D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

日本の国土を守るために、日本は国土を国有化せよ!

 ・初めに

 一応この文章は続き物です。この文章は日本の森林を始めとした国土に降りかかっている危機を払拭するための具体案の説明です。一応冒頭で日本の森林に今何が起こっているのかを簡単に説明していますが、より詳しくは以前に投降した文章に記載していたりします。一応注意書きとして書いておきます。

 あと一応DSマニフェストの範囲内だったりします。

 日本の森林の現状をまとめた文章に関してはこちら

・日本の国土が抱える二つの脅威

 まずは日本の森林を始めとした国土に迫っている危機をもう一度簡単に整理しよう。日本の国土に迫っている危機というのは大きく二つに分けられる。一つは外資による購入。もう一つは日本の国土の荒廃である。詳しくは冒頭に上げた文章、または関連書籍(奪われる日本の森・中国の「日本買収」計画など)を参考にしてもらいたい。

 この二つのうち取り分けて脅威と言えるのは、外資による購入だろう。日本の国土が知らない間に外国の企業などに買われている。しかもその企業は実体のないペーパーカンパニーだったりする。特に中国の影がちらつく企業に関してはかなり警戒した方がいいだろう。そうした実態のない企業が日本の土地を買って、しかもその土地で何を行っているのかわからないことは十分な脅威と言えよう。

 もう一つの日本の国土の荒廃に関しては、どちらかと言えば間接的な脅威だ。山林の手入れが行われておらず、しかもその山林自体が根の浅い植林地であったなら、雨水を十分に地下に流すことができずにそのまま流れ出てしまう。いわゆる水の吸水能力がないことから土砂崩れが頻繁に発生するようになっている。また手入れの届いていない山林や植林地帯が引き起こす花粉による症状は、日本の国民病とも言われている。いずれも、どちらかと言えば高度経済成長期に大量にスギやヒノキを植林したがために起こっているものであるが、そうした植林地の管理や手入れが行われていないからこのような間接的被害が起こっているということなのである。

 以上の二つの脅威が日本の山林を始めとした国土に存在しており、特に外国の脅威に関してはこのまま黙って見過ごすわけにはいかないだろう。

 今回の文章はこの二つの脅威を取り除くための抜本的な解決策を述べたものである。ただしこの解決策は実は最終手段。恐らく他にも解決できる方法はあると思われるが、この解決策のポイントは二つの脅威に同時に対抗できることだ。そもそも国土の荒廃を脅威と感じている人がどのくらいいるのか定かではなく、今政治家等が考えている日本の国土の脅威は専ら外資による売買だ。実際に外資による売買をどうにかするための法案を自民党は作成していたりする。本題に入る前にこちらも紹介しておこう。

・日本の国土を守るために自民党が草案した二案

 2010年4月、外資によって日本の国土が買われている事実に危機感を覚えた、特に自民党をはじめとした政治家たちはとある勉強会を発足した。その勉強会の名は、日本の水源林を守る議員勉強会。推進役を務めたのは高市早苗議員とのことだ。自民党を中心に発足されたこの勉強会で出てきた二法案を、当時の衆議院に提出した。その二法案とは、森林法の一部を改正する法律案と、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案の二つである。

 具体的に中身を述べると、まず森林法の一部を改正する法律案には五つのポイントがある。柔らかく説明すると、

①森林所有者等となった場合、ちゃんと届け出を出すよう法整備を行うこと

②届け出を出さなかった者に、森林伐採を中止したり伐採後に新しく造林することを地方自治体が命令できるようにする

地方自治体の命令を受けなかった者が命令を放棄した場合は、行政が代わりに行い、その際に使った費用は命令を放棄した者から徴収できるようにする

④罰金額の上限引き上げ

⑤国や地方自治体が行う具体的な措置の制定(保安林にかかる適切な権限の行使、土地の境界を確定するための措置、森林に関するデータベースの整備、所有者不明森林の管理)
となっている。

 

 もう一つの地下水の利用の規制に関する緊急措置法案にも五つのポイントがある。

国土交通大臣による地下水利用規制地域の制定

②地下水利用規制地域で地下水を採取する場合は届出を提出する

国土交通大臣に地下水採取と禁止を決める権限を持たせる※ただし前提として全国の地下水の状況が常に監視されなければならない

国土交通大臣が必要に応じて地下水を水道事業者等に供給することを命じられるようにする

⑤井戸の要件や地下水利用に関する処分発動の基準を策定できるようにする

 

 以上が自民党が草案した案の概要である。この案は2010年のものであり、現在は施行されてまた状況が変わっているかもしれない。

 私一個人の意見として、森林法の一部を改正する法律案に関しては基本的には同意できるが、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案には疑問が浮かぶ。というのも、この法案では国土交通大臣の権限が重要視されており、裏を返せば日本の地下水は国土交通大臣次第でいくらでもコントロールできるというわけである。つまり国土交通大臣次第では賄賂などに釣られて公正公平な権限行使ができない可能性がある。よって特に地下水の利用の規制に関する緊急措置法案には、同時に国土交通大臣に対する厳しい目を向ける必要があるだろう。

 またこちらの自民党案は主に外資による日本国土の売買を抑制する目的で作成されていて、国土の荒廃をどうするかに関しての具体的な案は出されていない。一応地方自治体の権限で行えるようにするとは書いてあるが、具体的な財源や人手に関しては全く書かれていない。そもそも森林の整備が行き届いていないのは、森林の整備に莫大なお金がかかることと人手不足が最大の原因だ。また民間で森林の管理を行う所が少ないことも要因の一つだろう。この問題に具体的に対処できる法案を自民党は考えているのだろうか?

 また日本人による土地利用に関しては全く書かれておらず、どうも日本人が所有者なら日本の国土を守るために公益を重視して行動するはずという前提に基づいて作成している節がある。その前提は今の日本社会を見れば決して正しいとは言えないものだと私は考えている。ってか日本人をスケープゴートにして中国が土地開発している実態があるんだけど・・・。

 以上の事から、この自民党法案は詰めの甘いものと私は考えている。とはいえ、この法案自体は2010年に制定されたものであり、現在は変わっているかもしれない。が、未だに外国資本による土地売買が行われている事を考えると、この法案は有効的に機能しているとは思えない。まあ国土保護にはそれだけ時間がかかることは承知しているが、今の日本の状況を考えると、そもそも時間をかけている余裕があるのか疑問である

 何よりも外国資本による土地売買を規制できないのは、本格的に規制したら国際条約に違反してしまう可能性があるためだ。当初は大正時代に作成された外国人土地法の復活を考えていたらしいが、どうも外国人土地法が国際条約に違反する可能性があるらしい。よって完全には外国資本による土地売買を禁止できないという側面があるのだ。まさにグローバル社会がもたらした弊害であろう。

 

 正直に述べると、私はこの自民党法案は今の日本の民主主義社会で行える限界だと私は考えている。本格的な外国資本による日本の国土売買の規制が国際法によって妨げられている。中国なんかは特にこれを盾に日本の土地を大量に購入している現状がある。国際法を使われたとなったら、もう外資による日本国土の売買を止めることはできず、中国の音のない侵略を止めることはできないのではないかと思われる。

 が、逆に言えば国際法さえなければ中国の音のない侵略を防ぐことができるかもしれないということだ。今の日本社会がグローバル社会によって追い詰められているのなら、グローバル社会を捨てればいい。実際にアメリカの次期大統領候補ドナルド・トランプはこれを考えている節があり、世界中で脱グローバル社会の動きが加速している。ならば日本もそれに乗ればいいではないか。ということを前提にして考えているのが私の考えている日本の国土を守るための提案である。

・日本の国土は天皇陛下並びに日本国が所有するものとする

 まあもう既にタイトルにしているのだが、その案というのが全ての日本の国土の国有化である。とはいえ、字面だけ見たら誤解されるかもしれないので、具体的な中身について述べよう。

 まず基本的に日本の全ての国土の所有権は日本国並びに天皇陛下が所有するものとする天皇陛下の所有とすることが最大にして至高のポイント)。こうすることで日本の土地に関する所有権問題がまず解消されるだろう。日本の土地にはまだ全体の半数以上の所有者不明の土地が存在している。理由は地籍調査がまだ完全に行われていないからだ。地籍調査には莫大な費用と時間が生じてしまうのが最大の懸念だ。よって今から地籍調査を行ったとしても時間がかかるので、地籍調査を行っている間に外国資本に日本の土地が改造されてしまう可能性がある。そして地籍調査が行われていないから所有者不明の土地の実態解明ができておらず、場合によっては所有者不明の土地を外国資本に買われている可能性もあるのだ。

 その地籍調査を国土国有化してから実行すれば、少なくとも所有に関する問題は解消されることになる。地籍調査にはその土地の所有者は誰なのかを探すことも含まれている。なのでその所有に関する手間暇を国有化で省くだけでも大幅な時間短縮につながるだろう。よって所有者不明の土地を強制的に日本国所有にすることで、地籍調査が今よりも格段に効率的に行えることが予想できるのだ

 なお国有化する前に元々所有していた者達に関しても様々な手当てを与えるものとする。元々の所有者に関しては国有化しても土地の使用代金を還元する。この場合第二の年金と化す可能性があるが、そうなったら年金の額を大幅に減らせばいいだけの話。還元金がどのくらいになるかで具体的な政策は変わってくるだろう。

 所有権をめぐっていざこざを起こしていた者達に対しては一定金額の折半金で妥協してもらうしかないだろう。土地代の還元は元々の所有がはっきりしない場合は行えないものとする。なので元々所有者不明だった土地に国有化してから自分が所有者だったと名乗り出たとしても、還元金は与えないものとする。還元金詐欺を防ぐための処置だからだ。

 所有に関しては以上だが、外国資本が所有していた場合については書いていない。これは次の使用に関する面で外国資本について取り上げるから。

・日本の土地使用に関して

 あくまでも所有を天皇陛下に一存する形での国有化なので、使用に関しても天皇陛下限定とはしない。使用に関しては原則的に日本国に所属する者が使用できるものとする。具体的には、個人に関しては日本国籍を持つ者、法人に関しては日本に本社があり日本に一定額以上の税金を納めている法人に限り使用できるものとする。要は日本企業なのだが、最近はグローバル化で日本企業を自称しておきながら日本への還元が少ない日本企業もあるため、こういう形になってしまうということで。ちなみにタックスヘイブンに関しては考えていない。だってタックスヘイブンまで考慮したら日本の企業の全てが日本の土地を使用できなくなる可能性があるんだもん。以上日本人の所有に関して。

---外国資本等に関して

 外国資本に関しては、まず第一に日本に本社を移して日本企業と同額の税金を日本に支払い、明確な「日本企業」となった外国資本に関しては日本企業として土地の使用を認めるものとする。これは当然の処置だ。ただし日本企業となった外国資本に関しては、法律に違反した場合は厳罰に処するものとする。具体的な中身はまだ未定だが、仮に日本企業になったとしても法を犯した場合は日本企業の権限をはく奪できるようにはするつもりである。わざわざ国を捨てて日本の一員になったのだからこそ厳しくすべきという考えからである。

 第二に日本企業の傘下(下請けのような感じ)に入った場合にも使用を認めるものとする。ただしこの場合日本企業の傘下に入ったと見せかけて、日本企業と結託して日本の土地を好き放題に改造する可能性がある。これに対する備えとして、国による複数の監視員の派遣並びに設置を認めることを日本企業との共同作業の場合には行うこととする。間違っても日本企業を全面的に信頼するということはしてはいけない。それは今の日本社会を見ればわかることだ。外国企業の動向を日本という国が監視するのは倫理的にどうなのかと思うかもしれないが、実際に監視していない現状で勝手に改造しているし、それに何もやましいことがなければ監視されてても問題はないだろう?監視員自体も馬鹿真面目にならなければそれでいい。あくまでも日本国に危害を及ぶ可能性を排除するための処置だ。「人間社会の当たり前」を守ることは世界共通の課題のはずだからな。

 なお監視員の派遣に関しては日本企業にも応用させることを検討中だ。日本の事を大事にしない企業が多い以上、監視の意義はある。だが人材の枯渇等のデメリットの方が大きいと思われるので、検討はするが積極検討には至らないだろう。日本の土地を利用する企業に限り派遣させるという方針でもいいかもしれない

・国有化してどうするのか?

---外国資本による買い占めについて

 ではそもそも日本の国土を国有化してどうするのか?先にも述べた二つの問題点、外国資本による土地の買い占めと日本国土の荒廃を一気に解決するのが狙いだ。まず外国資本による買い占めは、先にも述べたように外国資本に土地利用の制約をかけることで防ぐことができるだろう。条件付きで使用を認める方針なら国際社会()からの非難も出ないだろう。現在外国企業による土地開発が行われてしまっている土地に関しては、派遣監視員の設置を認めさせるか、監視の下においての日本企業との共同開発にしてもらうか、出ていってもらうかのどれかになるだろう。

 出ていってもらった場合は国際法に違反する可能性があるが、このご時世、国際法がどうなるのかはわからなかったりする。少なくとも今すぐに国有化をするというものではないので、これからの世界情勢次第では国際法が当てにならなくなる可能性がある国際法に関する問題は今は先延ばしにしておくのが望ましいだろう。まあそしたら外国資本を追い出すこともできないかもしれないが、そこは政治力と外交力になるだろう。ぶっちゃけ出たとこ勝負という考えを今は抱いていたりする。適当でごめんね。今に始まったことじゃないけど。

 話を戻して色々な懸念はあるかもしれないが、国有化により外国資本等による日本の国土支配は抑えられるだろう。

---日本の国土荒廃について

 国土の荒廃に関しては、国有化で基本的に国の所有になるので、所有者不明の土地の整備ができるようになることが見込まれる。基本的に全ての日本の土地を国が所有することになるので、国土整備を国が全面的に行えるようになるだろう。費用と人員さえ確保できれば荒廃する日本の土地整備は可能になるだろう。

 ただし日本の土地は原則的に借金の山となっているので、借金の山をどうやって返済するのかがネックになる。これに関しては日銀が大量に円を刷って無理矢理借金返済に充てることはできなくない。ただしそれはどう考えても暴挙で現在のグローバル経済を考えれば、間違いなくハイパーインフレになるだろう(借金返済分の円刷りだけで問題なかったりする?この辺りに関しては詳しくないのでよくわからなかったりする)。借金の山をどうするのかを除いた場合は、国有化すれば恐らく問題は解決できると思われる。なおハイパーインフレさえ行えば日本の土地開発の費用はどうにかできると思われる。

 地籍調査に関しても国有化することで所有に関する調査を省けるというメリットがある。地番と地目を調査し境界の位置と面積を測量するだけで済むので、時短にもなるだろう。

・人員と費用に関して

 人員に関しては階級別労働者制度(仮)と兼ね合わせることで問題はなくなるだろう。既存の林業に関してはそのままで問題ないが、現状の林業がかなり厳しい状況にある。なので一応全面国有化も考えていたりするが民間資本も置きたいので、基本的には国が主導で林業を行うが企業参入はありという方針になるかと。費用に関してはハイパーインフレを行えば間違いなく解決する。その他の手段としては増税だが、増税に関しては新税金案を考えているのでそれを国民が納得してくれるかで決まる。

 なお費用に関してはそのまま国有化案のデメリットでもあったりする。少なくとも、日本の国土整備に今以上の膨大なお金が必要になるのは間違いない。国土整備によって経済が潤えばいいのだが、私は国土整備で経済が潤うとは思っていない。どちらかというと国を安定化させるための方針なのだからな。なので国有化を実際に行った場合、費用をどうするのかを真剣に考える必要がある。私は何度も述べているが、ハイパーインフレでの賄いを考えていたりする。どうも今現在(2016年7月現在)の日本のインフレ率は0.7ぐらいなのでもっとインフレを上げても良いだろう。なので、実はハイパーインフレは意外と諸刃の剣じゃないかもしれない。が、不安はぬぐえないのは間違いないだろう。

 ちなみに時間をかければ費用の問題はそこまでの懸念ではなかったりする。問題は時間をかけられるのかということだ。今現在の時点で外国資本による土地改造が行われているし、国土の荒廃による土砂崩れや花粉症も深刻な問題だ。まあ国有化だけ先にやって外国資本を追い出すだけ追い出してあとはゆっくりという方法もある。外国資本を追い出して時間をかけてゆっくりと国土整備を行えば費用は継続的な出費になるがいずれどうにかなるだろう。時間をかけてやるか一気にやるかは国有化の時にでも話し合えばよい。どちらにしても外国資本を追い出すことが前提だがな。

・国有化しなければ駄目なのか

 最後になぜ国有化について考えたのかについて述べよう。先にも述べた通り、国有化することで日本の国土問題を一気に解決できると考えたから。ようは効率を追求したに過ぎない。むろん国有化以外にも日本の国土を護る案があったらぜひ行うべきだろう。

 だが現実問題として、国有化以外の日本の国土を護る案があるのか?私は思いつかない。国有化はある意味一番簡単な解決策だ。他に解決策がある方は、本気で提唱してもらいたい。私は思いつかなかった。だから国有化を考えた。それだけなのである。

・全ては民主主義国家として歩んできたツケ

 そして今の日本の国土がこうなってしまったのは、全て民主主義国家として歩んできたからだと考えている。厳密には日本は普通の民主主義国家ではないが、役人が仕事を放棄してきたからこうなっているのは間違いない。地籍調査が未だに行われていないのは行政の怠慢だし、借金の山や大量の花粉症患者・深刻な土砂災害を引き起こすようになったのは、高度経済成長が原因だ。今までの日本の歩みが今の日本の国土の深刻な状況を引き起こしたことを、日本国民一人ひとりが認識する必要がある。とりわけて戦犯と言えるのは今の高齢者であるが、だからと言って今の高齢者に全責任を押し付けて現役世代は何もしないのでは、いつまで経っても問題は解決しない。老人が残した負の遺産を未来のために今どうすべきなのか。現役世代はしっかりと考えるべきである。

 民間で日本の国土問題の具体的な解決策が出ないのなら、国がやるしかない。だから国有化案を考えた。もしかしたら、強制力を行使する独裁状態にならなければ日本の国土問題は解決しないのかもしれない。もしそうなら、それは民主主義国家としてはあまりにも不名誉なことである。日本の問題をどうするかは最終的には日本国民自身が決めることなのだ。それが民主主義という物だ。国民が問題解決を放棄したのなら、民主主義を捨てるしかない。日本の未来は日本人次第だということを特に現役世代がしっかりと考えてもらいたい。今回の文章が日本の未来の事を考えてくれるきっかけになったら幸いである。少なくとも、今の高齢者が政治についてまともに向き合ってこなかった結果が今の日本の国土の現状だということは現役世代は認識してもらいたい同じ過ちを繰り返すのか?

 

 以上で今回の文章は終わりです。