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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

様々な理由から外食産業を減らすことを説く

 この文章は私一個人が外食産業全般について考えた文章になります。一応外食産業で働いていましたが、その時の体験談等は記載しません。あくまでも一人の人間の視点で見た外食産業についての文章だということはご了承ください。

・外食産業を減らすべきだ!

 今回の文章では外食産業を減らすことについて述べたいと思う。とある一つの業種を衰退させようとしているのだから、日本の景気回復を妨げる行為になるかもしれない。だが景気回復云々以前に、今の日本の外食産業の実態は酷過ぎる。詳しくはこの後で述べるが、景気回復云々以前に様々な面から今の外食産業は暴走が激しく、産業形態を著しく改善すべきだと思っている。そもそも景気が回復しないのは企業が賃金を上げないからであり、外食産業も景気回復を妨げている当事者かもしれないのだ。産業を衰退させたら景気が回復するとは思ってないが、もしも産業衰退で景気が回復する羽目になったら、資本主義とは何だったのだろうかという黄昏の気分になることだろう。とにかく景気云々はどうでもよくて、様々な面から日本の外食産業を衰退させることの必要性を説きたいと思う。

ブラック企業が横行する外食産業

 まず第一の外食産業を衰退させる理由としては、やはり劣悪な労働環境が挙げられる。よくブラック企業と言われる企業の大半を外食産業が占めていたりする。某居酒屋チェーン店なんかは従業員を見殺しにした創設者が参議院議員を務めているほどだし、某牛丼チェーン店も労働環境の劣悪さで問題になったほどだ。その他倫理的な面から黒い部分が絶えない外食産業は多々ある。逆に外食産業でホワイトな所はないのかと問いたくなるぐらい、外食産業はブラック企業が多いのである。某居酒屋チェーンを代表に従業員を酷使して肉体的にも精神的にも追い詰め、最悪は死に至らしめている企業が大半なのが外食産業なのである。

 では具体的にどういう部分がブラックなのか?まず特にチェーン展開をしている所がそうだが、基本的には毎日営業している所が多い。よほどの不祥事以外は毎日営業せざるを得ないのだから、その分従業員も働かなければならない。スタッフがいっぱいいて休日を円滑にまわせればよいが、それでもとれる休日は精々一週間に一日ぐらいが限度だろう。場所によっては24時間営業のチェーン店もあるのでそもそも休日すら取れない人も多いだろう。そして勤務時間は開店前から閉店まで仕事しなければならない人が多いだろう。つまり一日の大半を労働に費やすことになる。その労働内容も人がいない場合は一人に対する仕事の負担量が多かったりする。結局は環境次第かもしれないが、基本的には重労働を強いられるのが外食産業だ。それでいてお客様()のご機嫌を伺うことも、クレームに対応することもしなければならない。ひどいクレーマーはお前がそう思うだけだろという自分勝手な理由でクレームをしたりする人だっている。そういった人に対しても誠意を持って対応しなければならないし、上司からはクレームがあったらひどく怒られる。これが外食産業だ。

 こうした精神的にも肉体的にも大きな負担を強いられるのが外食産業なのである。何よりも休日等が少ないのが一番大きい。それでいて賃金は安かったりするのだからまさにブラック企業と言わざるを得ないだろう。従業員の事を全く考えていないのは確かである。いわばブラック企業撲滅のための外食産業衰退なのである。

 だがブラック企業は何も外食産業だけではない。ブラック企業撲滅だけでは外食産業をなくすことの正当な説明にはならないだろう。当然ながらこれだけで外食産業をなくせと思っているわけではない。

・異常なまでの廃棄食材を生み出す日本社会

 第二の理由になるが、むしろこっちの方が重要だったりする。それは廃棄食材だ。現在の日本の廃棄食材の量は政府広報では年間1900万トンであり世界トップの水準。ちなみに単純計算でこの量は世界の7000万人が一年間食べていける量だという。なお民間の調査では2700万トンというデータがある。このうちの食べられるのに捨ててしまう食品ロスの量が500万トンから900万トンあると言われている。この廃棄食料の大半は海外からの輸入食品であり、輸入食品の半分近くを捨てているということだ。金額では111兆円にも及んでいるという。以上のデータはこちらからお借りした↓

http://healthpress.jp/2015/03/post-1646.html

 この日本の実態をどのくらいの人が知っているだろうか?こんなにも大量の食べ物が日本で捨てられているのである。これを問題だと思わないだろうか?世界には食料がなくて貧しい思いをしている人がたくさんいるが、彼らに与える食材を日本が奪っていると言っても過言ではないのだ。世界の食糧事情を悪化させているのは日本の可能性だってあるのだ。こういう実態を私達日本人は知らなければならない。世界中の人々から食料を奪っておきながら食糧支援とかよくもまあそんな鬼畜行為ができるものだと感心するよ。

 この廃棄食材にも外食産業は当然関わっている。日本に入ってくる食物の量を減らし廃棄食材を減らして、貧しい人々に食料を行きわたらせるためにも外食産業を減らすべきなのである。

 とはいえ、外食産業だけが廃棄食材の原因なのではない。コンビニやスーパーなどで売られている弁当などといった加工食品も廃棄食材の一部だ。当然ながらこれらの量も減らすべきだと考えている。特にコンビニは24時間営業が常務で無駄に店舗を乱立させていることから、こちらも大幅に減らすべきだと考えている。ただし地方においてはコンビニは必要な地域もあるので、減らすとしたら都会で無駄に数だけ増やしているコンビニでいいだろう。とりあえず都会のコンビニは総数を半分以下にまで減らすべきであろう。スーパーに関しては加工食品の量を減らしたり、いっそのこと加工食品を売らないという選択肢もある。とりあえず廃棄食材に関しては必ずしも外食産業だけに限ったことではないので、小売業もきちんとした対策を練るべきである。ここでは外食産業を扱うので外食産業を焦点にするだけだ。こうした廃棄食材を減らすためにも外食産業は衰退すべきなのである。

---廃棄食材のリサイクル

 とはいえ廃棄食材に関しては有効活用する取り組みが行われていたりする。

http://www.jica.go.jp/tokyo/enterprise/report/report71.html

 いわゆる食品リサイクルである。この取り組みの中では残飯といった調理済みの廃棄食品はリサイクルの対象としていないが、これらのものに関しては例えば発電所の燃料として燃やすことができるだろう。リサイクルできない廃棄食材を燃料として活用する案はありだと考えている。

 しかし、いくら廃棄食材は活用できると言ってもそもそものこの量を見過ごすわけにはいかないだろう。廃棄食材のリサイクルができたとしても、世界中の人々から食料を奪い、111兆円を無駄にしている現状をそのままにしていいわけがない。廃棄食品のリサイクル自体は別に咎める必要のないものだが、まずは廃棄食品自体を少なくすべきだとは考えないのだろうか?

・国内に食物を流通させて食物の値段を下げよう

 第三の理由、といってもこれは農業が再興することで解決できると思われるものだが一応記載しておく。それは国内に流通する食物から。需要と供給のバランスはご存知だろうか?特定の物の量が少なければその物の値段は高くなり、特定の物の量が多ければその物の値段は安くなる。これが需要と供給のバランスであり、資本主義社会における基本の構造だったりする。これを日本の食物に当てはめるとどうなるか?現在の日本の食物事情としては国産の食物は高く、外国産の食物は安い傾向にある。特に中国産の食物は安く家庭でも普通に食べている人が多いだろう。PM2.5の産出国である中国産の食物とか放射能に汚染された食物よりもヤバいと思うのだが、そんな話は全く聞かない気がするのは気のせいだろうか?単純な需要供給のバランスから今の日本の食物事情に結びついているというわけではなく、輸入食品に対する優遇策が取られているから輸入食品は安かったりするのだが、それでも国産の食物が相も変わらず高いのは間違いないだろう。

 この国産食物の値段が高くなっていることに外食産業も関わっていると考えている。要は外食産業が国産の食物を大量に使っているから市場に出回る国産食物の値段が高くなっているのではないかと疑っているということである。とはいえ、外食産業が国産の食物を使うことは咎められることのないむしろ褒められる行為である。特に外食産業と契約した農家にとっては適正な還元が行われれば稼ぎにもなる。問題は適正な還元が行われればの話だ。今の日本の外食産業は国産食物を大量に使って日本人の食を奪っておきながら、従業員や農家といった方々に適正な還元を行っているのだろうか?もしも行っていないのだとしたら、日本の外食産業が国産の食物を使っていることはむしろ害でしかない。市場に出回る量を抑制させて自分達で独占しておきながら、結果的に廃棄食材として大量に捨てている。いくら儲かるとはいえ自分達が育てた農作物が大量廃棄されている現状に農家は何とも思わないのだろうか?また国産の食物を仕入れる額だけ従業員の給与を減らしている可能性だってあるのだ。従業員を殺してまで得た国産の食物なんか食べたくないわ

 以上の事から外食産業に国産の食物を扱わせることは、デメリットでしかないのではないかと私は考えている。外食産業が衰退して市場に出回る国産食物の量が多くなれば、その分市場に出回る国産食物の値段が下がるはずだ。そうすることで食卓から外国産食材が少しでも減ることになるだろう。日本の食卓に安心安全な食べ物を提供するためには、外食産業に一任させるよりもむしろ外食産業から取り上げた方がいいと考えている。

 とはいえ最初の方でも述べたが、農業が再興してそもそもの生産食物が多くなれば、国内に流通する国産食物の値段は安くなる。なので外食産業を減らすよりもまずは農業再興が求められるかもしれない。が、国産食物を外食産業で使って大量の廃棄食材にしている事実は変わらない。廃棄食材の面からもやっぱり外食産業は衰退すべきだと考えている。

 

 他にも様々な理由があると思われるが、とりわけて大きいのはこのぐらいだろう。これらの理由だけで外食産業を減らすべきなのかと思うかもしれないが、特に労働環境と廃棄食材に関しては中身が桁外れにひどいということは認識しておいてほしい。廃棄食材に関しては世界に迷惑を与えるほどである。廃棄食材を減らすことを名目に外食産業の数を減らすことは、世界から見ても必要だということは認識してもらいたい

・チェーン店乱立が招く悲劇

 では具体的にどのくらい外食産業を減らすべきなのか?外食産業といっても様々な物がある。とりわけて減らすべきなのはチェーン店であろう。チェーン店だけに限って言えば、ぶっちゃけると外食チェーン全体の3/4は減らすべきだと考えている。さすがにこれは減らし過ぎなので、最低でもチェーン店の数を今より半分にすべきだと考えている。最低でも半分である。

 どうしてチェーン店だけに絞るのかといえばそれはチェーン店が生み出す弊害というのが上記の二つの理由と密接にかかわっていると考えているからだ。

 話が変わるが、今現在の外食産業は深刻な人手不足に見舞われていたりする。なぜ人手不足なのか?そういわれた時に一般的に帰ってくる答えは、ブラック企業だからというのがあるだろう。確かに労働環境が劣悪だからそもそも誰もしたがらないというのはあるかもしれない。しかし私はそれ以外にも要因があると考えている。それがチェーン店乱立だ。単純にチェーン店を乱立しすぎて人手を賄いきれなくなっているのではないかと考えている。要は自分達の自業自得というわけなのだが、外食産業は基本的に従業員の事を考えていない。人件費は抑えたいが売り上げは伸ばしたいという経営者の邪な願望が、現在の外食産業の実態に繋がっているのだと考えている。もしも本当にチェーン店を減らして人手不足が解消できたのなら、それはチェーン店を無駄に増やす経営側が明らかに悪かったという証拠になる。人手不足の本当の実態は何なのかを見極めるためにもいっそのことチェーン店の数を減らすのはいいのではないかと考えている。

 またチェーン店が増えれば増えるほど廃棄食材だって増える。廃棄食材を減らす一番の近道は、単純にチェーン店を減らすことなのである。廃棄食材の減少にもなって人手不足の解消にもなるかもしれない。デメリットはお客様()の不満と売り上げが減ることだが、前者は特に都会に関しては他にも飯屋があるだろうし、後者は従業員の事を考えない企業なんか売り上げがなくなるべきだと考えている。なので様々な面から外食チェーン店の数を減らすことはありだとは考えられるのである。

・地方の衰退にも関わっている可能性あり?

 またもう一つチェーン店乱立の弊害の可能性がある。それは地方の衰退だ。外食産業といっても様々な物がある。チェーン展開をしている企業やその地域限定の出店を行っている企業、ただの個人経営のお店まで様々だ。私は全国にチェーン展開をしている企業がその地域独自の外食産業を衰退させているのではないかと考えている。実は全国へのチェーン展開には一つの裏がある。それは展開した地域の経済には何の役にも立っていないということだ。チェーン展開は確かにその地域に雇用という名の経済需要を生むものかもしれないが、売り上げは総本山にまず持っていかれてから還元される形となる。つまりその地域のチェーン店で消費したお金がその地域に還元されることはなく、総本山の置かれている別の地域に流れてしまうのである。総本山の大多数が東京にあるから東京に地方のお金が流れて、東京だけが一人勝ちしてしまうのである。これがチェーン店の実態だということを日本人は知るべきだろう。なのでチェーン店が地方の経済を妨げている可能性があるということなのだ。

 とはいえ、逆に地方に総本山を置いているチェーン店が東京に出店すれば、東京からの資金を地方に吸い上げることは可能かもしれない。が、そこでネックになってくるのは東京の賃金の高さだろう。東京の賃金水準そのものが高いので、仮に東京で売り上げを伸ばしたとしても、東京の従業員に賃金を持っていかれる可能性がある。東京は人も多く飲食店戦争の中心地でもあるので、出店に伴ったリターンが見込まれるのかは地方出店以上にリスクが高い。まあマスメディアを使えば確実に儲かるとは思うが、その分従業員が苦労することにもなる。そもそも人手不足から中々地方の飲食店が都会にチェーン展開をすることは難しかったりする。仮にチェーン展開に成功したとしても、東京の従業員に賃金が大量にいき、地元の従業員には賃金が周ってこなかったら本末転倒だろう。

 以上はあくまでも持論だが、地方と都会の格差が外食産業から見えてくると考えている。こういう実態が地方衰退をますます加速させているのではないかと考えている。なので地方で暮らしている人はチェーン展開をしている飲食店よりも、その地独特の飲食店に足を運んで経済を活性化させることをオススメする。その地独特の飲食店は値段が高いかもしれないが、それもチェーン店によってその飲食店にお金が回ってこないからだと考えている。地方のためなら多少の出費も惜しまないことは地方創生の一環にもなるのだ。まあ出費のためのお金がないという人が多いと思うので、結局の所は地方創生のための出費すらさせてくれない民間企業が日本経済を衰退させている原因と言えよう。その民間企業の中には地方から搾取しているチェーン店のような企業もあるということをお忘れなく

・実際に外食産業を衰退させたらどうなる?

 では実際に外食産業を衰退させたらどうなるのだろうか?外食産業のチェーン店の3/4をなくすべきだと考えている。ということはその分の従業員が解雇されることになる(特に非正規労働者)。総務省の統計によると外食産業の従業員の数は約500万人とのことだ。500万人のうちの3/4が職を失うのだから、推定で375万人ほどの従業員が職を失う計算になる。この大量リストラの数は半端ではないため、もしも実行したとなったら外食業を中心とした景気後退が起きるかもしれない。

 だが何も彼らの事を考えないで外食産業をなくせとは考えていない。国による受け皿を考えていたりする。具体的に言えば、階級別労働者制度(仮)。あくまでもこれは私一個人の意見に過ぎないが、このように国がリストラされた外食従業員を雇用できるための処置を行えば、雇用問題は解決できると思っている。少なくとも企業に全てを任せる今の状況ではどう考えても375万人全員の雇用の確保はできないだろう。できてもせいぜい一割ぐらいだろう。だから国がやるしかないのだ。

 階級別労働者制度(仮)のような受け皿が制定できない限りは外食産業を衰退させることはできないかもしれない。こういう実態も外食産業を調子に乗らせている原因かもしれない。だが現状でどう考えても良いわけがない。私達日本人は今一度劣悪な労働環境と大量の廃棄食材の現状を知って、外食産業に対してどういう目を向ければいいのかを考える必要があるのではないだろうか?一気に減らすのではなく少しずつ減らしていくのもよいだろう。

・外食産業と癒着するメディア

 日本の一つの真実の姿は劣悪な労働環境と大量の廃棄食材を生み出している外食産業の存在だ。だがこの真実の姿を認識できている人はどのくらいいるのだろうか?全く認識できていない人が大半であろう。全く認識できていないから外食ばかりするのではないか?なぜ認識できていないのか。それは単純明快にマスメディアがこの実態を報道して問題扱いしないからだ。なぜ報道しないのか?それはマスメディアと外食産業が癒着しているからである。テレビ番組を見ていると外食産業の文字が出てくる機会は大量にあるだろう。スポンサーだけでなく番組の企画として外食産業が出てくるほどだ。そんな癒着状態の状況でマスメディアがどうやって外食産業の裏を報道するというのだろうか?メディアと癒着している外食産業を野放しにしている結果が今の外食産業の実態。そしてその実態はマスメディアと外食産業が癒着しているから国民が知ることはない。だからどんどん外食産業の実態は酷くなる。その結果がブラック企業の横行と大量の廃棄食材なのである。特に廃棄食材がそうだが、今の外食産業の実態は日本のマスメディアのせいでもあるのである。日本のマスメディアが日本の癌である理由の一つをまた説いた。ブラック企業の横行と大量の廃棄食材を止めるためにはマスメディアの報道に反発することが大事なのである。今回の場合はとりわけてテレビ番組に関してだろう。日頃行っているテレビ番組に批判を集中させれば、外食産業の実態を改善させることができるかもしれない。それでテレビが衰退しても私は知らない。日本に害しか与えないものなんか滅んで当然だと考えている。

 ちなみになんで癒着しているのかといえばお互いにメリットがあるからだろう。メディア側は広告費を徴収できて、外食側は広告によってお客の獲得が見込まれる、まさにwin-win関係。異常なまでにテレビを崇拝する日本国家でなければたった一回宣伝するだけで大量の顧客獲得はできないだろう。ある種の既得権益かもしれないな。これに関しては広告税を設立することで規制することができるかもしれない。広告税に関してはこちらを参照してもらいたいが、様々な面から広告税の設立はメリットしかないと私は考えている。余談になった

・まとめ

 今回の文章をまとめる。外食産業を衰退させる理由は大きく分けて二つある。一つはブラック企業撲滅のため。もう一つは廃棄食材を減らすためだ。特に廃棄食材に関しては世界の食糧事情を悪化させている原因の可能性があるので、廃棄食材をなくす名目での外食産業の衰退はありだ。他にも国内に流通させる食物の値段を安くする目的があるが、これに関しては農業の再興で補うことができるだろう。

 しかし実際に外食産業を衰退させた場合、衰退に伴って発生する失業者への対策が必要になってくる。これは私は国が雇う以外に有効な解決策を見つけられないと考えている。逆に言えば、失業者に対する受け皿さえ獲得できれば外食産業を衰退させてもいいということである。外食産業の実態を認識したうえでどう改善させていくかの計画作りが必要だろう。まあ改善といっても企業任せの改善は全く期待できないので衰退させるしかないのが答えになってしまうのだがな。

 

・あとがき

 以上で今回の文章は終わりです。どうしてこの文章を書こうかと思ったのかといえば、実は農業マニフェスト作成の際にふと外食産業についても考えた方がいいのではないかと考えたからです。外食産業の問題点についてはだいぶ前から認識していたので、良い機会だからまとめようと思って作成したのがこの文章です。

 いつものように私一個人の考えであり絶対的に正しいとは言い切れません。しかしながら外食産業の実態を改善させる必要はあると思っています。私の意見は一種の極論かもしれないので、他に外食産業の実態を改善させる有効な解決策を提示できる方は、是非発信することをオススメします。

 

 以上で終わりです。ご拝読ありがとうございました!