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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

日本企業は反安倍・反日なのか?その根拠を述べる

・日本企業は反安倍・反日なのか?

 今回は「日本企業は反安倍・反日なのか?その根拠を述べる」と称して記事を書きたいと思う。

 まず、どうして筆者が日本企業は反安倍だという疑問を持ったかについて。これは単純に企業がアベノミクスの足を引っ張っているからだ。これは主にこちらの記事を読んでいただくと理解できるだろう。

---企業が日本経済の足を引っ張っているという現状

 アベノミクスに関しては記事を書いたがもう一度簡単にまとめておくと、現在のアベノミクスは政府でできる限りのことはしつくした状態。あとは民間企業が活性化してくれれば日本経済は回復する、というのが私の現在の日本経済の見方だ。民間企業の活性化とは何かといえば、賃上げや設備投資といったお金の消費だ。現在の日本経済は物価の上昇に賃金が追いついていない状況であり、後は賃金さえ上がってくれれば日本経済は回復すると私は見ている。とはいえ政府でできる限りのこと、即ち財政出動が足りないという指摘があるかもしれないが、それについてはこちらを参照してほしい。先ほどの賃金の事についてもこの記事に書いてある。

 以上が日本経済の実態であると私は見ている。あとは企業が賃金を上げてさえくれれば日本経済は回復する。にもかかわらず、企業は賃金を一向に上げようとしない。政府は企業に対して四年連続の賃上げを要求しており、確かにベースアップは行われているのだがその額は微々たるものとなっている。少なくとも企業の売り上げ並びに物価の上昇率から考えたら、もっと賃金が上がる必要があるし挙げられると私は考えている。にもかかわらず企業は賃金を上げていない。それは一体なぜなのか?

 

 過去の記事で私は企業が賃金を上げない理由について書いた。その記事では株の配当金にしめる額が大きいから賃金が上がらないと書いたが、最近になってもう一つ物凄く単純な理由が頭に浮かんだ。それが「日本企業は反安倍」である。もしかしたら「日本企業は反日なのかもしれない。あくまでも私の仮説だが、そんな仮説が生まれた理由を述べていこう。

・日本企業が反安倍だという根拠

 どうして日本企業が反安倍だと思うようになったのか?先にも述べたが単純にアベノミクスの足を引っ張っているからだ。アベノミクスは先にも述べた通り政府でできる限りのことはしつくした状態だ。仮に財政出動等が足りていないにしても、企業が適切な企業活動を行ってくれればいいだけの話だ。現状においても一向に企業はお金を放出することを行っていない。その理由は何なのか?反安倍だからである

 また視点を変えてみると、企業が反安倍だという証拠がいくつか見えてくる。

---スポンサーから推測できる日本企業が反安倍だという根拠

 まず一つ目は日本のマスメディアとの関係だ。日本のマスメディアと企業の関係についてはこちらの記事に書いたが改めて述べよう。日本のマスメディアと企業の関係は広告を掲載する側と広告を提供する側の関係になっている。いわゆるスポンサー関係であるが、メディアはスポンサーになっている企業の悪評を報道することはしない。なぜならばスポンサー代という物が莫大でありそれによって、特にテレビ局は運営が賄われている側面があるからだ。故にテレビ局はスポンサーの悪評は報道せずスポンサーの意向に沿った報道をする。逆に言えば、テレビ報道はスポンサーの指示によって行われているものだという事だ。必ずしもテレビとスポンサーの関係はスポンサーが絶対的に強いとは言えないかもしれないが、テレビがスポンサーに追随しているのは間違いない。このテレビとスポンサーの主従関係が大きなポイントだ。

 もしテレビ報道が完全にスポンサーの意向通りに報道されているのであれば、そのテレビ報道の内容はスポンサーとなっている企業の信条と同じという事になる。具体的に事例をつけると、企業が安倍政権に批判的な報道を行っているのは、スポンサーとなっている企業が安倍政権に否定的だからであり、その安倍政権に否定的な企業が報道で安倍政権批判報道を行うように要請している、ということである。これはあくまでも私の推測であるがもしそうであるならば、テレビ局が極端に偏っているのは、スポンサーである企業が極端に偏っているからだという事になる。今のテレビ報道が歪んでいるのはスポンサーになっている企業が悪いという事になってしまう。

---大企業スポンサーなら賃上げを行わない理由も見えてくる

 また特に四大民間放送のスポンサーには、日本を代表するような大手企業がなることが多い。実際にCMでもいわゆる大企業のCMがバンバン流れているのをよく見かけるだろう。その大企業がもし反安倍だったらどんなことが言えるだろうか?スポンサーの意向としてテレビ局に反安倍報道を要請しているのはもちろん、アベノミクスの足を引っ張っていることも頷ける実際の所、大企業が内部留保という形でお金を持っていて賃金も上げていないという現状がある。お金を放出することを四年にわたって要請しているのに一向に放出しようとしない。それはなぜなのか?反安倍だからだ。テレビのスポンサー関係と実際の企業活動から、日本企業が反安倍なのではないか?という疑問が生まれてしまうのである。

・日本企業が反日だという根拠

 二つ目の企業が反安倍だという理由に関して・・・を述べたいところだが、二つ目以降の理由に関しては反安倍というよりも日本企業が反日という主張を強めるものとなる(一つ目のテレビとスポンサーの関係もそうかもしれないが)。二つ目以降の理由に当たる日本企業が反日だという主張の根拠を述べていこう。

---タックスヘイブンからわかる日本企業の反日ぶり

 まずはタックスヘイブンタックスヘイブンとは何かというと租税回避地のことを言う。企業や個人が税金の支払いを回避するために、外国企業としての税収の必要のない国に資産を移すことを言う。その国とはモナコ公国サンマリノ共和国、バミューダ諸島バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、ドバイアラブ首長国連邦)、バーレーンなどの国々が挙げられる。実はタックスヘイブンに利用されている国々は、国土が小さいなどの理由で自前の産業が育成できない国々でもあり、そうした国々がタックスヘイブンとして外国企業の資産を受け入れていることによって、国の維持ができているという現状があったりする

 このタックスヘイブンの問題点は単純に治められるはずの税金が納められていないという事だ。このタックスヘイブンを取り締まる法律は現在どの国にも存在しておらず、国際法にも存在していない。その法の穴を突かれたわけであり国際社会的にもグレーゾーン、違法ではないが不適切な状態となっているのが現状だ。だが私はタックスヘイブンによって治められるはずの税金が納められていないことが、今日の世界全体の不況につながっているのではないかと考えている。納められるはずの税金が納められてないのだから国の税収が減って経済が悪くなるのは当然の流れだそれが世界中で大規模に行われていたら、世界全体の景気が悪くなるのも当然なのではないだろうか?私はタックスヘイブンは人々が想像している以上に深刻な問題と見ている。

 当然ながら日本企業の多くもこのタックスヘイブンを利用している。それはパナマ文書のリークから明らかになったことだ。

 パナマ文書でリークされた企業に関しては上の記事を参照してほしいが、この記事を見てもいわゆる有名所の企業や社長などの人物が多く連なっていることがわかる。あくまでもこのパナマ文書のリークは日本企業のタックスヘイブンの氷山の一角であり、他にも日本企業がタックスヘイブンを利用していることは想像に難くない

---日本企業がタックスヘイブンを利用している理由

 ではどうして日本企業はタックスヘイブンを利用しているのか?これは日本企業だけでなく世界中のタックスヘイブン利用企業に言えることだが、単純に税金を納めたくないからだ。なぜ税金を納めたくないのか?嫌だからであろう。税金を納めるのが嫌だからタックスヘイブンを利用しているのだ。

 そして日本企業の場合はこれに反日感情がつくと私は考えている。つまり、日本企業は反日だから日本にお金を落としたくないのであり、だからタックスヘイブンに資産を移して税金を納めないようにしているのである。これが日本企業がタックスヘイブンを利用している最大の理由だと考えている。

---「日本にお金を落としたくない」←この一言から見えてくる日本企業の反日ぶり

 「日本にお金を落としたくない」この一言から考えてみると、他にも日本企業が反日という主張を強めるものが出てくる。それは産業の空洞化だ。簡単に産業の空洞化を説明すると、国内企業の生産拠点が海外に移転することによって国内の産業が衰退していく現象のことを言う。もっとわかりやすく言えば、企業の海外移転により雇用が増えなくなってしまうことだ。それが周りまわって産業の衰退と経済の低迷を巻き起こすという事である。どうして日本企業が海外に生産拠点を移してしまうのかといえば、安い賃金で大量に人を雇いたいがためだ。日本は賃金水準が高く人件費が高騰してしまう国なので、それを嫌がった企業が生産拠点を海外に移したというわけだ。穿った言い方をすれば、もっと安く奴隷を手に入れるために海外に拠点を移した、と言えよう。高い人件費を嫌がった結果海外に工場を移してしまうというのは、税収が嫌だからタックスヘイブンに資産を置くことと同じ理屈だ。つまり単純に日本にお金を落としたくないから海外に拠点を移したというわけである。それを人件費が高いからと理由をつけていたのが日本企業だと推測している。

・日本企業には自国を大事にするという国家観がない

 そもそも普通に考えて、自国を大事にするという考えが企業にあれば産業の空洞化というのは起こらない。なぜかといえば生産拠点を海外に移せば、自国の雇用も減るし、自国の産業も衰退し、自国の経済も低迷することがわかるはずだからである。自国を第一に考えていれば、自国の雇用・産業・経済を守るために、企業が次々と海外に生産拠点を移すはずがない。ところが日本企業は人件費が高いからという理由でどんどん海外に生産拠点を移した。日本企業は、海外に生産拠点を置けば置くほど自国の雇用・産業・経済が衰退することを理解していたのだろうか?理解していれば産業の空洞化は起こっていないはずである。つまり日本企業には日本を大事にするという国家観ないから、産業の空洞化が起こってしまったという事なのである。反日云々以前に日本企業には自国を大事にするという国家観が存在していないのだ。

 また日本企業が自国の雇用の事を考えていないという事は、外国人労働者の大量受け入れからも見えてくる。特に日本の大企業がそうだが、優秀な日本人よりも優秀な外国人を雇っている企業が多く存在している。それはグローバル化が進む世界に対応するためなんて理由をでっち上げているが、だったら外国人を雇うだけでなくグローバル化に対応できるような人材を育成すべきであろう。

---人材育成ができなくなっている日本企業

 とはいえ、実際の所日本企業はグローバル化に対応するための人材育成はできないと思われる。なぜかといったら日本企業の上の立場につく者たちがグローバル化に対応「できない」からだ。だから英語ができる外国人だけでなく日本人を重視する。英語ができる外国人や日本人を即戦力として重宝するのは、自分達が英語が喋れないからである。昨今の日本企業の就活において英語が大事だなんて言われているのは、自分達ができないから新入社員にやらせようとしているというカラクリがあると見ている。そして特に日本人の新入社員に関しては、何もできない状況で即戦力として働かせて、いざ仕事でミスをしたら使えないと言って切り捨て、それが周りに回って最近の若者は~という若者批判に結びついている。これが今日の日本企業の実態なのではないかと考えている。そもそも社会人としての教育、どうやって取引すればいいのかなどを教えないで最初から仕事ができるわけがない。この当たり前の社員教育すら今の日本企業はできておらず、自分達ができないことを特に若い世代に不満としてぶつけているのである。その結果が若い世代の大量の自殺だ。今の日本の企業社会環境の実態はこうであると私は推測している。

 話を戻して、日本企業は適切な人材育成ができないでいるから「即戦力」を求めているのである。そしてその「即戦力」はとりわけて外国人を優先にする。なぜか?それは日本の雇用を考えていないから、企業に日本を大事にするという国家観がないからである。

 同じように国家観がないから外国人株主を重宝していたりする。外国人株主に関してはこちらにまとめてあるので良かったら参照してもらいたい。そして外国人株主への配当金によって海外にどんどん日本のお金が流れることに全く危機感を持っていない。むしろ日本が衰退しても世界が潤えばいいだなんて日本企業は思っているのかもしれない。それもこれも、日本企業に日本を大事にするという国家観がないからだ。

・どうして日本企業に日本を大事にするという国家観がないのか?

 ではどうして日本企業に日本を大事にするという国家観がないのか?いわゆる自国第一主義だが、これに関してはこちらの記事でも少しだけ書いた。その記事で述べたことをそのまま述べると、日本企業に国家観がないのは自虐史観教育を受けているからである。これは非常に単純な話だ。

---「二つの」年功序列制度

 いわゆる企業経営者とはどういう存在か?特に大企業の経営者がそうであるか、単純に高齢者が多いはずだ。むろん若い経営者も存在しているが、その経営者が経営している企業は大企業ではない中小企業が大半であろう。企業が大きくなればなるほど経営者を始めとした上の立場の人々は高齢者になっていく。それは年功序列制度というのを日本が採用しているからだ。

 そして日本の年功序列制度にはもう一つ別の側面がある。それは齢が上がっていれば上がっているほど自虐史観教育の影響を受けていることだ。これに関してはこちらのニュースを見てみると理解できると思われる。

 このニュースでは若い世代が与党である自民党を支持している人が多い一方で、高齢であればあるほど共産党民進党といった野党を支持しているというデータを示している。若い世代と高齢者とでどうしてこうも支持率に開きがあるのか?それは若い世代は自虐史観教育の影響が少なく、テレビも全く信用しておらず、実際の安部政治を見て、安倍政権を客観的に評価できているからだ。一方の高齢世代は自虐史観教育の塊で、未だにテレビ報道を信じているため、実際の安倍政治を見ておらず、客観的な評価ができないでいる。だから反安倍を掲げている野党を支持しているというわけなのだ。年齢が上がれば上がるほど、いわゆる反日思考に陥っていることがこの調査から見えてくるのである。

 この二つの年功序列制度がそのまま企業経営者に当てはまるとどうなるのか?その企業が反日になってしまうのも頷ける。つまり日本企業に国家観がない反日的な存在になっているのは、そもそもの企業経営者が国家観のない反日的な存在だからなのである。実際に企業経営者に高齢者が多く、その高齢者が反安倍なのは上のニュースから証明されている。そんな高齢者が経営する企業が反日・反安倍企業になるのは、実は当然のことなのである。

 だから賃金を上げないでアベノミクスの足を引っ張っているのでありメディアにスポンサーとして反日報道をするよう要請しているのでありタックスヘイブンも平気で行い産業の空洞化を平気で起こし外国人労働者を積極的に受け入れて外国人株主も優遇して積極的に海外にお金を流して日本を潤さないようにしているのである。

・まとめ

 今回の記事をまとめると次のようになる。

Q.日本企業は反日・反安倍なのか?

その可能性が非常に高い

・どうしてそういえるのか?

①実際の企業活動から見えてくる。賃金を上げない、内部留保をため込む、お金を放出しない、etc。

②スポンサー関係から見えてくる。

タックスヘイブンから見えてくる。

④産業の空洞化から見えてくる。

⑤外国人を優遇することから見えてくる。

そして最大の理由は・・・

A.企業経営者がそもそも反日・反安倍だから

→企業経営者には高齢者が多く、その高齢者は実際に反安倍・反日の人が多いという調査結果が出ている。企業経営者が反日・反安倍だから、企業活動が歪で、スポンサーとなって報道で反安倍・反日報道を要請し、タックスヘイブンを行い、産業の空洞化を起こし、外国人を優遇する。だから日本企業も反日・反安倍になってしまうのである。

・結びに

 以上はあくまでも私の仮説であるが、もしこれが本当に当たっているのだとしたら、はっきり言うが、日本は資本主義の状態では絶対に景気は回復しないそもそも日本を大事にしない、日本の景気回復を阻止しようとしている企業を重視してどうやって日本の景気を回復させるというのだろうか?国家観のない企業の存在は非常に問題があるのであり、たぶんこんな状況になっているのは日本だけだと思われる。今の日本企業は実は相当な癌である可能性があるという事を、日本人は頭の片隅に入れておく必要があるだろう。

 とはいえ全ての企業が反日・反安倍というわけではない。とりわけて大企業が反日・反安倍なのであり、中小企業の中には反日・反安倍ではない日本の事を考えている企業も存在しているだろう。だがその企業は日本全体の企業から見たら、少数派なのは間違いないだろう。そしてそうした企業は大企業になれず不遇な目にあっているのも十分考えられる。

 結局の所は大企業重視の日本社会・日本政治・日本経済が問題なのであり、そこを打開しない限り日本の再生はできないであろう。あくまでも私の仮説が当たっていればの話だが。

 

以上