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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

農業復活・待機児童・地方創生・過疎化の四つを解決する案③地方創生と過疎化に関して

 元々一つの文章として投稿しようとしたものですが、長くなってしまったので分割しました。

 一応続き物であり、前の文章を読んでおいた方が理解が深まると思いますが、単体でも通用すると思われる代物です。

前の文章↓

農業復活・待機児童・地方創生・過疎化の四つを解決する案①農業復活に関して - D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

農業復活・待機児童・地方創生・過疎化の四つを解決する案②待機児童に関して - D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

・地方創生と過疎化解消のためのプラン

 待機児童問題解消のためのプランを述べた。このプランにより地方創生と過疎化を解消することはできるだろう。だがこのプランだけでは地方創生と過疎化の解消にはつながらない。ここまでの疑似家族案に関しては、いわば土台作りだ。そして疑似家族案単体に関してみても、移住したとしてもそこで定住できなければ意味はない。ここからは疑似家族として定住できるだけのインフラ設備の充実について述べる。それが本当の地方創生に繋がるプランであり、最終的にはそのプランによって過疎化が解決するだろう。

 疑似家族が定住するための生活インフラの整備がそのまま地方創生に繋がる。具体的にどういう中身なのかといえば、今の日本人(特に若者)が何の不自由なく生活できるための商業施設の設置などだ。要は今の時代に合わせた街づくりということである。今の時代に合わせた街づくりを地方で行うことで、今の時代の人間が地方で生活できるようになる。こうすることで窮屈な都会に行かなくても地方での生活ができるようになるだろう。

・具体的にどんな街づくりを目指す?

 ここからはこれから地方にはどんな街づくりを目指したらいいのかについて述べよう。まず必要なのはやはり生活必需品を確保できるスーパーだ。実際に地方にどんどん大型スーパーを増やしている動きはあり、実際に地方に行ってみるとわかるがそのスーパーで人々の生活はだいぶ楽になっているという現実がある。

 だが中には山奥で暮らしているなどの理由で、大型スーパーが遠くにあるという世帯も少なくない。買い物だけで何時間もかかってしまう世帯も少なくないのだ。そうした世帯に関しては生活必需品の支給サービスを行ってもらうというのはいっそありかもしれない。要は生協の宅配を地方で行えばいいということなのだが、恐らく地方向け宅配サービスを実際に行おうとしたら、民間資本では間違いなくずれた宅配方法になるだろう。具体的に言っちゃえば、従業員を酷使するブラックな労働形態になる可能性がある。この可能性をぬぐえない限りは地方向け宅配サービスの実行は難しいかもしれない。他にはスーパーをもっと増やすという案が考えられるが、増やせばいいという問題でもない。人件費、土地、仕入れるものなどのあらゆるものを考慮して作らなければいけないのがスーパーだ。少なくともコスト的に考えれば、スーパーが近くにない世帯への生活必需品宅配サービスの方が良いだろう。

 また地方にスーパーを建設することで地方の小売店が淘汰されてしまうという問題がある。特に商店街なんかはスーパー建設で閉鎖に追い込まれたところがあるほどだ。これを防ぐためには小売店の売り物をスーパーで売って売り上げを小売店に還元してもらうか、小売店では手に入らない物のみスーパーで売るなどの案が考えられる。こうしたスーパーと小売店との共生は必要不可欠であり、某大型スーパーはそれができていない節がある。だから嫌われてるのよ。なのでばかすかスーパーを建設すればいいという物ではないことは頭に入れておいてほしい。

エンターテインメント系のお店を増やすべし

 スーパー以外に必要な商業施設としては、やはり娯楽関連だ。娯楽関連は特に地方商店街ででも手に入りにくいものが多い。こうした娯楽関連施設を地方に建設するだけでもだいぶ地方は住み心地の良い所になるだろう。具体的にはアニメや漫画などのエンターテインメント関連の商品を扱えるお店だ。とはいえ今はインターネットの時代なのでエンターテインメント関連はネットで注文すればいいと思うかもしれない。だがネットで購入するのと実際にお店で購入するのとでは実体経済に与える影響が全く異なる昨今の日本の不況の原因の一つにネットショッピングの横行というのもある可能性があるのだ。どこで買おうが物を買えさえすれば経済は良くなるという考え方はやめた方がいいだろう。

 ネットショッピングの税率を高めにすれば少しは小売店で買う人も多くなるかもしれない。・・・とは言ってみるものの、私自身がそうだがネットショッピングを利用する一番の理由は、小売店で売ってないからなんだけどな。ネットショッピング云々以前に小売店で売るものを充実させてくれればそれで済む話だったりするのである。ネットショッピングの横行で小売店が悲鳴を上げておりそれが実体経済にも響いている可能性があるが、それは小売店の品ぞろえが悪いからという一面もあることは認識しておいてもらいたい。

---テレビの経済効果とネットの経済効果

 ちなみに小売店の品ぞろえが悪くなっている原因の一つとして、テレビに影響されて商品を陳列しているからといことが考えられる。特に本屋さんが顕著だろう。昨今はインターネットの発達により必ずしもテレビで取り上げられるものだけで売り上げを確保できる時代ではなくなっている。むしろ今の時代はインターネットを参考にして様々な物を仕入れた方が売り上げが出てくる時代だと考えている。むろんテレビの経済効果は相変わらず高いものがあるが、テレビの経済効果の特徴に最初は爆発的な売り上げとなるが以後は低迷していくという熱しやすく冷めやすいという傾向がある。つまりテレビの経済効果は不安定なのである。テレビの経済効果に関しては特にサービス業が顕著かもしれない。常連さんがテレビの影響で人が増え始めたことで環境が変わって嫌になり来なくなってしまい、テレビの影響で来た客もブームが過ぎれば皆来なくなり、結果として誰も来なくなって潰れてしまったというサービス業もあるだろう。このようにテレビの経済効果は不安定なので、今後はテレビの経済効果を当てにするのはリスクが高すぎると私は考える。

 一方のネットの経済効果はどうなのかというと、ネットは口コミがさらに広がったもの。ネットは基本的に興味のある者同士が情報を提供しあったり、実際にお店に赴いたりと自発的な側面がある。なのでテレビみたいな爆発的な売り上げは期待できないが、興味を持った新規の様々なお客さんを少数ながらも取り込める可能性がある。サービス業で例えると最初はあまり売り上げが伸びないかもしれないが、口コミ次第で徐々に売り上げが上がっていき常連さんも増える可能性がある。そして長期的に見た経済効果は決して大きなものではないが以前に比べれば伸び続けることになる可能性がある。ネットの経済効果はいわばブームに左右されない堅実な経済効果を与えると考えている。ネットの経済効果は成功しても売り上げはテレビほど伸びないが、失敗もテレビほど酷くならない。つねに一定のラインを維持できるのがネットの経済効果だと思っている。

 話を戻して、これからの時代はテレビを当てにするよりかはネットを当てにした方がいいだろう。本屋さんを例にするとネットで話題となっている本を置けば売り上げが出る可能性があるということだ。むろん一番良いのはネットとテレビ両方で話題になっているものを陳列することだ。テレビでしか話題になっていないものを陳列してて売り上げが下がっている本屋さんは、ネットで話題の本でも陳列してみてはいかがだろうか?

 まとめると、エンターテインメント関連のお店を地方に建設する場合は必ずしもテレビで取り上げられるものだけに絞るのではなく、ネットも参考にしてエンターテインメント系のお店を作るべきである。特にアニメや漫画といったいわゆる二次元の物は未だに経済効果が強い。これらを積極的に活用することは地方創生にも役立てるだろう。ってか実際に二次元で地方活性化している地域もあるからな(私の実家がそうだったりする)

・人手に関して

 どんな街づくりを目指すのかについてはまだまだ足りないかもしれないが、ひとまずは概要を述べたということでここまでにしておこう。だが街づくりのためのプランを作成しても実際に人手が集まらなければ意味はない。ここからは人手をどうやって集めるのかについて考えたいと思う。地方創生のために優先させるべき人はやはり意欲に満ち溢れた人であろう。具体的には、地方創生に興味がある・地方を元気にしたい・起業したい・チャンスを掴みたい・世の中の役に立つ仕事がしたいと考えている特に若者を優先的に扱って、地方創生のための人手を集めるべきだろう。だがここでの問題点は民間資本等のバックアップが絶対に必要なことだ。今の民間資本は自分達の金儲けしか考えていない資本が多いので、もしかしたら国主導で行うことになるかもしれない。つまり国営企業を作ってそこで意欲的な若者を働かせて地方創生に取り組むという考えである。もっとも民間資本さえきちんと協力してくれれば国営企業を作る必要はなくなる。地方創生は基本的には民間資本次第で、民間資本が地方創生に消極的だったら国が国営資本を作ってやるしかないということなのだ。国営を作らせたくないのだったら民間に協力してもらいたいものである。

 また階級別労働者制度(仮)を用いるというのもある。そもそもこのために作ったようなものだしな。階級別労働者制度(仮)も併用させた場合は、人手の配分が楽にできるようになると思われる。なので政策的にはすべて国と自治体が主体でやらせるのが効率がいいかもしれない。これに関しては国民との議論が必要になってくるだろう。

・地方創生から過疎化の解消へ・・・

 こうして地方で生活しやすい環境を整えてそこに人が定住するようになり、そして家庭を築き上げて子どもを育ててくれれば、時が経つにつれて過疎化は自然と解消していくだろう。とはいえ、過疎化の解消はあくまでも地方で家庭を築いて子供を育ててくれればできるものなので、子どもを育ててくれなければ過疎化は解消できない。いわゆる子育て支援を充実させる必要があるが、具体的な内容に関してはまだ決めていない。というのも、国民に配分するお金を試算しなおすだけでも十分子育てのための対策を立てられると考えているからだ。子育て支援に関しては、まずは国の社会保障費を見直すことから始めるべきであろう。むろん子供を育てやすくするための法整備も欠かせない。だがまずは土壌からだ。子どもを育てるための法整備ができたとしても、実際に子供を育てるための環境が整備できていなければ子供は育てられない。私のここまでのマニフェストは、子どもを育てるための基本的な環境づくりのためのマニフェストなのだということは覚えておいてほしい。

 以上の記述は基本的な地方の過疎地域に対する対策だ。山奥などの限界集落に関して述べると、限界集落の過疎化については階級別労働者で解消させようと思っている。詳しくはこちらの文章を読んでほしいが、軽罪階級労働者(永久)と国民階級労働者には結婚を認めている。つまり階級別労働者を限界集落に定住させて、そこで結婚して子供を産んでもらえば過疎化は解消できる可能性がある。もっとも階級別労働者の間に生まれた子供には職業選択の自由があるので、必ずしも子供が階級別労働者を選ぶことはない。だが同時に新たな階級別労働者を定住させることも考えられる。限界集落の過疎化の解消は言うなれば階級別労働者という制度を定住させて、人々の移動をうまく配分して解消する案なのである。なので厳密にはちょっと変わった解決策になるかもしれない。

・地方から人が離れてしまう本当の原因

 ここまで地方創生のためには地方に人が定住してもらうことの重要性を説いてきた。ではそもそもなぜ人々は地方から都会に行ってしまうのか?私自身は都会に行きたいとは思ってないのでなぜ都会に行きたい人が多いのかについては実はわからなかったりするが、恐らく単純明快に都会の方が稼ぎが良いからであろう。つまり都会だとお金を稼げるから都会に移住する人が多いのだと考えている。実際、地方と都会とでは賃金の格差がかなり広がっていたりする。

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こんなんでごめんなさい。一番わかりやすかったのがこれで、大きいのが見つからなかった・・・orz

 こちらは地方の最低賃金と引き上げ額をまとめたものであるが、一番上(東京888円)と一番下(沖縄677円)の最低賃金の差だけでも211円ある。最低賃金でこれなのだから、最高賃金も考えると格差はますます広がることが想像できる。この表はあくまでも時給だが、時給だけでもこれだけの格差があるのだ。この地方と都会の賃金格差が今日地方から人を遠ざけている原因であろう。なので地方創生のためには地方への定住のための環境整備だけでなく、地方と都会の賃金格差を解消することが必要なのである。

 では具体的にどうやって賃金格差を埋めるのか?・・・実はすでに一つ考えているんだよね。給料基本法。詳しくは該当の文章を読んでもらいたいが、これを本気で実行して、最高時給・最低時給を差が出ないような額に制定して、それを全国で実行すれば賃金格差がなくなる。該当文章にも書いたが、私が給料基本法を考えたのは都会と地方との賃金格差をなくすため。言うなれば地方創生の一環なのだ。むろん物価等の状況も考えられるが、給料基本法の前提は人々が生活できるための最低水準は考えることだ。つまりどこで生活しても同じような生活ができるように配慮することなのだ。こうすることで、わざわざ都会で生活する必要がなくなると考えている。こうして賃金格差をなくした上で、地方定住のための環境整備を行えば、地方創生は間違いなく行われ、過疎化も解消できると私は考えている。

 

 私の考え方はもしかしたら社会主義的な考え方なのかもしれないが、逆に資本主義的な考え方で現在の地方格差を埋める案があったら教えてほしいものである。私は地方を復活させて格差をなくすためにこのような事を考えたのである。その考え方が社会主義というのなら、社会主義は必ずしも間違っているとは限らないのではないか?全ては日本のためだ。日本の未来のためだったら資本主義を捨てることも考えなくてはならないということは頭に入れておいてほしい。そして資本主義で日本が救えるというのならぜひ私のように自身の考えを公表してもらいたいものである。

・全体のまとめ

 三回に渡って述べてきたマニフェストの内容を今一度まとめよう。まず後継者のいない農家に無就労者を派遣させて農業を行わせる。同時に地方に保育園を作って待機児童世帯をこれまた農家に移住させる。こうすることで、無就労者・待機児童世帯・高齢農家の三者による共同生活、通称疑似家族が生まれるが、これにより農業復活と待機児童問題の解消が見込まれる。だが現代人を地方に定住させるためにはそれなりの環境整備が必要だ。そこで地方に移住した疑似家族が何の不自由なく生活できるための施設を充実させることが必要だ。全て国主導で行えば時間をかけずに生活環境を充実させることはできるし、人手に関しても階級別労働者制度(仮)などを用いて国主導で集めることは可能だ。こうして集まった人々は疑似家族生活のための基本インフラを整備してもらうことになるが、それがそのまま地方創生になる。そして地方創生のために働いてくれる若者が結婚して子供を産んでその地に定住してくれれば、自然と過疎化は解消できるというわけである。なお地方で労働してもらう際には賃金格差をなくす必要があり、給料基本法で賃金格差はなくせると思っている。

 以上のプランに関して、全て国主導で行えばかなり早期に地方創生までは結びつくものと思われる。むろん企業も是非とも協力してもらいたいが、協力してくれる企業があるのかどうかがわからない。なので主体はあくまでも国に置いて参加したい企業に関しては自由参加で良いだろう。国主導で全てを行うのはある意味では社会主義国化待ったなしかもしれない。国主導で行うのが嫌なら、企業重視の資本主義で農業復活・待機児童問題解消・地方創生・過疎からの脱却ができるのであれば、是非提唱してもらいたいものである

 

 以上の壮大な計画を本気で考えているのが私である!むろんこの計画はあくまでも一個人が生み出したものであり、至らない部分・ツッコミどころのある部分がめちゃめちゃ存在するだろう。そういった所をコメントなどで指摘してもらうと非常にありがたい。私はあくまでも自身の考えを提唱しただけにすぎず、その考えが100%正しいとは思っていない。より100%に近づけるためには多くの人々の提言が必要だと考えている。己惚れるつもりは全くないが、私の文章を読んで感じたことなどをコメントとして残してもらえたら幸いである。そして私の意見に賛同できない場合は具体的にどこが賛同できないのか・どう改善すればいいのか・代替案はあるのかを是非述べてもらいたい。もう批判するだけで具体案を提唱しない日本社会は終わりにしませんか?批判するだけで具体案を提唱しない日本社会が嫌だからDSマニフェストと称して、具体的な代替案を出していたりするのである。

 

 ちなみにここまでの文章は農業ノススメ!シリーズの一部にすぎない。本質からだいぶずれている気がするが。今回の三つの文章はあくまでも農業改革を軸にしたマニフェストだということは忘れないでもらいたい。そしてまだまだ農業復活で行える事業はたくさんある。次回からまた農業復活で行える事業を説いていきたいと思う。

 

 色んな意味で投稿する順番を間違えたような気がするが、後に投稿しようが先に投降しようが変わらない気がするのでこんな感じで。