D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

食料自給率を上げて、できること

 この文章は農業ノススメ!シリーズの一環です。

 この文章で一度「農業ノススメ!」シリーズを終わりにします。むろん後々何か考えついたらまたシリーズの文章を書くかと思います。ひとまずこれで終わりということで

 

・食料自給率を上げることで色んなことができる!

 今回は私が考える食料自給率を上げてできることをご紹介しよう。食料自給率を上げることで様々なことができると考えている。ポイントは突飛な発想だ。まあ一部は他国の受け売りかもしれないが。今回の文章は私が考える食料自給率を上げてできることをご紹介しよう。

・国内に流通する食物の量を増やす

 まずは今の日本の食料自給率についておさらいしておこう。現在の日本の食料自給率は2014年の段階ではカロリーベースに換算すると34%、生産額ベースでは64%となっている。この水準は決して高い水準ではない。

 この食料自給率が上がるとどうなるのか?単純に国内に流通する食物の量が増える。国内に流通する食物の量が増えるとどうなるのか?国産食物の値段が安くなる。これは需要と供給のバランスから予測できること。つまり食料自給率を上げれば食品の値段が安くなるということだ。単純にこれだけでも食料自給率を上げる必要があるかもしれない。

 また食料自給率が上がって国内にまんべんなく食材が流通するようになれば、食料品の輸入量を減らすことができる。現在日本が他国から輸入している食料の総額はおよそ10兆円にも及んでいるという。先ほどの食料自給率の数字に換算するとカロリーベースで66%、生産額ベースで36%を輸入に頼っているという計算になる。カロリーベースでの輸入食品の量が多いのは、外食産業等で輸入食品を使っているから。つまり加工済みの食品に使っている量が多いということだ。とりあえず外国に10兆円を支払って、そのうちの大半の量を廃棄食材として捨てているのは無駄遣いと言わざるを得ないだろう。日本の食料自給率が上がればそれだけ食料品を輸入する必要がなくなる。輸入食材の量が減るということは日本が外国に支払うお金が少なくなるということ。つまり食料品の輸入に使っていたお金を他のものに回すことができるということだ(限られるかもしれないが)。そして食料品の輸入が減れば減るほど、廃棄食材に占める輸入食品の割合も減るから無駄金も少なくなるというわけだ。とりわけて輸入食材に使う金額を減らすという意味での食料自給率の向上はありだろう。

 食料自給率が上がれば国内に流通する食物の値段が下がり、大量の外国産食品を輸入する必要がなくなるということがまずわかる。食料自給率が上がれば国内で生産できるはずの食品の輸入を抑えることができるだろう。輸入食材に関しては日本で生産できなかったり入手が困難な食材に限って輸入すればよい。

・輸出のための農作物の総量が増える

 また食料自給率が上がって国内に流通する食物の量が増えれば、その分余剰も生まれる。ぶっちゃけていうと、この余剰をうまく活用しようと考えているのが今回私の紹介する案なのである。

 まず単純に余剰した食物を海外に輸出することができる。安倍政権は現在日本の農作物の輸出に力を入れているが、輸出できる農作物を確保できなければ輸出はできない。まさか国産食物は全て輸出し国内に流通する食物は全て外国産にするわけがないだろう?それは誰にとってもメリットではない。そこで輸出のための食物を確保するために食料自給率を上げるべきなのだ。そのついでに国内に流通する食物の価格が抑えられればそれでよい。国内に十分流通できるほどの食料を生産すると同時に、輸出のための食物も用意する。こうすることで国産の食物を安い価格で国内に流通させることができると同時に、日本の食物を海外に輸出することができるだろう。

 日本の農作物の世界における強さはこちらの文章で説明した。この強さを最大限に生かすためにも食料自給率の上昇が必要なのである。国内に流通する国産食物の値段を抑えながら農作物の海外輸出でがっぽがっぽ稼ぐ。まさに夢のような展開であろう。安心安全の農作物生産に力を注いでいる日本だからこそできることなのを頭に入れておいてほしい

バイオエタノールの促進

 食料自給率の向上によりありふれた国産食物を全て輸出するのは悪くない。が、他にも使い道があるだろう。その一つとして私が考えているのはバイオエタノールである。バイオエタノールに関しては2000年代から世界で利用する国を見かけるようになってきた。なぜか日本はバイオエタノールには取り組んでいないが、食料自給率を上げて余剰した食物を使ってのバイオエタノールの取り組みは有意義ではないかと考えている。ただしバイオエタノールだけで全てのエネルギー事情を賄うことはできない。あくまでも日本のエネルギー利用の一つとしてのバイオエタノールがあることは認識しておいてほしい。

 具体的なバイオエタノール活用法に関しては、北日本を中心とした農地のある地域におけるバスなどの燃料に使うことが考えられる。こちらの文章で提唱している生活必需品の支給に使うトラックの燃料にバイオエタノールを使うのも良いだろう(この場合国営企業による使用が前提となるかも。企業はバイオエタノールを使ってくれるのか?)とにもかくにもバイオエタノールの活用は限定的だ。バイオエタノールだけでその地域の電力を賄うといったことはできないだろう。まあ使う食物の量にもよるが。バイオエタノールの問題点として食料との共存が挙げられるが、いっそバイオエタノール用の食材供給というのも考えてもいいかもしれない。あまりプラスにはならなさそうだが、例えば出荷できない農作物をバイオエタノールに利用することはできるだろう。

 なおバイオエタノールに活用する食物としては、サトウキビやテンサイといった糖質原料トウモロコシやジャガイモを始めとしたデンプン質原料の二つが主となっている。が、私は日本の技術を活用すれば他の農作物からでもバイオエタノールはできるのではないかと考えている。だから食料自給率を上げてのバイオエタノール開発を考えたのでもある。

 ちなみにバイオエタノールに関しては廃棄食材を利用するという手もある。が、こちらにも書いてあるがそもそもの廃棄食材の数が膨大なのに疑問は感じないのだろうか?いくら廃棄食材からバイオエタノールが取れると言っても、世界中の人々から食料を奪ったうえでのバイオエタノール開発なんて倫理的に疑問を感じないだろうか?やるからにはちゃんと何から何まで自分達でやるべき。私はこういう認識を持っているので、廃棄食材からバイオエタノールを生成する以前に廃棄食材そのものの量を減らすべきだろう。減らしたうえで廃棄食材からバイオエタノールの生成はいくらでもやればいい。世界中の人々の食べ物を奪ったうえでのバイオエタノール生成は断固御免である。

・そもそもなぜ日本でバイオエタノールは行われないのか?

 ここからは余談になるが、そもそもなんでバイオエタノールが日本で行われていないのかに関する個人的な考察を行いたいと思う。バイオエタノール自体には様々な問題点がある。主に環境破壊と食料との競合だが、これに関しては日本独自の手法で問題ではなくなるだろう。恐らくだがバイオエタノールを生み出した国家が大陸民族中心の国家であるからこのような問題が生まれているのだと考えている。大陸民族に関してはいつかまとめるつもりだが、一つだけ言っておくと拡大と略奪と闘争の民族だ。だからが故の自然との共存ができていないことによる問題発生だと考えている。よって一般的なバイオエタノールの問題点に関しては、むしろ日本独自の手法を作成し世界に広めていくことで、世界のバイオエタノールの弊害がなくなる可能性があるのだ。そういう面でもバイオエタノール開発は有意義なのだ。

 にもかかわらずなぜバイオエタノールは日本で行われないのか?それは石油利権の圧力があるからだ。実際にwikipediaでも日本固有の問題として取り上げられており、メタンハイドレートの例からでも新エネルギーに関する石油利権の圧力があるのはわかる。この既得権益によりバイオエタノール開発ができていないのだ。なので仮に私が提唱した通りにバイオエタノールを普及させようとしても、石油利権に阻まれて普及ができない可能性があるのだ。メタンハイドレートの件と絡めてまずは石油利権と戦うことが大事だと考えている。

 石油利権に勝つことができるのか?これに関しては残念ながらまだ私は具体案を思いつけていない。一応日本が独裁国家になって既得権益をぶっ潰す人が独裁者になってくれれば石油利権は潰せるが、それは核爆弾級の提案であり、それ以外に何かないのかを思案中だ。メタンハイドレートの件も踏まえてどうすれば石油利権を倒せるのかについて、この機会に一緒に考えてもらいたい

・新しい農業収入形態の確立

 他に考えている案としては新しい農業収入形態の確立がある。つまり農作物を生産することがお金になるような案を考えている。具体的に今考えているものを述べると、国と契約を交わして農作物を国に献上する代わりにお金をもらう制度。献上する農作物の量は契約により決めることとする。お金に関しては生活できる必要最低限度の金額をベースに国に献上する農作物の量とを照らし合わせて決めるものとする。要は交渉でお金と農作物の量を決めるということだ。ぶっちゃけると太古の日本が行っていたものを復活させる事を考えている。

 これは以前に述べた疑似家族案と併用させるとスムーズに事が進むと思われる。疑似家族案では無就労者と待機児童世帯を受け入れた農家に補助金を支給することを説いた。その補助金支給がされる世帯に限り、任意で国と農作物とお金の交換を決める契約を結ぶ。こうすることでスムーズに疑似家族生活が進むものと思われる。少なくとも、お互いに人間関係が深まらない段階での契約はまともな判断を鈍らせると考えている。初めにさっさと手続きを終わらせてあとはゆっくり行ってもらおうと考えているのだ。こうすることで疑似家族の問題点の収入の面が解消できるのではないかと思われる。副業でさらにプラスするかは各自で行えばよい。ただしこれを本気で実行しようとした場合、こちらも財源の問題が出てくる。階級別労働者以外に農家にも国がお金を支給することになるので更にお金が求められることになるだろう。

 なのでもう一つの案として、生活必需品と農作物の交換も考えている。こちらの場合は国が宅配サービスを設立しなくてもよいというのがメリットだ(まあ結局農作物を運ぶためのトラックのようなものは必要になるかもしれないが)。ただし農作物はポンポン取れるものではないため、生活必需品との交換の場合は月レベルの日をまたぐ必要が出てくる。つまり農作物の献上を待っている間に生活必需品が枯渇する可能性がある。その場合は手持ちの金で生活必需品を補うことになり、農家の生活が結果的に苦しくなる可能性がある。農作物と金銭の交換の場合は農家の生活が安定する可能性があるが財源の問題が出てくる。農作物と生活必需品の交換の場合は財源の問題がなくなるが農家の生活が不安定になる可能性がある。どちらにすべきかは議論の余地があるだろう。まあ民の事を考えればどちらの政策を取るべきなのかは明白だと思うが。また、どちらかの選択制にするのもありかもしれない。そもそも契約は任意だしね。農家の状況に合わせて金銭との交換にするか生活必需品との交換にするのかを自分達で考えられるようにすれば良いだろう。

 なお金銭交換・生活必需品交換のどちらを選んでも、社会主義化を加速させる政策かもしれない。資本主義の基本原理からはどう考えても外れている行為だし、むしろ社会主義化した方が色々とやりやすいのではないかと思われる。そもそも国との交換じゃなければ駄目なのかと思うかもしれない。むろん企業との交換契約でもありだ。ただし企業の場合は適正な金銭授受並びに生活必需品の支給が行われない可能性がある。企業との交換はリスクが高いと考えている。だから基本的には国主導でやればいいのではないかと考えている。むろん企業との契約は認めて自由にさせるつもりだが、あくまでも小遣い稼ぎ程度の認識にしておいた方が良いものと思われる。

 とにもかくにも農作物の生産がお金になるようにできればそれでよい。今回の例はあくまでも私が考えた一例であるが、私の考え以外にも農作物の生産がお金になるような制度が設立できればそれでよい。なので私は米を生産しなくてもお金をもらうことができる減反政策は廃止すべきだと考えている。

・交換した農作物をどうするのか?

 なお契約により交換した農作物をどうするのかについてだが、国主導での様々な事柄に応用できると考えている。まずは階級別労働者に与える食事だ。詳しくは該当記事を参照してもらいたいが、階級別労働者には寮生活を与える。その寮で出される食事を自分たちで作った食物で賄うという手があるが、農業には励まない階級別労働者もいるはずだ。彼らに与える食料を彼らが活動する自治体の農家からもらって供給する。その際に農家にもお金を与えればよい。農家はお金がもらえて労働者は食がもらえる。まさにwin-winではないだろうか?その分国の出費が増えると思われるが、民の生活のためなら出費なんて屁でもないというのが国の政府としての原点ではないだろうか?そしてこれはどう考えても企業重視社会ではできないだろう?民のために自分達を追い詰める企業なんか存在するはずがない。だから企業ではなく国がやるべきだと考えているのである。

 その他の案はこれまでに述べたものだ。つまりバイオエタノールと農作物の輸出だ。国内市場への流入もできると思われるが、国が市場を握りそうなのでどう考えても社会主義化まっしぐらだ。市場流入はさておき、バイオエタノールと農作物輸出に関しては国主導で行うことができるというメリットがある。各自治体ごとに行えるようにすれば地方にもお金が増えるだろう。

 これが国と農家のとの契約で行う事業である。物とオカネは使いようだということである。

・まとめ

 今回の文章を一つの流れとして一気にまとめることができる。まずは疑似家族案を用いて農家を増やして食料自給率を向上させる。その際に国と、農作物と金銭又は生活必需品(なるべく前者)を交換できる契約を交わす。これにより農家が生産した農作物を国が買い取る代わりに農家に生活できるだけのお金の支給ができる。それで買い取った農作物を輸出に使ったりバイオエタノールに使ったりして国内に還元させる。特に輸出の場合は利益が見込まれるので、農家から買い取った農作物を海外に輸出して得た金額をまた農家に還元する代わりに農作物と交換する。これが円滑に回ることができれば、農作物を中心とした循環型社会が構築できると考えている。これを目指しているのが農業ノススメ!シリーズなのである。これが食料自給率を上げることで作り出される社会構造だ。

 なおこの社会構造の構築は資本主義では難しいと思われる。やろうとすればできないことはないかもしれないが、社会主義化した方がやりやすいのは間違いないだろう。なのでこの循環型社会構築の際には日本が社会主義化することも考えなければならない。今の日本を捨ててでも作らなければならない社会なのかは議論の余地があるだろう。が、こうすれば間違いなく農業は復活する。農業ノススメ!シリーズの根幹は農業を復活させるついでに行える様々な事業の提唱である。農業を復活するついでに日本の再生ができれば、お得だろう?この文章を読んだ方は、農作物を中心とした循環型社会が日本を再生するものなのかを暇な時にでも考えてもらいたい。

 

 以上で今回の文章並びに農業ノススメシリーズを一端終わりにします。