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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

なぜ企業は賃金を上げないのか?

経済関連

 この文章は「シリーズ:日本の経済」の文章の一つです。

 

・なぜ企業は賃金を上げないのか?

 今回の文章では企業が賃金を上げない理由について考察してみたいと思う。一応前回にあたる文章では、日本経済が回復しない要因について考察してみた。その文章において、日本経済が回復しないのは政府の経済政策よりも企業が賃金を上げないことの方が影響しているのではないかとの結論が生まれた。実際の所実質賃金は上がっていないと言われているので、賃金が上がらないから日本経済が回復しないでいるという指摘は、間違ってはいない。

 ではどうして日本企業は賃金を上げないのか?とりわけて大企業であろう。中小企業との格差が気になるというなら、自分達で率先して中小企業との格差がなくなるようお金を出し合ったりして行動すればいいだけの話だ。それを行っている大企業は存在するのだろうか?挙句の果てには自分達の従業員の賃金すら上げない状況。なぜここまで大企業は賃金を上げたがらないのか。それは単純明快に自分達の事しか考えていないからであろう。自分達上の人間だけがお金を持っていればいいと彼らは思っているのだ。だから低賃金で従業員を酷使させる企業が相次いでいて、中小企業をどんどん搾取しているのである。これが日本の大企業の実態だと考えたら、今の労働者や中小企業が苦労していることも頷けるし、日本の景気が一向に回復しないことも理解できる。大企業のせいで日本の景気が回復しなくなっているという見方は、間違ってはいないのである

・株が賃金上昇を妨げている?

 その他の賃金上昇が行われない理由としては、売り上げのほとんどを株の配当金に使っているからというのが考えられる。後述するが、むしろ株のせいで賃金が上がらなくなっていると断言してよいだろう。ほとんどの企業においては、従業員よりも株主の方が権限が強い。株主の方が権限が強いのだから、株主に与える金額の方が多くなってしまうのは当然だ。つまり株の配当金に売り上げをまず回さなければいけないから、従業員の賃金に回るお金が少なくなり、結果としてベースアップできないでいるということが予想できるのである。従業員の賃金を上げるために株の配当金を少なくしたらどうなるだろうか?株主の反発は容易に想像でき、株の配当金を減らすように提言した者は株主総会で重役から排除されてしまうだろう。このように株主が企業活動における絶対的な権力を握ってるから、配当金の額が下がることは絶対にない。だから従業員の賃金は一向に上がらないのである。実際に株主と一サラリーマン、イメージとしても一般的にどちらがお金を持っているイメージがあるだろうか?イメージだけでも株主の方がお金を持っているというイメージがあるだろう。そのイメージがそのまま日本社会の現状に繋がっている。実際に株主とサラリーマンとでは所得格差が大きいことからも、株が賃金上昇を妨げている可能性は否定できないのである。

・外国人株主が多いことがさらなる危険を招く

 そんな株主に関して、最近は外国人株主が多くみられている。まずは現在の外国人持ち株比率が高い企業のリストを上げよう。

http://www.stockboard.jp/flash/sel/?sel=sel533

 このように最近の日本企業においては外国人の株主が多く見受けられる。なぜ外国人株主が日本企業に多いのかといえば、日本株が信頼できるからだ。よく日本は破産するとか言われているが、そんなのは幻想だ。だったら世界の国々はあそこまで日本とも仲良くしないし、こうして外国人が日本の株を買うことだってないではないか。潰れるかもしれない国に存在している企業の株を誰が買いたがる?外国人株主が多いことは、同時に日本経済はまだまだ安泰であるという証拠でもあるのである。なんか日本の金融常識の壮大なダブルスタンダードを暴露している気がするのは気のせいだろうか?また日本株が他の国に比べて安いというのもあるだろう。恐らくこれは日本の土地を外資が購入している理由と同じと思われる。株の売買に関しても不正取引以外に関しては基本的には自由なので、安くて信用できるから日本の株を購入しているということになるのだろう。

 しかしそれは同時に大きな弊害を生み出すことにもなる。こちらをご覧いただきたい。

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 こちらは株の配当金と人件費の推移を表したものだ。ご覧のとおり、人件費の比率に比べて株の配当金の比率が急上昇している。先ほどの私の指摘、株の配当金により賃金が上がらなくなっているという指摘は間違っていないことがお分かりいただけるだろう

 だがこのグラフだけなら外国人株主への問題にはならないのではないかと思うかもしれない。それはこちらのグラフと合わせることで、見えてくるものがある。

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 こちらのグラフと先ほどのグラフを見比べてもらいたい。こちらのグラフでは外国人の持ち株比率は、2002年代から急速に上がっている。そして先ほどのグラフの、同じ2002年代を見てみよう。こちらも2002年代から配当金の額が上がっていることがわかる。つまり外国人株主の増加と配当金の額の上昇は比例しているのだ。むしろ持ち株比率のグラフを見る限り、日本の投資家や法人よりも外国人株主の方が多く配当金が配られていることがわかる。外国人株主の多くは世界から株を買っている。つまり日本で株を買っていないのだ。これらのデータから表される答えは、日本企業の売り上げが外国人株主への配当金によって国外に出ていってしまっていることだ。だから日本国内にお金が流れないから日本経済は一向に回復しないまま。これが今の日本経済の本当の実態なのである。

 以上のデータはこちらからお借りした。こちらで書かれていることも一見の価値ありなので、良かったら閲覧してみることをオススメする。

 また、外国人株主の増加は日本経済の衰退以外にも大きな危険を含んでいる。先ほど、企業においては従業員よりも株主の方が重視されると述べた。その株主の権限は外国人になるとより強くなる。なぜか。それは基本的に日本人は外国人に対しては下手に出てしまうという弱点があるからだ。恐らくこれは自虐史観教育によるものだと思われるが(詳しくはこちらの文章を参照してもらいたい。こちらの文章で自虐史観教育と外国人の関係について述べていたりする)、その弱点により外国人株主の権限は企業において最も強くなってしまうのである。なので彼らに対してはより配当金を減らすことができなくなっていると考えられる。だから配当金の額はここ数年で急激に増えているのだ。

・外国人に支配されている日本のテレビ局という名の民主主義の危機

 外国人株主の権限が強いということは、裏を返せば外国人株主によりその企業を乗っ取ることができるということである。つまり日本に悪意を持った外国人が日本企業の株主になって、日本企業を使って日本を貶めようとすることができてしまうということ。これが外国人株主の権限が強いことの最大の危険性であろう。もしかしたらもう既に、特定の思想を持った外国人株主に日本企業が操られている可能性もあるのである。特にその疑いがあるのは民間放送のテレビ局であろう。実際に日本の大手テレビ局が占める外国人株主の割合は多かったりする。

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---電波法違反のテレビ局がなぜ裁かれないのか?

 具体的にどういうタイプの外国人が株を持っているのかはわからないが、まあ報道ぶりから予想ができると思われる。そもそも、電波法によりテレビ局の外国人株主の比率は20%以下でなければいけないというルールがある。この表を見る限り、特にフジテレビと日本テレビに関しては明らかに法律違反である。にもかかわらず未だに罰則がされていない。ただの一企業の法律違反がなぜ咎められないのか?テレビ局以外だったら盛大に叩かれているはずだろう?それ即ち、日本という国の最高権力者がテレビ局であるという証拠にもなっているのだ。法律違反を繰り返しておきながら法による制裁を行使することができない日本のテレビ局は、日本で最も危険な組織であると言えよう。マジでどっちがヒトラー

 話を戻して、これだけ外国人株主比率が高いのであるならば、報道内容に関して外国人株主が意見を申して、それに反発できないでいる実態があることは容易に想像できる。つまり、日本のマスメディアの報道内容を外国人が牛耳っている可能性があるということだ。これは民主主義の危機にも繋がる非常に危険なことである。実際に報道を見ても明らかにおかしな報道ばかりしているので、外国人に報道が乗っ取られている可能性は十分に考えられるだろう。外国人に報道が乗っ取られてしまったらどうなる?日本人は世界で最もテレビを見る民族なので、外国人の報道により日本人が洗脳されてしまう危険性がある。特定の意見や思想に社会が染まってしまうことはまさに民主主義の危機であろう。だから日本のテレビ局の外国人株主の比率が高いことは、とても危険なことであり、そんな日本のテレビ局を法ですら止められないようになっていることは、完全に民主主義の危機であると言えよう。

---外国人株主に支配されるのは日本人のせいでもある

 あくまでもテレビ局の例えであるが、日本を貶めるための活動というのはやろうと思えばどの企業でも行うことができるだろう。外国人株主の比率が高いことは、実は日本にとっては非常に危険なのである。だがそれは外国人が悪いのではなく、長い間日本人の誇りを潰してきた自虐史観教育にも問題がある。まあ自虐史観教育も外国人によって制定されたものだから、結局外国人が悪いことになるかもしれない。だが未だに自虐史観教育を維持しようとしている勢力とそれに囚われている日本人が多く、結局外国人にはっきりと物が言えないのであるならば、日本人は100%被害者であるとは言い切れないのである。元々外国人が日本の株を買わなければ起こらなかった問題ではあるが、そんな外国人に対して甘すぎる日本人にも問題があることを、日本人にはよーく理解してもらいたい。

・まとめ

 以上の事から企業が賃金を上げないのは、特に外国人株主の配当金に売り上げを持っていかれているからだということが分かった。企業の傲慢さよりも何よりも、グラフからその節が大いに予測できるし、私の直感がそうだから、株の配当金によって賃金が挙げられないと言ってよいだろう。

 で、そんな外国人株主の比率が高いことは日本にとっては大きなデメリットなのだということ。第一に日本のお金が容易に外国に流されてしまうこと。そもそもの日本に残るお金が少ないから日本経済は回復できないでいるということだ。第二に日本企業が外国人に占領されてしまう危険性があること。特にテレビ局に関してはマジで占領されてしまったら日本は民主主義国家ではなくなるほどの重大事。

---テレビ局が外国に支配されてもメディアリテラシーさえ身についていれば、社会が外国に支配されることはないはず

 といっても、テレビ局が占領されることに関しては、メディアリテラシーさえ身についていればどうにかなるはずのもの。テレビ局の占領による民主主義の危機は、メディアリテラシーが身についていなくて、日本人の大半がテレビを信頼しきっているという、日本社会の特異性により招かれる危機でもある。海外だったらそもそもメディアをチェックする第三機関や民間人などがきちんとテレビ局の外国人株主の比率が高いことを指摘し、法律違反であれば適切に罰することができる。なので、そもそも海外において、報道を支配される危険性というのは、独裁政権が発足する以外は、ほぼ100%に近い確率で起こりえないことなのである。テレビ局が占領される危機はそもそもの日本社会そのものにも原因があることは、是非日本人に認識してもらいたい

・どうすれば賃金を上げられる?

 ではどうすれば外国人株主に支配された企業から賃金を上げることができるのか。実は考えつく限りにおいて、二つの方法がある。一つは文字通り賃金を上げられる方法だが、もう一つは賃金は上げられないが労働者に対してお金を支給できる方法になる。詳しくはこれから述べるとして、まずは賃金を上げる方法について説明しよう。

---鎖国すれば間違いなく外国人株主は絶滅する

 単純明快に外国人株主による配当金により日本経済が衰退しているのだから、外国人株主をなくせばいい。法律により規制をかけるという手段が考えられるが、最も確実に外国人株主を絶滅させられる方法がある。それは鎖国だ。非常に単純明快に、鎖国すれば外国人株主は確実に消滅させられる。なぜならば世界との金融取引を断絶するから。当然ながら世界との株の売買もなくなってしまうだろう。鎖国に関する文章においては、世界経済との繋がりがなくなると日本経済に深刻な打撃を与える可能性があると述べた。が、外国人株主から生じる現状を考えると、鎖国した場合の日本経済への影響は五分五分になると思われる。外国債などの影響や株売りが横行するかもしれないが、その分長期的に見れば日本にお金をため込むことができる。むしろ鎖国した直後に日銀が大量に円を刷ってそれを財政出動でばらまけば、鎖国におけるデメリットは解消できるのではないかと思われる。あくまでも長期的に見て、適切な日銀と政府と財務省の連携があってできることであるのはお忘れなく鎖国することで外国人株主に与えていた配当金がなくなるのだから、その分賃上げに使用できるはずだ。ただし結局外国人株主が消えたとしても、企業が100%賃金を上げてくれるという保証がない。鎖国案に関しては、官民省庁全てにおいて「日本人」次第であるというのが重要になると言えよう。

---株税を制定して日本人の所得を増やすのだ!

 もう一つの案というのは株税だ。株に税金をかけて日本から流出するお金を少しでも減らすという案だ。配当金に応じて税率を調整すれば、流出する額も抑えられるはずだ。当然ながら外国人株主にも税率を適用すべき。株税の制定により、日本株が大量に売られて外国人株主が減る可能性があるが、それはそれで賃上げにお金を回すことができるから問題ない。企業へのダメージは財政出動で抑えればいい。そして株税によって得た税金を給付金としてばらまくのだ。こうすれば例え賃金が上がらなかったとしても、労働者にお金を回すことができる。つまり株税を制定すればどうあがこうが適切に回せれば国民所得を増やすことができるということだ。こちらでも適切に回せればという問題がある。株税制定により外国人株主が減った分のお金を企業が賃金に回してくれれば、株税で得た収入を給付金のみに使用してくれれば、の話なのである。まあ後者の場合はマニフェストとして、株税を制定して国民に給付金として支給することを約束すれば、逃げることはできなくなるだろう。結局株税も政府と民間企業次第ということになる。どちらの案を採用しようが、結局は日本人次第であることに変わりはないということは覚えておいてほしい。

 ちなみに株税を導入した場合、日本に住んでいない外国人に税金を払わせるのか、という問題が生じると思われるが、これに関しては関税と同じ扱いにすれば問題ないと思っている。ようは日本に税金払いたくないんだったら日本の株を買わなくていいんだよ?ということだ。株税は株の売買を規制するのではなく、株の配当金に税金をかけるものだ。それで取り分が少なくなることを嫌がるんだったら、日本株を買わなければいい。単純な話だろう?とはいえ、現時点(2016年8月現在)で私が考えている問題なので、私が気付かない他の問題もあると思われる。気づいた方は是非積極的にコメントしてくれるとありがたいです。

---余談:免税も立派な日本経済衰退の一員

 税金に関する話が出たので少し余談を述べておくと、最近日本では外国人に物を多く買ってもらうために外国人が購入するものには税金をつけない、いわゆる免税店が増えている。当たり前のことだが、税金を免除するんだから普通に購入する分よりも日本の収入が減ってしまう。当たり前のことだが、この免税も日本経済回復を妨げている要因であろう。とはいえ免税に関しては国の税収が減るということなので、一般人には影響がないと思うかもしれない。だが結局税収が減ることに変わりはないので、日本にとってはマイナスなのは間違いない。免税を問題視することも日本社会には求められているだろう。

 ちなみにこの免税を広めているのは、恐らくマスメディアだと思われる。日本への税収を減らすことを推奨しているとか、まごうことなき日本の敵じゃねえか。普通のメディアだったら免税店が増えて税収は大丈夫なのかを報道するのではないか?免税に関して何も言わない日本のマスメディアは、まさに日本の敵であると言えよう。そんなマスメディアの報道を鵜呑みにする企業も企業かもしれないが、根幹はマスメディアなのに変わりはない。企業が免税に問題意識を向けないのも、日本を大事にするという考えがないからであるのと、外国人に対する歪んだ「おもてなし」精神があるからであろう。おもてなしを広めた東京五輪招致委員会の罪は重いぞ。メディア報道を鵜呑みにする企業も企業だが、根幹にあるのは自虐史観とメディア報道を心酔してしまっている日本社会であることは認識してほしい。

 

 以上で今回の文章を終わりにしたいと思う。次回は年功序列制度について述べたいと思う。