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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

新聞やテレビの報道は「嘘ニュース」として検証されないのか?

 

・アメリカで起こっている嘘ニュース騒動

 まずは以下の二つの記事を読んでいただきたい

 事の発端はアメリカ大統領選挙の際にFacebook上に「ローマ法王がトランプを支持している!」といった嘘のニュースが発信されたことだ。この嘘のニュースが大統領選に影響を与えた可能性があるとして、特にアメリカメディアを中心として現在騒動になっているとのことだ。・・・この時点で突っ込みたいと思われるが、しばし待ってほしい。

 一つ目のニュースが実際のFacebookの対策について、二つ目のニュースが嘘ニュースに翻弄されるアメリカ社会を分析したものとなる。特に二つ目のニュースが非常に興味深い。要点をまとめると以下の通りとなる。

・嘘ニュースを鵜呑みにするものが後を絶たないのは著名人が陰謀論を展開していることもある。

 ・保守とリベラルの二極化で自分にとって都合のいい情報を選び取って、それがSNSを通じて影響力を与えるポスト・トゥルースの政治状況が顕著になっている。

・アメリカ人がメディアを信用していないことも嘘ニュースの蔓延に繋がっている。

 

 アメリカ人が嘘ニュースを信じてしまうのは①著名人の発言②ポスト・トゥルース③既存メディアに対する不信感の三つがあると二つ目のニュースでは述べられている。

・そもそもネットは嘘があふれかえっている場所

 まずはネットの嘘ニュースについて述べよう。そもそもインターネットというのは嘘があふれかえっている場所だ。かの有名な2ちゃんねる創設者のひろゆき氏がかつてテレビのインタビューでこんなことを発言している。

うそはうそであると見抜ける人でないと(掲示板を使うのは)難しい』

 ひろゆき氏は2ちゃんねるの事を指して述べたと思われるが、実はこれがそのままネット全体に当てはまる。2ちゃんねるは特にデマが多い掲示板サイトだからこういう風に述べたのであって、同じことはtwitterFacebookにも言える。つまりンターネットというのは基本的に嘘を嘘だと見抜ける人でないと有効に使えないという事だ。嘘を嘘だと見抜けない人がネット上のデマに踊らされてしまうのである。まずネット自体が嘘の塊であるという前提を持つべきなのである。その上で嘘ニュース騒動自体を見ると、単純に騙されてしまう方が悪いと言わざるを得ないだろう。

・大衆メディアにも嘘ニュースは存在する

 ネットは基本的に嘘があふれかえっている場所なので、ネットの嘘ニュースに関してはネットの嘘ニュースを鵜呑みにしてしまう方が悪いと言わざるを得ない。しかしながら、嘘ニュースというのはネットだけに限らない。そもそも大衆メディア(新聞・ラジオ・テレビなど)の報道にも嘘ニュースが存在するのではないか?実際にアメリカ人は大衆メディアに対して不信感を強めている。それは大衆メディアにも嘘ニュースが含まれているからではないだろうか?ネットには確かに嘘ニュースが存在しているので、それに対する問題提起をするのは良いことだ。しかしながら嘘ニュースの問題はネットと同時に大衆メディアにも目を向けなければならない。大衆メディアのニュースには絶対に嘘は含まれないと断言できるのだろうか?断言できないし、大衆メディアのニュースも嘘まみれなのである。

 証拠の一つとして、アメリカ大統領選挙報道におけるヒラリーの優勢報道は明らかな嘘ニュースであった。またトランプ支持者は貧しい人々との分析も嘘ニュースであった。とりわけて2016アメリカ大統領選挙でアメリカの大衆メディアの嘘報道ぶりが明るみに出たのは間違いないだろう。まあアメリカ人はとうの昔から大衆メディアは嘘ばっかりと認識していたとのことであるが。

---日本でわかる大衆メディアの嘘ニュース

 アメリカのメディアを見なくても、日本のメディアの報道を見れば、大衆メディアにも嘘ニュースが存在していることがわかるだろう。最近インターネットではこんな嘘ニュースが話題になっている。

 ジャーナリストの池上彰氏が自身の出演する番組でグラフを意図的に捏造して、誤った情報を発信していたとしてネット上で批判が起こっている。厳密には「嘘ニュース」ではないのかもしれないが、嘘を民衆に伝えたという点では、嘘ニュースと全く同じである。池上氏の捏造に関しては経済学者の高橋洋一氏がテレビ番組でやってはいけないこととして問題提起を行っている。詳しくは高橋氏自身が書いたコラムを参照していただきたい。

 情報を捏造して嘘の報道で国民を惑わすのは、明らかにネットの嘘ニュースと同じである。テレビや新聞といった大衆メディアが嘘ニュースを流していることは、池上騒動から見てもまるわかりだ。

 他にもこれまた最近話題となったオスプレイの報道以前記事として書いた貧困JK問題朝日新聞によるいわゆる従軍慰安婦やいわゆる南京大虐殺毎日新聞のwaiwai事件といった大衆メディアによる嘘ニュースは日本にかなり存在している。日本の場合、こうした嘘ニュースがアメリカ以上に実際の政治や世界に影響を与えているというのが深刻な事態であろう。大衆メディアにも嘘ニュースが存在しているというのは日本の報道を見ればわかることなのだ。

---100%信頼できる報道なんて存在しない

 そもそも100%信用できる報道なんて存在しない。存在するとしたら生中継のみである。報道というのは基本的には人為的に作られるものなのだから必ずどこかに偏りがあるのであり、その偏りを見極めて、報道を鵜呑みにしないことが大切なのだ。ネットの情報も大衆メディアの報道も嘘は必ず存在する。その情報の嘘をネットという一方向だけで批判するのではなく、大衆メディアの嘘報道にも目を向ける必要がある。自分達の嘘報道は棚に上げてネットの嘘報道ばかりを槍玉にあげていたら、そりゃあみんなメディアを信用しなくなるに決まっている。嘘ニュースを蔓延させているのは実は大衆メディアなのである

---大衆メディアの嘘ニュースの方が害悪度は高い

 むしろネットよりも大衆メディアの嘘ニュースの方が問題視されるべきものであろう。なぜかと言ったら大衆メディアの報道は社会に大きな影響を与える。ネットの情報と大衆メディアの報道、どちらの方が社会に対する影響度が高いのかといえば、大衆メディアの方であるという事は誰でもわかることであろう。むしろ大衆メディアよりも嘘や噂まみれのネットの方が影響度が高かったら、その社会における報道は死んでいると言わざるを得ない。社会と報道が健全でいるためにも、大衆メディアの方がネットよりも社会に対する影響度が高くなければいけないのである。その大衆メディアが平気で嘘ニュースを流してしまえば、嘘が既成事実化して最終的には国にとっての悪影響となってしまう。その代表的な例が朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦といわゆる南京大虐殺であろう。

・嘘ニュースは民衆が鵜呑みにしなければ影響力はなくなる

 とはいえその大衆メディアの嘘ニュースも、国民が鵜呑みにしなければ効果は発揮されない。国民に嘘を嘘と見抜く力が身についていれば、大衆メディアだけでなくネットの嘘ニュースにも惑わされることはなくなる。その代表的な例が2016アメリカ大統領選挙なのである。アメリカメディアはネットの嘘ニュースがアメリカ大統領選挙に影響を与えたと騒いでいるが、では自身の報道は大統領選挙に影響を与えていないとでもいうのだろうか?

---アメリカ大統領選挙への影響力はメディアへの反発という意味での影響力だった?

 逆の意味で影響を与えたという可能性がある。というのもニュースにも書いてあったが、アメリカ人は大衆メディアを信用していない。その大衆メディアのアメリカ大統領選挙報道はヒラリーを応援する報道が目立っていた。大衆メディアを信用していないアメリカ人が大衆メディアの報道通りに投票すると考えられるだろうか?大衆メディアがヒラリーを応援しているから、逆にトランプに支持が集まったと考えることもできるのである。こういう風に考えると、メディアに反抗するという影響力があったのではないかと考えられる。それはメディア側の趣旨とは違った影響力だが、まごうことなき「大衆メディアの影響力」であろう。天邪鬼的な考え方だが、こういう風にして考えると大衆メディアの影響力は確かに存在していたと考えられる。その影響力がメディアの意図とは違った影響力であることを認めたくないから、ネットに責任転嫁して騒いでいるのがアメリカで起こっている嘘ニュース騒動の実態であろう。

 2016アメリカ大統領選挙の場合はメディアに対する反発という意味での大衆メディアの影響力があった。だがそれはメディアを鵜呑みにした影響力ではない。つまり嘘を嘘と見抜いたうえで、アメリカ人は政治判断を下したというわけだ。その政治判断にはメディアに対するNOの主張が含まれているというのが、これまた面白い現象であろう。

 

 このようにメディアの嘘ニュースは大衆が嘘だと判断すれば全く影響力を持たないことがわかるだろう。むしろ嘘ニュースに対する反発が起こった。それもまた報道を鵜呑みにしないから起こせるものであり、結局大衆メディアに対する反発が起こっているのだから、社会に与える影響力というのも確かに存在している。

・嘘ニュースに惑わされないようにするためにはどうすればいいのか?

 ではアメリカ人はなぜ嘘ニュースに惑わされないのか?それは教育でメディアを鵜呑みにしないことを教えているからである。いわゆるメディアリテラシーであるのだが、最近は世界中で報道を鵜呑みにしない教育を行っている国が増えているという。アメリカはメディアリテラシー教育の先進国でもあるから、メディアリテラシーという名の情報を鵜呑みにしない認識が社会全体に蔓延している。つまり単純明快にメディアリテラシーを身につければ、ネットであろうが大衆メディアであろうが、嘘ニュースに惑わされることはなくなるのだ。

---信頼できる情報源のラインを制定すべし

 とはいえ、情報を疑うことが大事だからといって、極端に疑いすぎたら何が真実かわからなくなって疑心暗鬼の自暴自棄になってしまう。なので、ある程度の信頼できる情報源のラインというのも制定する必要がある。

---筆者の信頼できる情報源のライン

 私一個人のラインを紹介すると、私は以下の二つのニュース番組を信頼できる情報のラインとして制定している。

 真相深入り!虎ノ門ニュース | DHCシアター

 ザ・ボイス そこまで言うか! | 毎週月~木曜日16:00~ | ラジオFM93+AM1242 ニッポン放送

 こちらの二つのニュース番組は様々なコメンテーターが独自の視点でニュースを解説していくという特徴がある。面白いのは出演するコメンテーターが非常に多岐に渡っていて、同じニュースでもコメンテーターごとに色んな解説をしてくれる。その結果、こんな見方もあるんだとニュースに対する色んな見方ができるようになる。こちらの二つの番組は以前にも紹介したが、ネットで見ることができるので、何か信頼できる情報源が欲しいと思っている方はこの二つを見たり聞いたりすることをオススメする。

 私の場合はこの二つのニュース番組で得た情報と自分の考えの二つを合わせて情報分析を行ってブログで記事を書いたり、twitterで呟いたりしている。あくまでも私の例だが、信頼できる情報源と自身の考えを合わせることが嘘の情報に惑わされないことに繋がると考えている。信頼できる情報源を見つけ、自身の考えと照らし合わせれば、メディアリテラシーを身に着けることはできるだろう。と

・客観的に見て信頼できる情報源を探すべし

 しかしながら、信頼できる情報源の設定には注意しなければいけない部分がある。それは自分の主観で信頼できる情報源を判断してはいけないという事だ。どういうことかというと、客観的に見て信頼できるものを信頼できる情報源とするのではなく、自分の考えと一致するものを信頼できる情報源としてしまうということだ。上の二つのニュース番組を例にすると、特定のコメンテーターただ一人の話だけを信頼できる情報源としてしまうことだ。そのコメンテーターの意見が必ずしも正しいとは限らない。上の二つのニュース番組は様々なコメンテーターが独自の見解でニュースを解説することを売りにしているので、特定の人物が出演している回しか視聴しないというのは、番組に対しても失礼だと私は考える。

 この主観で信頼できる情報源を設定してしまい、その情報が本当であるのかを見抜かないでネット上に拡散してしまうことが「ポスト・トゥルース」なのである。自分にとって都合が良ければそれが嘘であっても信じてしまうというのがポスト・トゥルースの問題だ。この問題を解決するためにも客観的に考えることを身に着ける必要がある。

 とはいえ、客観的なものの見方というのはメディア教育で養われるはずのものだ。なぜかと言ったら、客観的に物事を見るようにするというのもメディア教育の目標だからだ。そもそも情報を客観的に見ることができなければ、何が嘘で何が真実なのかを見極めることができなくなるからね。客観的な見方から信頼できる情報源を見つけ、それと自身の考えを合わせて、自分なりの報道に対する見方を養うことは、世界の情報教育の目標でもあるのだ。メディア教育をしっかりと行えば、ポスト・トゥルースのような事にはならないと思われる。

---今後のメディア教育の課題は愉快犯

 といっても、普通の教育と同じで100%ポスト・トゥルースを防ぐことはできない。むしろ意図的にポスト・トゥルースを広める輩が出てくる。いわゆる愉快犯という社会を混乱させるためにわざとデマを広める輩のことだ。なのでポスト・トゥルースを根絶することはできないであろう。愉快犯に対する対処法を教育することは、恐らく情報教育の本場であるアメリカ・カナダ・イギリスでも行われていないと思われるので、今後の情報教育は愉快犯対策が重要になってくるだろう。

 

 まとめると、アメリカ人が嘘ニュースに惑わされないのは教育で報道を疑うことを教えているからである。で、応用として自分で信頼できる情報源のラインを設定して、それと自身の考えとを合わせて情報に向き合っているから、嘘ニュースに惑わされないのだ。応用の部分は私の推測になってしまうが、少なくとも教育でメディアを疑うことを教えているから報道に惑わされないでいるのは間違いないだろう。

・まとめ

 今回の記事をまとめると、現在のアメリカではネットにおける嘘ニュースが問題となっている。確かにネットには嘘ニュースが蔓延しており、それに惑わされる人が一定数いることから、問題視する意義はあるように思える。しかしながら、嘘ニュースというのはネットにだけ存在するものではない。新聞やテレビといった大衆メディアにも嘘ニュースは存在する。社会に対する影響力から考えてもネットの嘘ニュースよりも、大衆メディアの嘘ニュースの方がはるかに問題視する必要がある。ネットだけ問題視して大衆メディアの方はスルーすることこそがよりメディア不信を生み出し、嘘ニュースの蔓延にも繋がってしまうのだ。嘘ニュースを蔓延させているのは、実は大衆メディアなのである。

 そんな嘘ニュースに惑わされないためには、やはりメディアリテラシーを身に着ける必要がある。とりわけて教育で報道を鵜呑みにしないことを教えることで、嘘ニュースに惑わされない人間を形成することができるだろう。また嘘ニュース対策の応用として、自身で信頼できる情報源を制定して、それと自分の考えを照らし合わせて情報に向き合うことも大事だ。そうすればますます嘘ニュースには惑わされなくなるだろう。ただし教育等で嘘ニュースに惑わされなくなっても、いわゆる愉快犯的な存在が世の中を混乱させようと嘘ニュースを生み出してしまう。今後の情報教育の対策はこの愉快犯対策だと考えられるので、世界の情報教育は愉快犯対策の教育を考えることをオススメする。

・嘘ニュースは日本こそ重大問題として扱わなければならない

 アメリカの嘘ニュース騒動は決して他人事ではない。それは先ほども述べたように日本にも嘘ニュースが存在しているからだ。そしてその嘘ニュース、メディアによる嘘ニュースが実際に日本に悪影響を及ぼしているという実態がある。こういう観点から嘘ニュースはアメリカよりも日本でこそ議論しなければならないはずのものだ。日本のメディアは事あるごとにネットには嘘が蔓延していると報道するが、メディアの報道にも嘘は存在する。問題は大衆メディアの報道に嘘が存在していると思わない日本人が決して少数派ではないことだ。むしろほぼ多数派が大衆メディアの報道に嘘はないと思い込んでいる。でなければ日本のメディアに対する批判はもっと起こっていていいはずだし、メディアに惑わされてクリスマスやハロウィンなどであんなばか騒ぎをしないはずだ。日本人の大半は「メディアは嘘まみれだというのは知っている」というのは口だけで、その嘘がどれだけ日本を貶めているのかについては全く無関心なのだ。日本の報道は世界水準で見てもトップクラスに問題がある報道であり、それに気づかない・無関心なことこそがもっとも深刻な日本の問題点なのである。

 そしてそれを世界に対しても隠しているというのが、日本のマスメディアの悪質な部分であろう。世界も日本の報道と社会に対する影響力の実態が独裁国家並みだという事は知らない。だから国境なき記者団報道の自由度ランキングでも70位という高順位なのである。あのランキング自体には問題があるかもしれないが、実際に日本の報道に本当に自由度があるかと言われたらどうだろうか?

---「報道しない自由が存在する」はその国の報道が独裁国家の報道だという事を言い換えたもの

 「日本には報道しない自由があるから報道に自由度はある」なんて屁理屈がネット出見られるが、報道しない自由は中国や北朝鮮にもある。彼らも自分達に不利な情報を「報道しない自由」で隠しているだろう?同じことが日本のメディアでも起こっている。報道しない自由が存在するというのを言い換えると、その国の報道は独裁国家の報道であるとなってしまうのである。報道しない自由というのが笑い話ではなく本当に恐ろしいことをネット住民も認識する必要がある

---あくまでも私の意見であるが考えてほしい

 日本の報道はほぼ独裁国家に近い報道となっており、それが与える影響力が政治を動かすほど甚大である以上、日本社会の実態は独裁国家に近いと言わざるを得ないだろう。私はそんな日本社会をメディア独裁主義国家と呼んでいる。

 嘘ニュース騒動はアメリカで起こっていることだが、日本こそ一番嘘ニュースについて議論されなければならない。影響が酷いことから、正直に言って国会審議レベルだと思っている。実際に国会で報道に対する質疑応答が行われているか?行われていないではないか?なぜ行われていないのか?それはメディアに叩かれるのを恐れているからだろう?政治の場で報道について議論できないことこそ、日本が報道によって支配されている証拠なのである

 アメリカの嘘ニュース騒動は決して他人事ではなく、日本の深刻な問題として見てほしい。この記事が少しでも報道を問題視してくれる人を増やしてくれることを願って終わりとする。