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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

日本の景気が回復しないのは、本当に消費増税のせい?アベノミクスのせい?

 今回の文章では日本の景気が回復しないのは本当にアベノミクスのせいなのか?本当に消費増税のせいなのか?を個人的に検証しています。最初に申しておきますが、私は経済に関してはど素人です。ど素人が考える日本経済だということをご了承してください。

 

・日本経済が回復しない本当の原因は何なのか?

 今回からいくつかに分けて日本経済について考えてみたいと思う。今日本経済が回復していないのは、一般的には様々な理由が言われている。まず言われているのはアベノミクスアベノミクスが成果を出していないから日本の景気が回復しないのだという。他に言われているのは消費増税。5%から8%に増税したことにより物価が高くなったから景気が回復しないのだという。あとは世界経済。中国や欧州の景気悪化やイギリスのEU離脱、第三次世界大戦の勃発が世界経済を冷え込ませており、それが日本の景気にも影響しているのだという。日本の景気が回復しないと言われている要因は大きく分けるとこの三つに分けられるであろう。この三つのうち世界経済に関してはどうしようもないので、鎖国して混迷する世界経済から日本を守ることで、日本の景気を回復させるということを考えている(詳しくは該当文章を参照)。

 以上の三つが今の日本経済が回復しない要因だと一般的には言われているが、私は本当にそうなのかと問題提起を致したい。私は日本の景気が回復しないのはもっと根本的な要因があるのではないかと考えている。何回かに分けて投稿する「シリーズ:日本の経済」で、日本の景気が回復しない根本要因について探ってみたいと思う。第一回の今回はアベノミクスと消費増税が本当に日本の景気回復を妨げているのかについて分析したいと思う。

アベノミクスが日本の景気回復を妨げているのか?

 アベノミクスとは現在の安倍晋三内閣総理大臣が掲げ実行している独自の経済政策の事である。詳しくはここでは述べないので各自で調べてほしいが、基本的には大胆な金融政策・機動的な財政政策・投資を喚起する成長戦略の三本の矢と呼ばれる三つを主軸とした経済政策となっている。現在ではアベノミクスは第二ステージに移ると首相自らが仰っており、三本の矢はGDP600兆円を目標とした希望を生み出す強い経済・出生率1.8を目指す夢を紡ぐ子育て支援・介護離職ゼロを目指す安心につながる社会保障の新三本の矢として変化している。経済と関係ないものが多いのではないか?と思われるかもしれないが、実際の所はその通り。また目標なのであって具体策に関しては提唱できているのかが不明だ。一見すると迷走しているかに見えるアベノミクスだが、実は私はこうなってしまっている背景には、安倍政権の苦悩があると考えている。それについては後述するとして、ではアベノミクスは実際に効果を発揮しているのかについて述べたいと思う。

---アベノミクスは成功しているのか?

 単純明快に結論を言うと、現在のアベノミクスは政府で行えるできる限りの経済政策は行っているという状況だ。が、経済評論家の多くは財政出動の額が少なすぎると述べている。そもそも財政出動というのは、税金や国債などの財政資金を公共事業などに投資することによって公的需要・総需要を増加させ、国内総生産や民間消費などの増加促進を図るものだ。いわゆるばらまきも財政出動の一種だ。これにより雇用が増えることなどが見込まれていたりする。一応今の日本においては雇用は増えているので、財政出動は一定の成果は出ていると見ていいだろう。だがまだ日本の景気が回復するまでには至ってないので、もっと財政出動を行ってもいいと思われる。特にばらまきに関しては国民に対する給付金としてのばらまきは行って良いだろう。実際に経済学者の中には給付金を行うよう訴えている人もおり、国民も政府からの給付金に期待している人も多いだろう。

---ばらまきは適切に使われなければ意味はない

 だがこの政府のばらまきには大きな落とし穴がある。それはせっかく政府がお金をばらまいたとしても、適切に使われなければ意味はないということだ。給付金を例に例えれば、国から給付金をもらったとして国民がその給付金を消費に使ってくれなければ意味はないということなのである。給付金が給付されたとしても結局貯金に回すのだったら意味はない。これがばらまきの大きな問題であろう。つまり、国民がお金を使ってくれなければばらまきは効果を得られないのだということだ。言ってしまえば政府が精一杯努力しても、民間がそれに応えなければ日本の景気は回復しないということなのである。今の日本経済、もといアベノミクスの実態はこうなっていると私は解釈している。政府でできる限りのことはしているが、民間が景気回復のための努力をしていないから、アベノミクスは成果を出していないのだということだ。日本の景気が回復しないのは民のせいだということである。

 とはいえ、国民からしたら給付金を支給してくれないのに民のせいだと言われるのは心外だと思うかもしれない。では「国民」の皆さんに聞こう。あなたは給付金が支給されたら給付金で物を買ってくれますか?これに日本国民全員がYESと答えられない限り、政府は給付金を支給してくれないと思われる。むしろ政府は国民が適切な給付金の使い方をしてくれないと見越しているから、給付金の支給をしないのではないだろうか?。実際にかつての麻生政権時代にリーマンショックに対抗するための給付金が支給されたことがある。だがその給付金で物を買った人はどのくらいいる?私は貯金に回した。それは当時は「給付金」の本当の意味を知らなかったからだ。給付金の本当の意味を知らない日本国民が大勢いる以上、政府からの給付金はやりたくても行えないのが現状だと私は思っている。これが安倍政権の苦悩だと考えている。

---マスメディアが適切な報道をしないから国民が給付金を理解できないでいる

 ではなぜ日本国民は給付金の意味を理解できないのか?それはマスメディアがちゃんとした意味を伝えないからだ。むろん政府もちゃんと消費を促すための給付金だからむしろ使ってほしいと述べてほしいが、インターネットを除けば政府の適切な主張はマスメディアを通さなければ国民には伝わらない。なので結局マスメディアが伝えないから国民が給付金を適切に使ってくれないに行きつくのである。実際に麻生政権の時に給付金の正しい使い方をマスメディアは報道していたのだろうか?あの時の私はメディア報道にうんざりしていて報道をちゃんと見ていなかったが、自分の判断で給付金は使わなかった。今にして思えば反省したい行為だが、他の国民は皆メディア報道で給付金を判断していただろうから、自分だけで判断した私はまだマシな方かもしれない。私のような特別なケースを除いた場合、多くの国民はマスメディアの報道で給付金をどう使うかを考えたはずだ。だから麻生政権の経済政策は失敗してしまったのである(厳密にはそれほどの大失敗でもなかったが、成功とも言えなかっただろう。民主党政権で結局台無しになったし)。麻生政権の経済政策を失敗させた諸悪の根源は、マスメディアであると言えよう。現在はメディア批判が相次ぐようになったとはいえ、先の二つの選挙の結果を踏まえてもメディア報道に踊らされている人が一定数は存在しているのは間違いない。その一定数がマスメディアの報道を鵜呑みにして給付金の本当の意味を理解できないでいる限り、給付金による経済再生は見込めないと私は考えている。諸悪の根源はマスメディアであるが、連中の報道を鵜呑みにする国民も悪いということは、是非認識してもらいたい。

 以上長々と書いてきたが、要は政府は国民を信用できていないのである(まあ国民も政府を信用できていないからお互い様だね)。だから給付金を支給しないでいるのだと私は考えている。アベノミクスも国民が頑張っていないから成果を発揮できていないのである。

 結論を述べると、アベノミクスが効果を発揮していないのは官だけ頑張って民が頑張らないからなのであり、その状況を政府に責任転嫁しているのは極めて愚かだと私は思っている。結局何でもかんでも政府のせいにしている日本人の愚習性によって景気が回復できない可能性が浮上してしまっているのである。日本経済が回復しないのは日本が愚衆国家だからなのかもしれない。

・消費増税が日本の景気回復を妨げているのか?

 以上アベノミクスについて見てきた。次に消費増税について見てみたいが、消費増税アベノミクスの一部だと認識している日本人が結構いるように見られる。勘違いしてはいけないが、安倍首相は三党合意に基づいてたまたま首相だったから消費税を上げたにすぎず、元々消費税を引き上げることを決めたのは野田佳彦政権時である。自民党公明党も確かに増税に賛成していたが、時の自民党総裁谷垣禎一。彼は元々財務省寄りの人間であり当の財務省も消費増税を行いたがっていたことから、財務省の言うことを聞いて増税に合意したのだと思われる。公明党も同じだ。このような経緯があるにもかかわらず増税はなぜか安倍政権が全て悪いかのようにされているが、事実は全く異なっているので勘違いしないように。その安倍首相は現在、消費税を8%から10%に引き上げることを先延ばしにしていたりする。どうも本人は増税を行う気がないみたいだが中々増税凍結や減税に踏み切れない所を見ると、「何か」があるとは予想できる。その何かは恐らく圧力だろうが、いずれにしろ容易に消費税を上げたがらない人が日本の首相でいることは日本にとっての救いであろう。

 ではこの消費増税が日本の景気回復を妨げているものなのかについて分析したいが、単刀直入に見た場合、増税したのだから景気回復を妨げているのは当然だ。特に消費税は物の値段に直結するものなので、消費増税の結果消費が落ち込んでしまっているから日本の景気が回復していないと見ることはできる。なので消費増税が日本の景気回復を妨げているのだから政府は消費増税凍結か減税しろというのが、一般的な見方と思われる。

---増税した分賃金が上がっていれば消費増税の景気低迷は防げたのではないか?

 だがこれにはそもそも論が存在することを、なぜか誰も指摘しないのが奇妙だと思っている。そのそもそも論とは、そもそも増税した分企業が賃金を上げてくれれば消費がここまで落ち込むことはなかったのではないかということだ。単純明快に物価の上昇に賃金が追いついていないから日本の景気が回復しないのである。だったら賃金を上げればいいというのは誰もが思いつくはずだ。なのに日本の経済学者は賃金が上がらないことに関しては何も言わないで、消費増税が悪としか言っていない。そりゃ確かに増税しなければよかったのは確かではあるが、賃金が上がっていないのも同時に問題視すべきだろう?なぜ日本の経済学者は賃金が上がらないことについて言及しないのか本当に不思議でならない。

 3%増税したのだからその分従業員の賃金も3%上昇させれば、消費増税に耐えられたはずだ。なので私は消費増税よりも企業が賃金を上げないことが本当の問題なのではないかと考えている。こちらも先ほどのアベノミクスと同様、民が悪いということになる。とはいえ、特に中小企業を始めとした全ての企業が3%分の賃上げを行うことはできないのはわかっている。そういう企業に関しては国が補助金を出して3%分の賃上げを行えるようにすればいい。それが適切な「財政出動」だと私は考えている。だが中小企業の賃金が上がらないのには、そもそも論が存在する。そもそも大企業が中小企業の需要を奪っていたり、中小企業を下請け会社にしているから中小企業の賃金が上がらないのである。大企業が中小企業を搾取しているから中小企業が苦労しているということである。

・大企業が日本の景気回復を妨げている?

 中小企業への搾取を除いたとしても、私は日本の大企業が日本の景気回復を妨げている癌だと考えていたりする。理由は単純明快に賃金だ。そもそも大企業が率先して賃金を上げれば、消費だってその分拡大する。お金があればその分物の購入が増える。これは経済の当たり前であるはずだ。物の購入が少なくなっているのは、単純にお金がないからであろう?だったら消費者にお金を与えればいいだけの話だ。消費者にお金を与えるのは一般的に誰だ?企業だろう?だから企業が賃上げを行わないから消費が低迷していると何度も申しているのである。その中でも特に大量の資金を持っている大企業が賃金を上げないことは、同時に大企業に対する責任も強くなるはずである。かつ中小企業を搾取している現状を踏まえれば、日本の景気は大企業によって回復しなくなっていると言ってよいだろう。なぜ経済学者が誰もここを言及してくれないのか、本当に不思議でならない。最初に申したが、私は経済に関してはド素人だぞ?まあ私の意見が絶対的に正しいとは言えないが、間違っているとも言えないはずだ。

 私の意見はさておいて、ちょっとしたとあるものを見てもらいたい。※いずれ観れなくなるかも。見れなかったらごめんなさい。

 こちらは日本テレビが4月に報道したとあるニュースだ。勘違いしてはいけないが、これは金属業界において中小企業の賃上げ額が大企業を上回ったというニュースであり、中小企業全体が大企業よりも賃上げを行っているというわけではない。背景にあるのは、人手不足を補うためには賃金を上げざるを得ないとのことだが、こういう企業に対して政府は何らかの支援を行うべきであろう。まあ賃金がよくても労働時間が長かったりするブラック企業なら人なんか来ないんだけどね。賃金上げればいいというわけではないことを日本企業はしっかりと認識してもらいたい。

 それはさておいて、大企業よりも中小企業の方が賃金を上げているという実態は注目すべきだ。大企業が賃金を上げないのは中小企業との賃金格差が大きくなってしまったら、より中小企業が衰退する可能性があるからなのかもしれないが、だったら中小企業にお金を流せばいいだけの話だろう?特に下請けに関しては下請けがちゃんと賃上げできるようにお金を流すべきだ。それを行っていないで賃金を上げられないだなんて言われても、結局大企業が傲慢なだけという結論に落ち着くだけじゃないか。結局大企業のせいで日本の景気回復が妨げられていることに変わりはない。大企業が日本の景気回復を妨げている癌といっていいだろう。

 

 まとめると、消費増税の影響は確かに存在しているかもしれないが、そもそも増税の分企業が賃金を上げればよかっただけの話だ。中々賃金が挙げられないというなら、内部留保を活用すればいいではないか。一説には内部留保は賃金には回せないようになっているらしいが、では内部留保」は何のために存在しているのか?設備投資のためか?だったら設備投資に使う分は内部留保にして、本来設備投資に使う分の売り上げを賃金に回せばいいだけの話だろう。どうしてこんな柔軟な対応が日本企業にはできないのだろうか?

 以上を踏まえると、消費増税の影響は確かに存在するが、同時に賃金が上がらないことも景気回復を妨げている要因と言えよう。消費増税は確かに景気回復を妨げているが、それは企業のベースアップと財政出動により解消できる問題なのだ。財政出動の額も増やすべきだが、同時に企業もベースアップを行わなければならない。特に大企業は資本を持っているはずだから、子会社や下請け会社にお金を流してそれらの会社の賃金上昇を行ってもいいはずだ。それを全くやらないのだから、真に日本の景気回復を妨げているのは、消費増税よりも企業の方だとわかるのである。

・まとめ

 まとめると今の日本の景気が回復しないのは官よりも民に問題があることがわかってくる。政府に財政出動を求める前に企業に賃上げを要求すべきだ。消費増税にしろアベノミクスにしろ企業が賃金を上げないから日本の景気が回復しないのである。そりゃ手元にお金がなければ誰だって消費に回すわけないだろう。お金があるから消費するのであって、消費されていないのは単純にお金がないから。これは経済の基本中の基本であり、むしろこれが経済の全てではないのだろうか?にもかかわらず、なぜ国民の手元にお金がないのかを語ってくれない経済専門家は、エセとしか言いようがない。憲法学者は全く信用できないとよく言われるが、もしかしたら経済学者も信用できない存在かもしれない。日本の学者がいかに名声だけで何も考えていない素人以下だということがお分かりいただけるだろう。まあ言い過ぎではあるし、経済学者の中には本質には決して触れないがまともなことを述べていて、個人的にも信用している経済学者がいることは十分承知している。それでも結局本質に触れていない時点でもやもやは晴れないんだけどね。

 話を戻して、日本の景気が回復しないのは決して官だけのせいではないということを日本国民に認識してほしい。国民も経済の基本的な仕組みを理解できていないで、給付金等が支給されても適切に使わないから景気が回復しない面もあるのだ。大事なのは決して特定の存在に責任を押し付けるのではなく、本当はどうなのかを考えること。今回の文章を始めとしたシリーズ:日本経済はあくまでも私一個人の考えに過ぎないが、私のように非難だけで終わらせるのではなく、自分の頭で考えることが大事だと私は思う。

 

 以上で今回の文章を終わりにする。次回はなぜ企業は賃金を上げないのかについて述べたいと思う。