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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

朴槿恵騒動から見えてくる日本と韓国の類似点

韓国化する日本社会

 

 今回の記事では、コラムと題して朴槿恵騒動から見えてくる日本と韓国の類似点について述べたいと思う。

朴槿恵騒動とは?

 朴槿恵騒動とは今現在韓国で起こっている朴槿恵大統領のスキャンダルの事だ。事の発端は、2016年10月24日に韓国のCS放送「JTBC」が朴槿恵の40年来の友人とされる崔順実(チェ・スンシル)氏のパソコンのファイルを入手し、その内容を報じたこと。

 氏のパソコンからは、朴大統領の演説文や公式発言が発表前に崔氏に渡ったことだけでなく、それらを崔氏が手直しをした形跡も見つかった。また閣議の資料や朴大統領が地方自治体から受けた業務報告の内容なども含まれていたこともわかった。

 ようは一国の大統領が特定の人物に政治の資料や演説の内容などを渡していて、チェックさせていたというわけだ。日本は大統領制ではないが、例えば安倍首相が第三者の民間人に自身の発言内容をチェックさせたり、閣議の内部文書を流出させていたらどうなるだろうか?かなりの大問題になることは間違いない。それと同じことが韓国で起こったと考えて良い。しかも韓国は大統領制で一国の首相の権限が議会制民主主義に比べてはるかに強い国だ。権限の強い大統領の行為が第三者に左右されていたものだとしたら、それはまさに傀儡政権であり、国民の意思ではなく第三者の意思で政治が進められる、半独裁体制に近いものとなる。こういう風にして考えれば朴槿恵大統領のスキャンダルは民主主義の根幹を揺るがすかなりの大問題であり、韓国人の大多数が怒りに震えているのも無理はないだろう。

 この朴槿恵のスキャンダルによって韓国人は怒りをあらわにしていて、今韓国社会は大変な有様になっているというわけである。そんな韓国社会を見ていて、私は今の日本社会にも似たような側面がある事に気が付いた。今回の記事は私が感じた日本社会と韓国社会の類似点についてまとめたものとなる。

・日本社会と韓国社会の類似点

 日本社会と韓国社会の比較に関しては以前韓国化する日本社会と題して記事を書いた。その記事では今の日本社会が韓国社会に近づいてしまっている危険性を述べた。今回のコラムもそれに近いものとなるが、とりわけて朴槿恵のスキャンダルから見えてきた日本社会と韓国社会の類似点についてまとめたものとなる。

 ざっくりまとめると以下の三つの共通点が韓国社会と日本社会にあると考えている。

①社会に対する進歩がない。

②スキャンダルに左右される。

③ギャーギャー騒ぐだけで具体的な行動や案は示さない。

 ①に関しては韓国化する日本社会にも記載した内容も関係している。それは日本の自虐教育と韓国の反日教育だ。どちらも70年以上前から続いている古い教育体制でその考え方に国民が縛られてしまっているという特徴がある。近年はインターネットの発達で日本の自虐教育に関しては、特に若い世代を中心に疑問を感じる人が増えているが、それでもいまだに多くの現役世代が自虐教育に疑問を感じず、自虐史観に囚われたまま日々の社会を生きている時点で、進歩していないと評しても仕方ないだろう。

 また②と関連した事柄として、韓国は政権末期になってくると必ず大統領のスキャンダルが噴出して、大統領が悲惨な末路を辿るという歴史が存在している。詳しくはこちらをご覧いただきたい。

進歩することができない韓国

 同じことを何回も繰り返しているという点ではまさに韓国は進歩のない国であろう。朴槿恵の次の大統領として今は潘基文が有力視されているが、その潘基文も社会によって数年後に蹴落とされる事を考えると・・・。大統領になる方もなる方だが、する方もする方と言わざるを得ないだろう。

 こうした韓国の変われない政治はまさに韓国の深刻な病気と言わざるを得ないだろう。世界ではアメリカやイギリス、中東諸国を始めとして、「変わろう」とする動きが年々高まってきている。そんな世界の流れに韓国も乗れるかと言ったら・・・次の大統領として潘基文が最も有力視されていて、かつ韓国のドナルド・トランプのような存在が現れていない時点で、乗れないと断言せざるを得ないだろう。まあ韓国社会の変化を恐れる日本のマスメディアが意図的に報道していないから知らないだけで、実は存在している可能性もあるが、だったら今の有様で台頭していてもおかしくないと思うけどね。メディアが韓国のありのままの姿を報道してくれないから、情報を取得したい方としても困ったものである。

・進歩のない国日本

 こんな進歩のない韓国社会と日本社会は似ているのか?とりあえず、今現在の日本社会は変わりつつあるとだけ述べておこう。主にネットの発達で国民がちゃんと政治に向き合えるようになり、そんな国民が安倍政権を監視して長期政権にしてくれていることから、少しずつだが変わってきているのは間違いないだろう。まあ変化の歩みが遅すぎるけどね。

 日本の変化の最たるものが、小池百合子東京都知事の誕生だと私は考えている。だがその小池都知事も2016年11月に来て早くも暗雲がこもってきている。それは例の豊洲問題からだ。豊洲問題に関しては、以前に記事を書いたが、その記事ではマスメディアが問題をでっち上げてそれに国民が乗りかかっていることを書いた。豊洲問題だけでなく東京五輪に関しても関係者との対立から小池都政の悪化が懸念されている。まあ豊洲問題も東京五輪関連も、小池都知事にも非がある問題なので、言ってしまえば敵を作りすぎたが故に四苦八苦する羽目になっているという側面もあるだろう。

---最近の東京都知事の惨事は、韓国大統領の惨事に酷似している

 だがそんな今の小池都政もとい東京都知事に関する不祥事が、実は韓国社会に等しいものになっていると私は感じている。それは東京都知事もスキャンダルによって失脚させられているという事だ。つまり先ほど提示した①と②の特徴に東京都政が当てはまっていると私は見ている。最近の東京都知事を見てみよう。

 2012年に石原慎太郎氏が高齢を理由に東京都知事を辞職して以降、二人の東京都知事が就任したが、どちらもスキャンダルで辞職を迫られている。2013年12月19日に当時の猪瀬直樹都知事が徳洲会グループから資金提供を受けていた一連の騒動の責任を取って辞任した。後にこの事件は不起訴となっていることから、当時の猪瀬都知事は悔しい思いでいっぱいだっただろう。その次に当選した舛添要一都知事もこちらも政治資金問題で2016年6月21日に辞職した。猪瀬直樹舛添要一双方が経緯が違えどスキャンダルによって辞職に追い込まれているという事実がある。そして現在の小池都知事も豊洲問題のスキャンダルによってまだ就任から半年もたっていないのに逆風にさらされている状態となっている。豊洲問題はスキャンダルなのか?と思うかもしれないが、スキャンダルとはよくない噂、醜い事件という意味であり、広義の意味では豊洲問題もスキャンダルと言えるだろう(どちらかというと意図的な風評被害だが)。しかし猪瀬氏の件もそうだが、どちらかというとスキャンダルをでっち上げられたと言った方が正しいかもしれない。いずれにせよ、ここ数年の東京都知事がスキャンダルによって辞職に追い込まれているという事実は確かに存在している。

 この東京都知事のスキャンダルと韓国大統領のスキャンダルは、中身の黒さが違うが、流れ的に等しいものだと私は考えている。どちらもメディアによるスキャンダルが発端で、そのスキャンダルに「国民」が乗っかった所で辞任に追い込まれているという特徴がある(東京都という一都市のスキャンダルに「国民」が乗っかる事が普通なのかどうかを考えてもらいたい)。東京都知事の場合はここ数年の二人だけの事例であるが、もしもスキャンダルによる辞任が恒例化してしまったら、東京都政はどうなってしまうだろうか?間違いなく韓国と同じ進歩しない政治を迎えることになってしまうだろう。言ってしまえば現在の東京都政は韓国国政に近づいてしまっているというわけである。

---スキャンダルに左右される=ネットイナゴになりやすい

 ちなみに「スキャンダルに左右される」という特徴には、普段は政治に無関心なのに特定の政治家のスキャンダルが発覚したら、烈火のごとく叩いてお祭り騒ぎを起こすという意味も含まれている。どちらかというと、ネットイナゴという存在に近いものだ(詳しくは検索してみてね)。韓国人も基本的に政治に無関心な層が多数派を占めていると聞いており、日本人もそうなのは言うまでもない。つまり政治に無関心なくせにスキャンダルが起こるとそれに左右されてしまう思考回路・行動原理が韓国人と日本人とで一緒だという事だこれは日本人はよーく認識しておくべきことであろう

・ギャーギャー騒ぐだけで具体案や行動は示さない韓国人と日本人

 最後の③であるが、これもまた先に書いた政治に無関心なくせに特定のことが起こったら騒ぐ「だけ」の層(=ネットイナゴ)に関わることだ。というのも、いわゆるネットイナゴは騒ぐだけ騒いで荒らすだけ荒らして何もしないという側面がある。つまり問題に対して問題ダー問題ダーと騒ぐだけで、どうやったらその問題を解決するのかは考えないという事だ。といっても、これは一般民衆である以上ある意味では当たり前の事でもある。

---世界の常識はいざという時にはちゃんと考え、行動する

 が、ポイントはいざという時にはきちんと考えて実際に行動を起こすのが、世界の民主主義国家の常識になっているという事だ。その最たる例が、最近行われたアメリカ大統領選挙であろう。史上最悪の大統領選挙と言われた2016アメリカ大統領選挙であるが、それでも国民はちゃんと考えて投票に行った。結果誕生したのがドナルド・トランプ大統領だ。もしも政治に無関心な層が多かったり、政治をしっかりと考えないで投票する人が多かったら、恐らく大統領はヒラリー・クリントンになっていたと考えている。つまり普段は政治に無関心を貫いていても、いざという時にはちゃんと考えて自分の意見を表明するというのが、アメリカ国民だという事だ。

 同じことはイギリスのスコットランド独立投票にも表れている。こちらもまたスコットランドの独立をイギリス国民が真剣に考えて、結果スコットランド残留派が僅差で勝利する結果となった。投票結果は僅差での残留という結果なので、納得のいかない人が大勢いるのは間違いない。現在でも井戸端会議的にスコットランドの独立に関する論争は続いているとのことだ。イギリスといえば、EU離脱国民投票も行われたが、こちらに関しては、EU離脱派のパフォーマンスに踊らされた可能性が少なからずあるため(ボリス・ジョンソンなんかがそう)、こちらに関してはイギリス国民が真剣に考えたかどうかは微妙となっている。が、EU離脱が決定してから、自分達の選択を真摯に受け止めて今後イギリス社会をどうしていくのかを真摯に考える動きが活発化している(逆に言えばイギリス国民にとってEU離脱は大した出来事ではないと思っている人が大半という事は。イギリス国民にとって大事なのは、EUではなくイギリスなのは間違いないだろう)。たとえパフォーマンスに踊らされた結果になったとしても、自分達が行った選択を真摯に受け止めて、未来に向けて真剣に考えるイギリス国民の国民性は、素晴らしいものだと言えよう。政治大国は伊達ではないという事だ。

---こうした世界の常識を韓国人と日本人はできているか?

 一方の韓国人と日本人はどうであろうか?韓国人は次の大統領として潘基文を有力視していることから、まともに考えない人が多いのは間違いないとして、日本人はどうだ?日本人はいざという時にちゃんと「自分の頭」で考えて投票なりなんなりで「行動」している人が多数派だろうか?もしそうであるなら投票率は最低でも70%近くは維持していなければいけないし、憲法改正国民投票で決めると言われてから、世論の中で憲法について真剣に考える取り組みが行われているはずである(投票率に関しては組織票を考えた上での水準)日本社会は投票率70%以上維持と憲法改正に関する国民的議論が行われているかといえば・・・。という風に考えると、日本人も韓国人同様騒ぐだけで何も考えない行動しない人間が多数派であると言わざるを得ないだろう。

・韓国化する日本社会。しかし・・・

 以上、①政治に対する進歩がない。②スキャンダルに左右される。③ギャーギャー騒ぐだけで具体的な行動や案は示さない。の三点から日本社会と韓国社会を比較してみた、総括すると日本社会と韓国社会は極めて似ていると言わざるを得ず、まさに日本の韓国化が進行していると言わざるを得ないだろう。

 ・・・だが韓国と違って日本には救いがある。それは上記三点のアンチテーゼ(=反対の人)が一定数以上存在しているという点だ。

---韓国と違って日本には救いがある!

 ①に関しては先にも述べたが、インターネットの発達で特に若い世代を中心に政治に真剣に向き合って、進歩する政治を求める機運が徐々に高まっている。

 ①と②に繋がる東京都知事の件も、舛添都知事のスキャンダルはインターネット発というのが非常に大きい。舛添都知事のスキャンダルは明確な黒であり、当初はマスメディアも自然鎮火を求めてスルーしていた。ところが舛添に対する炎上がとても見過ごすことのできない状況になったので、急遽取り上げたという経緯がある。つまり舛添要一東京都知事の辞任は国民が追い求めた辞任だという事だ(それでも猪瀬直樹小池百合子ともにスキャンダルに左右されている現状を見ると、まだまだ未熟な面があるが・・・。っていうか舛添が辞職に追い込まれたのは完全に嫌われていたからだし)。メディアのスキャンダルに踊らされたのではなく、国民の監視によって舛添要一のスキャンダルが明るみに出たというのが非常に大きい。スキャンダルに左右されること国民がメディアの隠すスキャンダルを見つけだすことは、天と地の差があることだ(なおここでも「国民」の言葉を用いている。『「国民」が「東京都知事」の隠れたスキャンダルを見つけ出した』。この一文についてよく考えてもらいたい。どうして都民じゃないのかも含めて)。

 ③に関しては首相官邸に対する意見投稿や特定の政治家・政党に対しての意見投稿・パブリックコメントなんかの動きが近年広まりつつある。いずれもインターネットの登場でできるようになったものだが、それをちゃんと活用している人が一定数以上いるというのが大きなポイントだ。政治家のメディア出演にちゃんと質問をぶつけているのもその一環であろう。

 また少し前に行われた大阪都構想に対する投票なんかは、先ほど取り上げたイギリスのスコットランド独立投票を想起させるものであった。僅差で都構想反対が勝ったが、投票率も70%をキープしており、世代ごとの統計も拮抗している世代が多かったことから、ちゃんと考えて投票に行った人が多かったのは確かだろう(が、イギリスと違って投票が終わったらはい終了となって、本当に都構想は必要だったのかの「後の議論」が展開されていないのは、まだまだ未熟と言わざるを得ないだろう

 

 このように韓国社会と同じ特徴が見られる一方でその特徴に反発する人々が韓国人以上に多いという事は、日本における救いでもあろう。そうでなければ、安倍政権はとっくの昔に淘汰されている。特に若い世代で脱韓国化が顕著になっているというのがとても大きい。韓国と違って、一定数以上の脱韓国化をしている人々が存在しているというのはかなり大きいと私はみている。脱韓国化している人々がちゃんと台頭して、脱韓国化の流れがますます広まれば、日本は韓国社会と同じ道を歩まなくて済むだろう。

 

 日本が韓国のような国になるのかは、日本人次第だという事をお忘れなく。そして脱韓国化に向けた未来が待っている一方、まだまだ韓国と同じ側面が日本に根強く残っているという事実も忘れないことを願っている。