D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

2017春闘で賃上げは行われるのか!?今後の日本経済も予想した上で大方言!

 ・初めに

 今回の記事も例によって妄想が凄いです。あと、一万字近くになるかなり長い記事となっています。ご注意ください。

流れとしては、

         ①春闘で賃金が上がるのか?

               ↓

         ②今後の世界経済はどうなる?

               ↓

         ③第二のアジア通貨危機の可能性

               ↓

         ④上記全てを踏まえた上での日本経済の今後の大胆予測

という感じになります。

①2017年の春闘で大幅に賃金は上がるのか?

 今回の記事では2017年4月に行われる春闘と2017年の日本経済がどうなるかについて、個人的な予測を行いたいと思う。いつもながら、個人的な予測に過ぎないことはご承知願いたい。

 まず2017年4月に行われる春闘で大幅な賃上げが行われるかについて。結論を先に申せば、私は2017年の春闘も大規模な賃上げは行われないと思っている。理由に関しては様々考えられるが、一つ述べるとしたら経済界が反日だからであろう。経済界もとい日本企業が反日であることについてはこちらで述べた。この思想が私の中にあるから2017年の春闘でも大規模な賃上げは行われないとみている。

 また仮に今回の春闘で大規模な賃上げが行われたとして、今まで大規模な賃上げが行われなかった理由は何なのだと問い詰めたい。とりわけて第二次安倍内閣が誕生して以降企業の業績は上向いている。中にはリーマンショック以前の売り上げに戻った企業もあるとのことだ。リーマンショック以前の売り上げに戻っているのだったら、賃金だってリーマンショック以前の水準に上げられるはずである。また企業がお金を大量に持っていることについても先ほど取り上げた記事の中で説明している。つまり大規模な賃上げは2~3年前からできていたはずなのである。にもかかわらず、2017年の春闘で大規模な賃上げを行おうものなら、今まで行わなかったのは何なのであろうか?むしろ消費増税後の日本経済の低迷ぶりを考えたら、増税後に大規模な賃上げを行わなかった日本企業のせいで日本経済は低迷しているということもできるのである。

---具体的にどの程度賃金が上がるべきか

 その大規模な賃上げの水準も消費増税を踏まえた上での賃上げ水準でなければいけない。具体的には、消費増税の時に5%から8%、つまり3%分税金が上がっているのだから、賃金も3%分上がる必要がある。そして現在の日本経済は消費増税の影響が大きく、完全にデフレから脱却するためには、少なくとも5%以上全体の賃金水準が上がる必要がある。つまり今年賃上げを行うとしたら全体で最低5%の賃金水準でなければ駄目だという事だ。

 とはいえ、中小企業に関しては5%の賃上げは無理な所が大勢あるので、そういった所に関しては政府が補助金を出したり、大企業が下請けの中小企業にお金を流したりして、日本全体で賃金が上がるように促さなければならない。このうち政府の動きに関しては、一応賃上げを行った中小企業に減税を行うことを表明している。本当は補助金の方がいいのだが、一応賃上げを行った企業への待遇をよくしようとしていることは評価したい。一方の大企業はどうだろうか?下請けにお金を流して賃金を上げるための支援を行っているだろうか?行っていたらとっくの昔に全体の賃金水準は5%上がっているはずだ。政府の財政出動が足りない側面は確かにあるだろう。だが政府よりも大企業の方が日本経済を回復するための動きを全く見せていない。こんな状況下で本当に政府だけを悪者にしてよいのだろうか?

 まとめると、2017年の春闘で全体の賃金水準が最低5%上がらなければ十分な賃上げとは言えないだろう。中小企業も含めた5%の賃上げが行われる社会なのだろうか?と考えたら、大企業が果たすべき役割を放棄しているので、5%の賃上げは無理だという事が予測できる。だから私は2017年の春闘でも大規模な賃上げは行われないと予想している。

②2017年1月以降の世界経済を予想してみる

 恐らくいざ実際に春闘が行われる際、企業側は世界経済の不安定化を建前に賃上げを行わないだろう。その不安定な世界経済を安定させるために企業が積極的に賃上げを行って世界経済を底上げするのがグローバルを謳っている企業の仕事なのだが、どうもそこまで頭が回らないらしい。だったらグローバルの看板を下ろしてもらいたいところだ。とはいえこれはあくまでも建前。逆に言えば、建前だからこそ突っ込まれるという事である。実際は日本の景気回復を阻止したいから賃上げを行わないが本音になるだろう。そんな本音を隠してどんな建前が春闘の時に出てくるのか注目したいところだ。

 建前云々はさておき実際の世界経済はどうなるのかといえば、現時点ではトランプ大統領次第となる。一応トランプ大統領の誕生でアメリカ経済は良くなることが予想されている。が、そのトランプ大統領自体が保護貿易を示唆する言動を行っているので、最悪の場合世界経済は放置してアメリカの一人勝ち状態になる可能性がある。そうなった場合世界経済はますます悪くなっていくだろう。

---欧州経済は悪化が確定。しかし・・・

 また欧州に関してもEUが今後ますます不安定化していく事が予想されるので、欧州の経済全体が悪化するのは間違いないだろう。イギリスのようにEUを離脱して一つの国として貿易をする国が増えれば、一時的に欧州の経済は悪くなるかもしれない。が、一つの国となった欧州各国の経済政策次第では意外とそこまで深刻な状態になることはないかもしれないと予想している。あくまでも欧州各国の経済政策次第なので、むろんさらなる悪化の可能性もあるだろう。だがむしろ良くなる可能性だって存在している。欧州の経済に関しては、欧州各国次第になると言ってよいだろう。

 その上で重要なのは、「一つの国」となる欧州各国を欧州各国が認めるか否かだ。つまり個別主義を認めるか否かで欧州の未来は変わるだろうという事だ。もし個別主義を認めないで個別主義になった国を全体主義として徹底的に虐めれば、欧州の経済はさらに悪化して、第三次世界大戦が本格的に幕を開けるであろう。逆に個別主義と強調する路線を歩めば、欧州の経済は一時的に悪くなるかもしれないが、酷く落ち込むこともなくなると私は考えている。個別主義を認めるか否か、どちらを取るのかは欧州次第だ。

 欧州・アメリカ共にその国の経済政策次第で世界経済がどうなるかが変わってくると言えよう。問題はアジアだ。とりわけて中国と韓国に今経済危機の風が吹いている。

・韓国と中国の経済危機

 まず韓国に関してだが、現在の韓国政治がごたごたで経済に関しても韓国の大黒柱サムスンが失態続きの状況となっている。外交に関しても北朝鮮の挑発行為がエスカレートしていて、不安な情勢が続いている。政治・経済・外交の全てにおいて不安定化している韓国。その韓国の経済がどんどん悪化するのは目に見えている。

---日韓合意を蔑ろにしてさらに状況を悪化させる韓国

 その悪化ぶりに拍車をかけるかのように韓国は日韓合意を破る行動を起こした。これにより日本は駐韓国大使を一時帰国させる方針を取り、現在も帰任させる気は毛頭ない。

 上の記事は現時点(2017年1月時点)での日韓合意騒動の現状であるが、これにさらに日韓スワップ協議の中断が起こっている。

 そもそも日韓スワップ協定というのは簡単に説明すると韓国のドルが足りなくなったら日本のドルを貸してあげますよという韓国側が100%有意義な通貨協定の事である。あくまでも「貸してあげる」なので返さなければならないものになるのだが、韓国が約束を守らない国だという事は日韓合意の件からも証明されている。むしろやっと気づいたの?ってレベルだけど。日韓スワップ自体は2015年に期限が終了していて、現在韓国が協議の再開を求めているとのことだ(当の韓国は日韓スワップなんていらないと言っているとのことだが)。その協議再開のための交渉が中断している、というのが日韓スワップの現状だ。このまま日韓スワップ協定を結ばなかったらどうなるのか?韓国のドルが足りなくなったら日本は韓国にドルを貸さない。つまりドル高ウォン安になって韓国のドルが足りなくなった時、韓国はドルとの取引ができなくなってしまう可能性があるということだ。そうなった場合、最悪破産することにもなりかねない。とはいえ韓国自身も日韓スワップはいらないと仰っているので、韓国がそういっているのであれば日韓スワップを再開する必要もないだろう。それで韓国経済がどういうことになっても日本は知らんぷりでよい。そもそも「他国」の事だしね。

---中国に関して

 もう一つの中国に関してだが、こちらも経済が芳しくない。2016年の中国の成長率は6.7%。これは26年ぶりの低水準とのことだ。

 とはいえ、この成長率は中国共産党盛っていると言われており、実際の中国の成長率はこれよりもさらに悪いという見方がほぼ常識となっている。そんな中国の数字事情に関して遼寧省が驚くべきことを発表した。なんと数字を捏造していたことを認めたのだ。

 あくまでも遼寧省の話ではあるが、一地方自治体とはいえ数字の捏造を認めるというのは非常に大きいとみている。正直な所今更認めたのかというのが感想だ。ではなぜ今更数字の捏造を認めたのか?それは捏造できないほどに成長率が落ちているからであろう。一地方自治体の遼寧省の財政が落ち込んでいるのだ。中国全体の地方自治体の財政が落ち込んでいることも十分予測できる。そして地方自治体の報告書が虚偽塗れなのは今回の報告からも察することができる。つまり遼寧省が虚偽報告を認めたというニュースは、中国全土の経済が数字よりも悪いことを意味している。そしてその虚偽を認めてしまったという事は、偽造できないほどに経済が落ち込んでいることの表れであろう。でなければなぜ今更虚偽を認めたのかの理由がわからない。このニュースは中国経済がかなり悪化していることを示唆するニュースだと言えよう。つまり中国経済の成長率は6.7%以下という事である。過去最低の水準、しかも盛ってこれなのだから中国経済は一般人の認識以上に悪いという事なのである。

③第二のアジア通貨危機が起こったらどうなるのか?

 アジアにおいては中国と韓国の二つの国が経済危機を迎えつつある。2017年にこれらの国が深刻な経済危機に見舞われる可能性は決して低くはないだろう。この中国と韓国の経済危機を第二のアジア通貨危機だと主張する人もいる。もしも本当に第二のアジア通貨危機が起こった場合はどうなるのか?

---国際機関は第二のアジア通貨危機に介入できるのか?

 焦点はIMFなどの国際機関が介入するか否かである。ぶっちゃけるとアメリカが第二のアジア通貨危機の対処を行うか否かにかかっている。果たしてアメリカは第二のアジア通貨危機を対処しようとするのだろうか?私は可能性はかなり低いとみている。なぜならば、合衆国大統領のドナルド・トランプ保護貿易を掲げているからだ。

 保護貿易とは国内産業の保護・育成等を目的に、政府が関税その他の障壁を設けて貿易を制限することを言う。トランプはアメリカの産業を守ってアメリカに雇用を生ませることを政策に掲げている。保護主義を掲げるトランプアメリカが他国の経済危機を自国のお金を使って収集しようとするだろうか?そう考えると、もしも第二のアジア通貨危機が起こった時にアメリカは何もしない可能性がある。まああくまでも可能性であり、IMFは完全なるアメリカの傘下組織というわけでもないので、国際機関は第二のアジア通貨危機に介入するかもしれない。だが同時にしないかもしれない。そもそも現在のIMFに中国の魔の手が及んでいるとのことだ。もしも世界中の金融機関に中国の影響力が及んでいるのだとしたら、最悪のケースとして、中国経済の崩壊と同時に世界の金融機関が機能しなくなる可能性も考えられる。さすがに中国一国の崩壊だけで世界の金融機関が機能しなくなるなんてことはないと思うが、ここで重要なのは他にも問題が生じているという事だ。欧州の経済が今後ますます不安定化していくのは先にも述べた通り。そしてアメリカも保護主義で国際金融機関への介入が少なくなることも予想されている。中国だけでなく、欧州・アメリカといった先進国が軒並み機能しなくなる可能性があるのだ。そんな状況下で国際金融機関がまともに動けると思えるだろうか?今後の世界経済は深刻な状況に見舞われていくのは間違いないだろう。

・日本は第二のアジア通貨危機にどう対応すべきか?

 第二のアジア通貨危機が起こった場合、混迷する世界経済から国際金融機関は対処できなくなる可能性がある。では日本はどうなのか?まず日本一国で対処できるものなのかどうかが重要だ。日本一国でアジア通貨危機に対処しようとしたらどうなるのか?それ即ち、中韓を日本が支援することを意味する。実際に第一次アジア通貨危機の時は低迷する韓国経済を日本が支えてしまったという事実がある。恐らく、第二のアジア通貨危機が起こったとしても、日本は中韓の支援に動く可能性が高いと思われる。

---日本が中韓を支援したら、日本は永久にデフレ脱却はできない

 だがそれは日本を再びデフレに落とすことになるとみている。そもそも中韓を救って日本にメリットがあるのか?第二のアジア通貨危機は今の日本では対処できないと思われるのでもしも中韓を救おうとしたら、日本も中韓と共に共倒れになってしまうだろう。バブル崩壊リーマンショック並み、もしかしたらそれ以上の経済危機が日本を襲うことになるだろう。少なくとも、デフレ脱却はまたしばらくはできなくなる。仮にアジア通貨危機に介入して中韓を救うことができたとしても、結局日本はまたデフレに戻ることになるだろう。第二次アジア通貨危機が発生して中韓を救うために日本が支援しようものなら、中韓が救えるか否かに限らず、日本経済は再びのデフレ状態に陥るであろう。いわゆる失われた20年が再び起こる可能性が十分ある。日本を滅ぼしてまでも中韓を救う必要があるのか?安倍政権に真剣に聞いてみたい。

 とはいえ現在韓国に制裁に近いことを行っているので、中韓金融危機に陥っても、官邸は救う気がないかもしれない。問題があるとすれば経済界だ。経済界がアジアの危機だという建前を作って政府に中韓を救うよう強く要請する可能性はかなり高い。日本の経済界は中韓のために動いていると言っても過言ではない。違うというのなら賃金が上がっているはずだろう?そんな日本の経済界に安倍政権が屈しないことが重要だ。恐らく財務省も同じように圧力をかけてくると思うので、消費増税以上の圧力が安倍政権を襲うことになるだろう。それに負けないよう安倍晋三首相には頑張ってもらいたいのと同時に、国民が安倍内閣を後押しする必要がある。恐らくメディアも財務省並びに経済界と同調して中韓を救うべきだという論調を展開するだろう。なので、メディアに操られている国民は使い物にならないだろう。重要なのはメディアに操られていない国民だ。メディアに操られていない日本国民が、財務省・経済界・マスメディアに負けないよう安倍政権に応援する必要がある。圧力に屈しない安倍政権とそれを叱咤激励する国民。この構造こそが官民一体となる連携だとみている。こたびの日韓合意騒動で安倍政権の対応を評価した日本国民が多いはずなので、中韓を救おうとする財務省・経済界・メディアを批判して、それに負けないよう安倍政権を応援することは、できるはずだと私は考えている。もしもできなかったのなら、安倍政権の韓国に対する処置を評価したことはうわべだけのもの、本当は日本国民は韓国を救いたかったという事になる。そういう評価を与えられていいのか?

 まとめると、第二のアジア通貨危機が起こった場合、国際機関は機能しなくなる可能性がある。どの国もそんなの構っていられるか状態になるだろう。そうなった時に日本はどうするのか?恐らく財務省・経済界・マスメディアは中韓を救えと安倍政権に物凄い圧力をかけてくるだろう。その圧力に安倍政権が屈してしまい中韓を救うことをしてしまったら、日本は再びデフレに戻ってしまうだろう。それを防ぐためには安倍政権が圧力に屈しない強い内閣になる必要があり、その強い内閣を国民が後押しする必要がある。此度の日韓合意に関する日本の対韓制裁を評価した日本人ならできるはずだ。これからの日本経済は財務省・経済界・マスメディア(とそれに操られる愚民)の連合軍vs官邸とまともな国民の対決になるであろう。

④以上を踏まえた上での今後の日本経済の大胆予測

 以上のような経済危機を予想した上で改めて春闘の話に戻ろう。もしも2017年4月の春闘で大規模な賃上げが行われなかったらどうなるのか?その場合、2017年4月から2018年4月までの間賃上げは行われないことになる。さあその間に第二のアジア通貨危機が起こってしまったらどうなるだろうか?起こる可能性は十分にある。もしも今年から来年にかけて第二のアジア通貨危機が起こってしまったら?来年の春闘での賃上げは100%行われないであろう。むしろ賃金が下がる可能性も十分考えられる。なぜかといったら日本企業の大半は中韓と密接な関係にあり、もし本当に中韓の経済が崩壊したら、日本企業にも大きな打撃を与えることになるだろう。そんな状況下で賃上げなんかできるわけがない。

---第二次アジア通貨危機が起こった時、企業は内部留保を放出するのか?

 とはいえ、そうなった時こそ内部留保の出番だ。300兆円ある内部留保を切り崩して日本経済を立て直す・・・ことをすると思うか?私はその内部留保中韓に流すのではないかと考えている。中韓支援のために内部留保を切り崩して日本の事なんか一切考えない選択をする可能性は、残念ながら十分考えられる。国として中韓を支援しなくても、企業集団が勝手に中韓を支援する可能性があるという事だ。日本の事なんか一切無視して。あくまでも私の推測だが今の日本企業の状態を考えると、自国の日本を無視して中韓を救う可能性は、決して低くないと思っている。少なくとも、賃金が上がったりボーナスがでたりすることは100%なくなるであろう。

---2021年まで賃金は上がらない

 そして恐らくだが、2021年の春闘まで賃上げは行われないとみている。なぜ2021年なのかといえば、2020年の8月に東京五輪が開催される。その経済効果次第では日本経済が回復する可能性がある。といっても、絶対に日本を救えるほどの経済効果はもたらさないと思うけどな。その頃の世界がどうなっているか次第だが、少なくとも第二のアジア通貨危機が起こった直後に比べれば、マシにはなっているだろう。東京五輪の経済効果次第では2021年の春闘で賃上げが行われる可能性があるだろう。逆に言えば、第二のアジア通貨危機が起こった場合はそこまでは絶対に賃金は上がらないという事である。そして2021年の春闘で賃上げが行われたとしても、第二のアジア通貨危機から立ち直るまでのものにはならないと思う。また第二次安倍政権組閣後の小規模な賃上げが続くことになるだろう。そんな状況下ではいつまで経ってもデフレ脱却はできないであろう。

---今年(2017年)賃上げが行われなければ、日本は半永久的にデフレから脱却できない

 まとめると、もしも2017年の今年に5%以上の賃上げが行われなかった場合、近い将来確実に起きる第二次アジア通貨危機によって、数年間は賃上げが行われないことが確定してしまう。賃金を大幅に上げるなら今しかないのだ。もしも今年5%以上の賃上げが行われなかったら、第二次アジア通貨危機次第だが、日本は半永久的にデフレから脱却することができないだろう

 そして2017年の今年の春闘で5%以上の賃上げが行われるのか?むしろ今までの春闘で5%以上の賃上げが行われていなければいけないはずの状態だ。行われていなければいけない賃上げが行われていないのだから、今年の春闘でも大規模な賃上げは行われないであろう。そしていずれ起きる第二のアジア通貨危機によって日本社会は半永久的に賃上げが行われず、デフレ脱却はできなくなるだろう。

---デフレ脱却が不可能になったら政府だけを責めるのか?

 そうなった時に政府だけを日本社会は非難するのだろうか?マスメディアは非難して、それに操られた愚民は非難するだろう。だがそれが社会全体の非難になってはいけない。なぜならば、第二のアジア通貨危機は外的要因なのであって、外的要因に対抗するために連携しない官民が悪いという事になる。つまり半永久的なデフレ脱却ができなくなった場合、それは政府だけのせいではなく連携しなかった特に民間企業も悪いという事になるそして連携しなかった民間企業を非難しなかった日本人一人ひとりの責任にもなるだろう。民が責任を負わないで官にだけ責任を負わせるのであれば、正直に述べるが、私は独裁国家になっていいと思っている。むしろ独裁国家になった方がデフレ脱却ができるかもな。それで本当にいいのだろうか?と私は日本人に問いかけたい。

・まとめ

 長々と書いてきた今回の記事をまとめると次のようになる。

・今年(2017年)の春闘で賃金は上がるの?→大幅なベースアップにはならないだろう

→どうして?→今年の春闘で賃金が上がるんだったら、今までの春闘で上がっていなければいけないし、上げられているはずだ。それができていない時点で今年の春闘でも賃上げは行われないことは十分予想できる←仮に今年の春闘で賃上げを行ったとして、今までここまでの賃上げを行わなかったのは何なんだと企業並びに経済界を非難する必要があるだろう。賃金を上げようが上げまいが企業を非難すべきだ。

また日本企業そのものがそもそも反日なので、アベノミクスを後押ししたくない、日本経済を復活させたくないから賃金を上げないという側面もあるだろう。

A.よって2017年の春闘でも大規模なベースアップは行われない

・今年大規模なベースアップが行われなかった場合はどうなるのか?

→いずれ起こる第二次アジア通貨危機に対応できず、日本は再びのデフレ社会に陥るとみられる。少なくともそんな状況下で賃金が上がることはないだろう。上がるとしたら東京五輪後の2021年。しかしその時の賃上げも現状のような小規模賃上げを繰り返すと思われるので、日本は半永久的にデフレ状態からの脱却ができなくなるだろう。

ちなみに官主導でデフレ脱却を行おうとするのには無理がある。とりわけて、第二次アジア通貨危機が起こったら尚更ね。企業が賃金を上げない以上、デフレからの脱却は半永久的に無理であろう。

・最後に

 以上はあくまでも一個人の予測だ。100%こうなるとは限らない。

 が、もしも私の予測が当たっていたら、私の予想通りの事がこれからの日本社会で起こるとしたら、私は今の資本主義社会から脱却する必要があると思っている。もしかしたら保護主義を掲げて反社会主義化しなければ、日本経済は半永久的に回復しないかもしれない

 どうしてそうしなければいけないのかといえば、単純に日本企業が果たすべき役割を果たさないからだ。政府の財政出動だけでは限界がある。それは多くの経済学者だってわかっているはずの事だ。企業と政府が一体とならなければ景気回復は実現しない。ところが日本企業は政府と一体になって景気回復をする気がない。そんな状況下で景気回復ができるわけがない。日本の景気回復の足を引っ張っているのは企業なのだ。

 だから私の予想が正しくて、本気で日本の景気回復の足を引っ張っているのが企業ならば、企業重視の経済状態を破棄するのは、日本の景気を回復させたいのなら当然のことだ。今の日本企業がお金を大量に持っている事を考えると、社会主義国化して企業の資産を強制的に接収し、お金持ちの資産も接収して国民にばらまくという事を行わない限り、日本経済は回復しないと考えている。むしろこの行為が景気回復のための初手になるだろう。それを行ってから再び高度経済成長のような発展を行う。そうすれば日本経済は再び回復するであろう。つまり今の状態を一度ぶっ壊して接収したお金を国民に平等に配りそこからまた新しい社会を構築すれば日本経済は回復すると考えている。だからこその「半社会主義国化」なのだ。

 以上はあくまでも私が今回の記事で書いたことが当たっていたらの話だ。そして仮に当たっていたとしても、上記のような提案が必ずしも正しいとは限らない。あくまでも私は上記のような事を行わなければ日本経済は回復しないとみているだけに過ぎない。他の案で日本経済を回復させる案があったら是非聞いてみたいものである。

 

以上