D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

シリーズ:若者の待遇を良くしよう!②週一休業法案

・初めに

 色々書いた結果シリーズとして記載することにしました。シリーズ全体のテーマは「若者の待遇を良くしよう!」です。

 今回は若者の待遇をよくするための具体策として、特に働きすぎな日本社会を是正する私一個人が考えた政策を記載してあります。

 なお、一連の記事では「若者」の定義を「18~30歳」としております。ご了承ください。

前編はこちら→http://2segno6dall.hatenablog.com/entry/2017/02/04/150224

 

・若者が政治に無関心な理由は・・・

 前編に当たる記事では若い世代と政治の関係性が変わりつつあることを説いた。確かに変わりつつあるが変わりつつある若者は未だに少数派で、大多数の若者は政治に関心を寄せていない。単純な数の面からもまだまだ若い世代の立場は弱いものなのは間違いない。今回の記事では具体的に若い世代の立場をよくするためにはどうすればいいのかを、私一個人の提案になってしまうがまとめたいと思う。

 若い世代の意見がもっと政治に反映されるためにはどうすればいいのか?それは若い世代がなぜ政治に無関心なのかを考えてみればわかる。前の記事と合わせて繰り返し述べるが、若い世代が政治に無関心なのは①働きすぎな日本社会②単純な数の少なさの二つが挙げられる。つまりこの二つをどうにかさえすれば、若い世代の意見が政治に反映されやすくなるという事だ。今回はこの中の働きすぎな日本社会を改善する、私一個人が勝手に考えた方法をご紹介しよう。

・働きすぎな日本社会を変えるためにはどうすればいいのか?

 まず働きすぎな日本社会とは具体的にどういうことを言うのかといえば、週休二日制のフルタイムが基本の労働体系のことを言う。フルタイムとは一日の労働時間が8時間、週換算40時間働くことをいう。これが基本だが実態は残業や追加勤務により労働時間はもっと長くなっている企業が多いのが現状であろう。残業や追加勤務で労働基準法以上の時間労働させる場合は、補助などの手当が支給されるのが原則となっているはずだが、どうも最近の企業は手当を支給している企業が少ないとのことだ。私は日本の全企業で労働基準法に違反していない企業は、0.1%未満だと考えている(さすがに極端かもしれないがあえて提示します)。つまり一日8時間・週40時間以上労働させている企業が日本には多いという事だ。

---週40時間労働は時間換算で少ない労働時間なのか?

 とはいえ、一週間を時間換算すると24×7=168時間ある。そのうちの最低40時間なのだから労働時間は多くないのではないか?と思うかもしれない。が、実態は40時間以上働かせている企業が大半で、残り時間には睡眠や食事といった人間としての生活時間が加算される。つまり残り120時間以内で自分の時間を作らなければいけないという計算になる。120時間を日数に換算するとちょうど五日になる。つまり日本人は一週間のうち二日間は労働して、残り五日間で自分の時間を過ごしているという事だ。

 その残り五日間の時間から更に食事や睡眠といった時間が削られる。仮に睡眠時間を7時間としたら7×7=49時間がこの時間から削られる。残り71時間。そこに朝昼晩の食事1時間を入れると、1×3×7=21。残り50時間。朝起きてから通勤するまでの時間を1時間とすると1×5=5。残り45時間。通勤・帰宅の時間を1時間とすると1×2×5=10。残り35時間。お風呂の時間を1時間とすると1×7=7。残り22時間。

 以上は極端な例であるが、日本人が本当に自由な時間を満喫できるのは一日未満となる。あくまでも極端な例から算出したに過ぎないが、実際の所一日以上自由時間が一週間にあると感じている日本人はどのくらいいるだろうか?その24時間未満を全て趣味に使えば、政治について考える時間が無くなるのは当然だ。仮に趣味が政治だとしても、一週間24時間未満でどれだけ政治について理解を深められる?

 以上の事からたとえ一週間に40時間働いたとしても、本人の生活次第になってしまうかもしれないが、日本人が自由に過ごせる時間は一週間で24時間未満になってしまうのだ。この24時間をどれだけ伸ばすのかに集中してきりきりしているのが今の日本社会であろう。完全に自由な時間がたったの一日しかないのだから、そりゃあかなりのストレス社会になるに決まっている。日本人が時間に追われてしまうのも、一週間の自由時間が24時間しかないからであろう。つまり一週間に40時間以上働くことこそが日本社会を駄目にしているという事なのである。むろん人それぞれかもしれないが。

・DSマニフェスト:週一休業法案

 なので、一週間に40時間以上働くという現行制度を変える必要がある。そこで私が考えているのが、全企業に週最低一日は必ず休業日を設けることを制定する法案だ(以下週一休業法と書く)。工場だろうが飲食店だろうが普通のオフィスだろうがスーパーだろうが、一週間に一日は必ず休業日を設ける。これだけでだいぶ労働時間は減るだろう。

・週一休業法案の必要性について

 とはいえ、労働時間を減らすだけだったら週一日必ず休業日を設ける必要がないのではないか?と思うかもしれない。確かに他の法案、例えば週の労働時間を30時間にするという方法も考えられるだろう。週一休業法案はあくまでも働きすぎな日本社会を是正するための法案の一つだ。その上で私はあえて週一日休業日を制定する法案を押したいと思う。それにはいくつかの理由がある。

 まず一つ目は単純にこれだけで労働時間が減る。むろん雑用処理に使う時間等で仕事や職種によってはたいして勤務時間が減らないかもしれない。しかしながらそれでも休業している会社に丸一日いるなんてことは、あまり起こらないと思われる。起こったとしても導入してすぐ、週一休業法案に対応できない時ぐらいだろう。少なくとも、休業日に働く人は責任者の立場に当たる人だと思われるので、そうじゃない非正規含む一般社員からすれば単純に休日が増えるのはお得なはずだ。休みなんかいらん!という人は休業日にやる仕事を自分からやればいいだけの話だ。よほどのことがない限りは単純に一日休みを必ず設けるようにすれば、労働時間は減ると思われる。

 二つ目の理由は週一日休業日を設けることで会社の設備を点検することができること。昨今の労働環境において機械を使っている所は数多く存在している。とりわけて工場に関しては毎日機械を動かしているという所もあるだろう。そんな中で週一日休業日を設けたらどうなるのか?毎日稼働していなければならない機械が最低一日は稼働しなくなる。それで何ができるのか?メンテナンスだ。週一日休業日を設けてその日に機械のメンテナンスをするようになれば、不慮の事故で大損害を与えることだってなくなるはずだ。メンテナンスは専門の業者が行うだろうし、立ち会うにしても責任者が数時間程度立ち会えばいいもののはずだ。機械のメンテナンス業が週一日休業日の制定で儲かることにもなるだろう。

 また一日機械を稼働させなければそれだけ電気代の節約にもなる。これは他の業種にも言えることだ。オフィスが一日使えなくなればその分電気の使用量も少なくなる。原発反対運動により原子力発電所の稼働ができなくなり、火力発電を重視するようになった結果、コストが高騰して電気代が上がっている今日。週一休業法でオフィスが稼働しなくなる日が増えたら、その分オフィスに使われる電気代も安くなるだろうし、もしかしたら電気代料金そのものの値段も下げられるかもしれない。むろん電気代だけでなく水道代やガス代といったものの節約にもなる。単純な節約という意味でも週一休業法の制定は良いはずなのだ。

 また設備点検でいうのなら、単純な清掃の時間にも当てることができるだろう。業者にお願いするもよし、自分達で行うもよし。業者にお願いしたら業者が忙しくなるかもしれないがその分儲かるだろうし、場合によっては新たな産業分野になりうるかもしれない。一方の自分達で清掃を行う場合は時間外労働という事になるだろう。イメージとしては奉仕活動に近いものになると思われる。恐らくこれを強制して、結局休日を与えない企業は出てくると思うので、その辺りの調整は必要になってくるだろう(二週間に一回清掃を行うとか)。とりわけて食品を扱う所では、全体の清掃を定期的に行うことで害虫の発生や異物混入の防止にも繋がるだろう。

・私が週一休業法案を推す最大の理由が廃棄食材の減少

 そして私が週一休業法を考えた際に一番重視した点は、廃棄食材の減少である。廃棄食材に関しては以前こちらの記事にまとめたのでそちらも参考にしてもらいたい。日本の廃棄食材の量は政府広報によると年間1900万トンにも及ぶ。これは単純計算で世界の7000万人の人が一年間食べていける量だ。どうしてこんなにも廃棄食材の量が増えているのかといえば、サービス業が産業の中心になるにつれて食べ物を扱う職業が急増した。飲食業や小売業なんかが典型例だが、それらは大体毎日稼働していて毎日料理を提供して、毎日廃棄食材を捨てている。この食品卸売業の発達が今日の大量の廃棄食材の要因となっている。このような実態の中で週一休業法を制定したらどうなるのか?単純にお店が稼働する日が減るので提供する食べ物の量が減る=廃棄食材が減るということになる。たった一日全ての飲食店・小売業に休業日を設けるだけでどのくらいの廃棄食材が減るのかは試算してみる必要があるが、確実に減るのは間違いない。それによってゴミの量も減る。週一休業法は大量の廃棄食材を少しでも減らすのに有意義なのだ。

---飲食・小売りなどのブラック企業環境改善にも週一休業法は役に立つ

 また飲食や小売業に限って言えば、週一休業法によって労働環境の改善も行うことができる。先ほども述べたがこれらの職業は毎日開店している所が多い。毎日開店しているという事はその分従業員も働いているという事。酷いお店なんかは本当に社員に休日を設けさせないで運営しているところだってある(ってか私がかつて勤務していたお店がそうだった)。この労働時間の長さからこれらの職種はブラック企業と呼ばれて敬遠されている。だからこれらの職種は慢性的な人手不足に見舞われているのだ(他にも理由があると思うけど)。これが週一休業法でどうなるのか?単純に労働時間が削減される。少なくともずっと休みなく働いている従業員に必ず一日は休みが来ることになる(はず)。単純に週一日休業日を設けることで飲食業・小売業の労働環境を変えることができるのだ。

 

 以上のような理由から私は週一日休業日案を思いついた。ここまでメリットを長々と書いてきたが、当然ながらデメリットも存在する。

・週一休業法のデメリット

 まずは単純に休業日を増やすのだからその分利益が減る。とりわけて飲食・小売業に関しては一日休業日を設けるだけで大幅な利益ダウンになる所も出てくるだろう。だが逆に言えばそれは、今の利益は毎日稼働させることによって得られているものとも言える。つまり従業員を殺してまで得ている利益が今の飲食・小売りの利益となる。従業員を殺してまで得る利益は本当に大事なのか?

 同じことが日本全体の経済にも言える。もし週一休業法を成立させたら、その分稼働しなくなる会社が増えるので全体の経済が下がるのは間違いない。デフレ脱却に向かう日本にとってはマイナスになるのは間違いない。だがそれは先ほどと同じく逆に申せば、今の日本経済は毎日稼働している状況によって維持されているとも言える。重労働社会によって自殺者が相次いだり、うつ病に陥ったり、荒れてしまったりする人がいるのもまた事実だ。そうやって人を苦しめて発展・維持させてきた経済は本当に大事なのだろうか?人を苦しめて発展・維持させる経済と言うのは社会主義経済に近いものがあるだろう。日本は本当は資本主義経済国ではなく、社会主義経済国なのではないだろうか?そう考えれば日本企業が資本主義の企業としての当たり前のことができていないのも頷けられる。

 第二のデメリットとして、とりわけて飲食業がそうだと思うが、たった一日休業日を制定するだけでも倒産してしまう企業も出てくるかもしれない。とはいえそれは先ほどから何度も述べているように、従業員を酷使させて利益を得てきた企業が悪いだけの話になる。もしかしたら企業が倒産してしまうというデメリットは、ブラック企業がなくなるというメリットになるかもしれない。

---具体例で説明する週一休業法の弊害

 第三のデメリットとしては休業日を設けてしまうがための弊害だ。これは具体例を出して説明した方がわかりやすいだろう。

 A町に①②③のスーパーがある。週一休業法案が可決されたら、①②③の全てに休業日が設けられることになる。それらのお店が全てチェーン店でオーナー会社が月曜日は全てのお店が休業日と制定してしまったら、A町の①②③のお店は月曜日は営業していないという事になる。もしもA町に①②③しかスーパーがなかったら、月曜日はA町は買い物ができなくなってしまう。月曜日の買い物は隣町のB町まで行くことになってしまう。

 あくまでも一例だが、こんな事例が出てくる可能性があるだろう。この事例を防ぐためには、オーナー企業ごとに休業日を制定するのではなく、店舗ごとに休業日を制定するのが望ましい。先ほどの例を使うなら、①スーパーは月曜日、②スーパーは水曜日、③スーパーは金曜日と休業日を設ければ買い物ができなくなる日が出てくることはなくなるだろう。つまり地域ごとにお店などが連携して地域の生活に支障が出ない程度に休業日を設けられるかどうかだ。

 また似たような事例として地方の田舎に一つしかスーパーがない場合は、週一日休業日を設けてしまったら、週一日買い物ができない日が出てしまう。とはいえ、この場合は地方に一つしかスーパーがないのが問題なのだから、単純にスーパーを増やせばいいだけの話である。まあ過疎地域に関しては二つもスーパーはいらないという状態になるかもしれない。とりわけて過疎地域とどうやって共存していくのかが課題になってしまうだろう。

・メリットデメリットのまとめ

 以上週一休業法のメリットデメリットを記載した。改めてまとめると以下の通りである。

メリット

・単純に労働時間が減る。

・設備点検等の時間が増える。

・水や電気・ガスなどの節約につながる。

・とりわけて飲食・小売業で制定されれば、廃棄食材の量が減る。これらの会社の労働環境も改善されるはず。

デメリット

・企業の利益が減る。

・日本全体の景気が悪くなる。←だがこれは人を殺してまで働かせて維持してきた経済が崩れることを意味するので、ある意味では経済の健全化が行われることになるかもしれない人を殺して得てきたGDP世界一は本当に誇れるものなのか?

・倒産する会社が出てくる可能性。←従業員を酷使して維持してきた企業が悪いだけの話。むしろブラック企業が根絶されるメリットになるかも。

課題

地域ごとにお店などが連携して地域の生活に支障が出ない程度に休業日を設けられるかどうか。

・過疎地域との付き合い方。

 

 こんな風にして考えて私は週一休業法を考えた。むろんこの記事に書かれていることが全てではなく、まだまだ穴があるだろう。こんな穴がある、こうしたらいいんじゃないか?という意見があったら是非コメントしてもらいたい。

 

・・・というわけで、働きすぎな日本社会を是正するための法案として週一休業法を考えた。一応若い世代の待遇改善のためのものであるが、終わってみたらただの働きすぎな日本社会を是正するための具体案になってしまった。これだけで一つの記事になってしまったので、続きの若い世代の数の少なさを克服するための方法は次回に持ち越すことにしよう。

 

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