 こちらは放送法遵守を求める視聴者の会が調査した、特定秘密保護法と安保法制の報道時間を比較したものである。これを見ると、日本のニュース番組は特定秘密保護法・安保法制共に反対の主張を報道している時間が、賛成に比べて極端に長いことがわかる。番組別に見てもテレビ東京ワールドニュースサテライト以外は、特定秘密保護法・安保法制ともに反対の報道時間が多いことがわかる。

 この調査結果のポイントは、日本の主要テレビ局6局すべてが反対の立場の報道時間が長いことだ。6局すべてというのがポイントで、日本のテレビチャンネルはほぼ独占状態にあることから、この6局の報道のみが少なくともテレビ空間の中では存在する状況となっている。どのチャンネルをつけても安保法制等に対する反対派の意見ばかりが報道されている報道空間はどうなのか?それはその空間から安保法制等に対する賛成派の意見が排除されていることに等しい。主要テレビ局全てが同じ視点から報道していることは、テレビが報道する視点以外の視点を無意識的に言論弾圧していることになってしまうのである。

・同じ報道ばかりのテレビ。6局もいる?

 そもそも6局全てが同じ報道をするという事は、裏を返せば6局もいらないという事になる。全部同じ報道しかしていないのだったらチャンネルを変える意味がないじゃん、こういうことなのである。メディアは日頃政府等による同じ趣旨の公的機関が乱立していることを批判したりするが、その批判するマスメディアが一番「同じ機関が乱立している」状況ではないだろうか?

 バラエティやドラマといったテレビ番組が違うから別に問題ないという人もいるかもしれない。だったらそれこそネットのようにバラエティ専門チャンネル、ドラマ専門チャンネルという風に、チャンネルで分ければいいだけの話である。そもそもそのバラエティやドラマに関しても違う風に見えるだけで、よく中身を見たら「このテレビ局でやる必要がない、他のテレビ局でもやれるやん」というものばかりなのではないだろうか?

 つまり今の日本のテレビ局の状態というのは、同じテレビ局が乱立している状態なのである。NHKが本社で、日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日テレビ東京は子会社であるという事である。実際の所、ニュースに関してはNHKの後追いが多かったりすることから、民間放送はNHKの子会社であるという例えは、間違っていないと考えられる。

・同じ報道ばかりの日本のテレビ空間は自由な言論空間になっているのだろうか?

 同じ主張、同じ角度、同じ論点、同じニュースばかりが流れている言論空間。それは本当の意味で自由な言論空間だと言えるのだろうか?本当に自由な言論空間だったら、先ほど指摘した安保法制・特定秘密保護法に対する賛成意見だって報道されていいはずだ。賛否半々きっちりやれとは言わないが、局によっては賛成報道の方が長くなる局が現れてもいいはずである。ところが実際は6局全てが反対の方が報道時間が長い始末。

 自由に報道したら反対の方が多かった、なんて詭弁が出てくるかもしれないが、それこそまさに詭弁で特定の方向に偏っている日本のテレビ空間の現状を見て見ぬふりをしているだけに過ぎない。つまり日本のテレビの言論空間は、特定の主張が重視される非常に偏った言論空間であり、自由ではないという事なのである。

 そしてそんな自由のない言論空間は中国北朝鮮の報道と同じだ。そうだろう?中国北朝鮮では、中国共産党金王朝が不利になるような報道はされない。同じように日本のテレビ局でも、民進党を始めとしたいわゆる左派の不祥事は報道されない。その典型例が、沖縄の活動家のテロまがいの実態を全く報道していないことである。そして沖縄の活動家の実態を報道した、DHCテレビのニュース女子は非難される始末だ。真実を報道したら非難される日本の言論空間の実情。それは中国北朝鮮の政権の真実を暴いたら拘束されることとどこが違うのであろうか?拘束以外の面は完全に中国北朝鮮といった独裁国家と同じではないだろうか?

 まとめると、日本のテレビの言論空間は独裁国家の言論空間と全く一緒だという事なのである。独裁国家は独裁者が支配しているが、日本のテレビの言論空間は何が支配しているのか?左派である。日本のテレビの言論空間は左派による独裁体制になってしまっているのである。

---テレビ以外の報道で報道の自由度が担保されている日本

  こういう風に考えてみると、日本に報道の自由があるのかは著しく疑問だと言える。とはいえ、テレビ報道だけが報道ではない。新聞や雑誌といったも紙報道だってある。また同じテレビ報道であっても、先ほど取り上げたDHCテレビのニュース女子のようにタブーに切り込む報道番組だってある。本当に報道の自由がないのであれば、先ほどのニュース女子は放送停止に追い込まれているし、雑誌等で左派を批判することはできない。一応左派を批判できているという意味では日本の報道の自由は一応担保されているのが実態であろう。だがニュース女子問題のように、特定の事象を報道したら圧力がかかる実態は、報道の自由を危うくさせている。こうした面では日本の報道の自由度は、中国北朝鮮ほど自由度がないというわけではないが、先進国を始めとした世界と比べたら著しく自由度が劣っているのは確かであろう。少なくともG7先進七カ国では最下位というのは間違っていないと思われる。

 ・上記を踏まえた上で改めて報道の自由度ランキングを精査してみよう

 以上日本の報道の自由度について考察してみた。その上で国境なき記者団のランキングの順位、72位という順位について見てみよう。日本の報道の自由度を評価するにあたって、主要国180の中の72位という数字は妥当なのか?

 ちなみに日本以下の主要な国々を挙げていくと、香港(73位)・ギリシャ(88位)・フィリピン(127位)・インド(136位)・ロシア(148位)・トルコ(155位)・中国(175位)・北朝鮮(180位)。日本より上で気になる国の順位は、台湾(45位)・韓国(63位)。・・・実は中国一国だけで北京・香港・台湾と調査結果が三つ存在していたりするもう台湾と香港は独立した方がいいんじゃないかな?確かに日本以下の国と言われたら納得できるような、そうではないような国があるような気がする。では日本以上と考えたらどうだろうか?

---韓国は日本より報道の自由度が高い?

 台湾は間違いなく日本より上なのは確かだとして、韓国に関しては日本より報道の自由度があるのか?中身はともかくとして、一応パククネを始めとした政権に対する容赦のない報道ができているのは確かだ。サムスンといった巨大財閥に関しても普通に叩けたら叩いている。これに関しては他人の不幸を喜ぶ韓国の国民性が作用していると考えられる。基本的になんでも叩くのが韓国の報道であるが、その「なんでも叩く」姿勢はジャーナリズムの観点からすると、基本的なことでもあったりする。少なくとも日本のマスメディアのように特定勢力に肩入れするような報道は行われていないだろう。親北朝鮮派が勢力を伸ばしていると言われているが、韓国の報道の中には普通に北朝鮮を叩いているものはある。このように考えると、中身を精査しない場合、韓国の報道は日本の報道に比べて自由度があると言えよう。自分達のおかしな反日行動は叩いていないがな。

 このようにして考えてみると、72位という数字は、もうちょっと下でもいいと思うが、雑誌・新聞を始めとした紙報道・ネットの状況等を踏まえると、割と妥当なのではないかと考えられる。180か国全ての報道を見ることは常人には無理なので比較のしようがないが、少なくとも先進七カ国の中で最下位なのは間違いないし、ロシア・中国・北朝鮮より上なのも確かだろう。フィリピン・インドはともかくギリシャより上というのが少し疑問であるが。

---理由付けだけが間違っている

 問題があるとしたらやはり理由付けだ。最初の方に記した特定秘密保護法や政権のメディア敵視から日本の報道の自由度をランク付けするのは間違っている。ではどういう理由が妥当なのか?いくつか書いてみよう。

特定秘密保護法を始めとしたいくつかの法案に対するとりわけてテレビ報道の偏向が著しい。

・毎日変態新聞報道や朝日のサンゴ礁自作自演報道のような事実に即さない捏造報道の存在とそれに対する責任追及の皆無。

ニュース女子騒動のような特定の報道をしたメディアに対する圧力が存在している。

・特定の主張をするものや政治勢力、集団、団体等の不祥事は報道しない歪んだジャーナリズム。

 ・・・まだまだ出てくるかもしれないが、とりあえずこんなところであろう。特にニュース女子騒動は大きいと思われ、もしニュース女子騒動でニュース女子その物やDHCテレビがなくなっていたら、たぶん日本の報道の自由度は100位以下に一気に下降したものと思われる。あの騒動はそれだけ日本の報道の自由度に関しては大きかったものなのである。潰したがってた左派さん、潰してたら中国北朝鮮の報道に近づいていましたよ。むしろそれが狙いのような気もするが。

 

 以上で今回の記述を終わりとする。まとめると国境なき記者団が発表する報道の自由度ランキングは、色んな意味で信憑性の薄いものであるが、実際の日本の報道の自由度を精査してみると、あのランク付けはむしろ妥当のように思われる。個人的にはもう少し下かもしれないと思っているが、恐らく100位ぐらいまでの順位に関しては、大差ないかもしれない。と考えると、180カ国中72位というのは、割と妥当だと思われる。国境なき記者団報道の自由度ランキングは、日本の報道の自由度の低下の理由付けがおかしいだけであり、逆に理由さえ正しければ72位という順位の正当性が出てくるのではないかと考えられる。少なくとも一方的に国境なき記者団報道の自由度ランキングを非難するのは、間違いだと思われる。

 国境なき記者団が発表する報道の自由度ランキングは本当に正しいのかを精査する。それも立派なジャーナリズムではないだろうか?少なくとも一概にこうしたものを非難するだけで精査しないのであれば、いつまでも日本の報道の自由度が低いままなのは確かだろう。