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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

シリーズ:若者の待遇を良くしよう!①若者vs老人の時代

若者の待遇改善策

・初めに

 色々書いた結果シリーズとして記載することにしました。シリーズ全体のテーマは「若者の待遇を良くしよう!」です。

 始まりの今回の記事では、若者と政治が変わりつつあることについて述べていきます。

 なお、一連の記事では「若者」の定義を「18~30歳」としております。ご了承ください。

 

 ・若者vs老人の時代へ

 まずはこちらの二つのニュースを読んでもらいたい。

 一つ目のニュースは2016年12月19日に発表した産経FNN合同世論調査のニュースだ。この調査で分かったことは、10代・20代の若い世代が自民党を支持していて60代以上の高齢者が民進党を支持しているという事だ。具体的には若い世代の自民党支持率は60%を超え、逆に高齢世代の民進党の支持率は60%を超えていた。ちなみにこの調査ではIR法案についても調査しており、こちらも若い世代が支持していて高齢世代は支持していない。この調査結果を踏まえて、民進党がシルバー政党化しつつあることに言及している。

 もう一つのニュースは上の世論調査にさらに拍車をかけるニュースだ。内容は自民党は全世代で支持率を上げていて、特に若い世代の支持率が高齢世代の支持率を三年連続で上回っている事に注目していた。一方の民進党は全世代で支持率が低迷しており、かろうじて高齢世代が微増しているという結果が出ていた。上のニュースとの違いは高齢者も自民党を支持しているという事だ。しかしその高齢者の支持以上に若い世代の支持率が高いという事に注目していた

 以上の二つのニュースから現在の政党支持傾向は、若い世代は自民党を支持していて高齢世代は民進党を始めとした野党を支持していることがわかる。まずはこの件について深堀をしてみる。

・高齢者中心の政治から変わりつつある

 二つ目のニュースの中でも触れられていたが、自民党は従来高齢者の党というイメージを持たれていた・・・というか、政党全般が高齢者政党というイメージを持たれていただろう。実際高齢者であればあるほど選挙の投票率も高く、政治に熱心だという環境が日本にあった。ところが今回の調査で若い世代が政治に関心を持っていることが分かった。とりわけて高齢者よりも若い世代の方が与党の支持率が高いことは注目すべき点であろう。つまり高齢者中心の政治から変わりつつあるという事だ。

---政治に関心のある若者のほとんどが自民党支持

 もしも本当に高齢者中心の政治から日本が変わりつつあるというのなら、日本政治は政治の在り方を変える必要がある。とはいえ、若い世代が自民党を支持しているのがわかったが、実際の投票率はどうであろうか?

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 こちらは参議院選挙の世代ごとの投票率水準になる。相も変わらず若い世代の投票率が低いことから、本当に若い世代は政治に関心を持ち始めているのか疑問に思うかもしれない。しかしながら逆に考えてみると、投票した30~40%の若者は自民党の支持者が多いという事でもある。上の二つのニュースとこのグラフを合わせてみると、投票した若い世代は自民党支持者が多いという推測を行うことができる。つまり政治をきちんと考えている若い世代は自民党支持者が多いという事だ。若い世代にも千差万別があることはこのグラフからも明らか。その中の政治に関心を寄せる若い世代は自民党支持者が多いという事だ。

---なぜ若者は自民党を支持する?

 ではなぜ若い世代の自民党支持者が多いのか?色々な理由が考えられるだろうが一番大きいのは、インターネットの発達で自虐思想から脱却できるようになった若い世代が増えているからであろう。はっきり言うが、民進党を始めとしたいわゆる主要野党は自虐史観に沿った政策を掲げている、いわゆる売国政党と呼ばれている政党だ。一応自民党も国家観としては疑問な部分があるが、安倍晋三が総理大臣であり、実際の政治からも今の安倍政権はきちんとした国家観を持っていることが伺える。つまり自虐史観から脱却した政治を安倍政権は行っているのだ。それが若い世代の支持を集めている大きな原因であると私は考えている。

---高齢世代が野党を支持しているのは自虐史観の塊だから

 これに見事に相反しているのが高齢世代だ。高齢世代は若い世代と違って自虐史観の塊だ。これについてはこちらの記事でも指摘した。自虐史観の塊の高齢世代が自虐史観から脱却した政治を行う安倍政権を支持できるわけがない。だから自虐史観の政策を掲げている野党を支持しているという事なのだ。

 そしてその野党も支持者の高齢世代に乗っかっている節がある。それはIR法案からわかる。高齢世代はIR法案に反対していた。そして民進党もIR法案に反対した。つまり自分達を支持してくれる高齢世代がIR法案に反対だから、自分達もIR法案に反対したというわけだ。民進党の何でもかんでも反対という姿勢は、実は支持者の意向を反映した支持者の事を考えた選択なのかもしれない(逆に言えば、民進党の支持者が何でもかんでも反対という単細胞な存在だという事にもなりかねないが)。

---推測:民進党が労働者の味方でない理由

 余談になるが民進党支持者に高齢世代が多いという事を考えると、民進党が給料を上げることをあまり声高に言わない理由が見えてくる。そもそも民進党の支持母体の一つに労働組合である連合がついていたりする。連合は労働者のための団体であり、その連合の支援を受けている民進党もまた労働者の味方であるべきだ。つまり賃金アップや労働環境の改善等といった政策は、本来であれば民進党が主張しなければいけないはずのものなのである。ところが当の民進党はこれらの主張を国会で述べていない(まあ述べる前に安倍政権がやっちゃったというのもあると思うけど)。どうして民進党は給料アップや労働環境の改善を国会審議で言わないのか?それは高齢者の支持を受けているからだ。

 はっきり言うが、働いていない高齢者にとって給料アップや労働環境の改善はどうでもいいこと。むろん働きたい高齢者もいるのは承知だが、圧倒的多数派なのは働かない高齢者であろう。むしろ働きたい高齢者は雇用を生んでくれている自民党を支持している可能性がある民進党を支持しているのは働かない高齢者であろう。実際に野党が参加した安保法制反対を始めとしたデモ活動には平日にもかかわらず多数の高齢者が参加していた。それはデモに参加する高齢者が働いていないからである。あのデモの参加者が民進党を始めとした野党を支持しているという事なのだ。自分達を支持している人達に働かない人が多いのだから働く人の事を考えない。だから連合の支援を受けているにもかかわらず、賃金アップや労働環境の改善などを主張しないのだ。それに見切りをつけた連合が今安倍政権に近づきつつあるというのが現在の政治の動きであろう。民進党にとっては連合よりも高齢者の方が大事なのだ。

・若者・自民連合軍vs老人・野党連合軍

 話を戻して、民進党を始めとした野党連合と高齢者は一心同体の存在になっているであろう。そしてこの高齢者と野党連合に対抗するのが、自民党と若い世代だ。つまり今の日本政治の対立構造は若者・自民連合軍vs老人・野党連合軍の戦いになりつつあるという事なのだ。

 ではこの戦いのパワーバランスはどうなのか?実は意外とバランスが取れているものだったりする。

 まず世代ごとの対立を考えると、単純に18~30までの世代と65歳以上の世代が戦ったらどちらが勝つ?答えは100%65歳以上の世代。なぜならば、単純な母数に天と地ほどの差があるからだ。18~30までの世代を倍にしたら65歳以上の世代に勝てるのか?それでもきついかもしれない。世代ごとの対立は高齢世代が圧倒的強者だ。

 一方の政党ごとの対立はどうなのかといえば、支持率・政党のパワー共に自民党の方が圧倒的だ。それは選挙で大量の議席を獲得していることからも理解できるだろう。

 つまり、若い世代が弱い代わりに自民党が、民進党が弱い代わりに高齢世代が強いから若者・自民連合軍vs老人・野党連合軍の戦いはパワーバランスが取れているという事になる。が、その自民党の原動力は若い世代以外の世代の方だ。若者・自民の連合軍となっているが実際に自民党を支持しているのは現役世代が多いという事だ。つまり若者・自民連合軍の中においても若い世代の力は弱いということだ。現在の政治のパワーバランスは若者・自民連合軍vs老人・野党連合軍の戦いになっているが、その戦いにおいても若者の力は弱いままなのである。

・政治において若い世代の力が弱い理由

 なぜ政治における若者の力が弱いのか?二つの理由が考えられる。一つ目は先ほども述べた単純な数の少なさ少子高齢化が起こっている現状18~30までの若者全員で老人に立ち向かっても単純な数では勝ち目がない。若者が少なくなり老人が増えている現状はそれだけで若い世代の力が弱くなってしまうのである。

 二つ目の理由は若者の政治の関心のなさだ。若者が他の世代以上に政治に関心を持っていないことは先ほどの世代ごとの投票率からわかる。じゃあなんで若者が政治に関心を持たないのかというと、いくつかの要因が考えられる。

---推測:若者が政治に関心を持たなくなっている理由

 まず第一に教育で政治をきちんと教えていないから。とはいえそれは全世代共通の事なので、教育で政治を教えていないから若い世代が政治に関心を持っていないと評するのは間違いであろう。教育で政治を教えていないのだから全体の投票率が低いが正しい主張であろう。教育以外の要因は何があるか?

 二つ目は単純に「若い」から。人生経験もまだ浅く、政治について考える余裕がなく自分の事で精一杯だから、そもそも政治について考えている暇がないという若者もいるであろう。

 二つ目の理由にさらに拍車をかける第三の理由が、働きすぎな日本社会だ。これは若い世代だけでなく全世代の投票率が低いこと、または全世代が知名度で政治家を選んでしまう事にも繋がると考えられる。つまり単純に働きすぎで政治について考える余裕がないから、政治に興味を持たない日本人が多いという事だ。普段から仕事ばかりで政治について考えている余裕がないから、いざ投票する時はマスメディアで持ち上げられたり、テレビで有名なタレントに票を入れてしまうのである。若い世代はプラスで自分の事に精一杯な状況に陥る。仕事でも若いからという理由で苦労させられている若者は大勢いるだろう。

 以上のような理由が考えられるが、私は若い世代が政治に関心を持たないのは、働きすぎな日本社会で自分の生活を確立させるのに必死になっているからだと考えている。つまり働きすぎで若者に重圧を与える日本社会が悪いということだ。

---日本社会が平和だという幻想から脱却しつつある若者

 他にも、日本社会が比較的安定しているから若い世代が政治について考えないという面もあるだろう。実態は全然安定していないのだが、紛争が絶えない地域に比べれば日本の若者は十分すぎるほど恵まれている。実際に何も考えなくても日本社会で生きていけるのだから、わざわざ政治について考える必要がないから、政治に全く関心を寄せていないという若者もいるだろう。

 しかしながらそれは全くの幻想であり、今大人たちが何も考えずに日本社会を築いてきた弊害が日本社会に生じている。それに危機感を抱いた若者が政治に関心を寄せていて、しかもそれなりに考えているというのは一種の救いであろう。少なくとも何も考えていなかったらメディアの報道を鵜呑みにして、野党を支持している若者が多いはずだ。

 まとめると、政治における若い世代の力が弱いのは多数決が原則の民主主義政治において単純に数で劣っているからなのと、若い世代が政治に関心を寄せていないことが挙げられる。じゃあなぜ若い世代が政治に関心を寄せないのかというと、そもそも政治について考えてる暇がないほどに日本社会は若者に重圧を与えている。これは日本人全体が政治に関心を持たない理由にも当てはまる。つまり、働きすぎで若者に重圧を与える日本社会が若者に政治を考えさせなくしているから、若者は政治に関心を持たないというわけだ。

・若者の待遇が良くなるためには・・・

 ところがそんな若者の状況が、今変わりつつある。今の日本と自分達の未来に危機感を感じた若い世代が、政治に関心を寄せていて安倍政権を支持している。だがそれは若い世代全体から見たらまだまだ少数派であろう。若い世代が本格的に政治について考えるようになってきている今、もっと若い世代に政治に関心を持ってもらい、実際に若い世代が政治に参加したら自分達の声がきちんと反映されるような社会になるべきだと私は考える。

 じゃあどうすれば若い世代が有利になる社会を作ることができるのか?それは次回に持ち越すことにしよう。

 

次→http://2segno6dall.hatenablog.com/entry/2017/02/06/192627