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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

2016参議院議員選挙の結果を踏まえて、日本はこれからどう歩むべきだろうか?

 この文章は2016年7月10日に行われた参議院議員選挙全体の結果を踏まえた上で、個人的に今後の日本政治はどうすべきなのかをまとめたものです。

 選挙区の結果についてまとめた文章はこちら

 

・2016参議院選挙の結果は・・・

 2016年7月10日に行われた参議院議員選挙。即日から開票が始まり、翌日には開票が終わった。その結果は以下の通りである。

自民:56、公明:14、民進:32、共産:6、維新:7、社民:1

生活:1、諸派並びに無所属:4、それ以外(こころ、改革、幸福)は0

http://www.sankei.com/politics/election2016.html

 これにより憲法改正勢力が参議院における3分の2を占めることになった。が、それ以外は残念な結果に終わっている。まず民進党が相も変わらず自民に次ぐ二位の得票数で終わった。というか東日本において自民党は負け越しており、東日本で予想以上に議席を獲得できなかったことが民進党の躍進に繋がったのだと思われる。結果、自民党の最終議席獲得数は単独過半数に1足りない結果で終わってしまった。妖怪国政で出てくんな。その他の改憲勢力に限っても、維新はまあまあ頑張った方だが、こころは獲得議席数が0で終わってしまった。

 表面上は憲法改正派の勝利に見えるが、中身を見てみると必ずしも憲法改正派の完全勝利という内容ではないことが今回の選挙の総評だろう。

---投票率は?

 そして気になる投票率だが、最終的な投票率54.70%となった。

http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110135-n1.html

 この投票率は戦後4番目の低さとのことだ。相変わらず低い投票率だ。投票率に関してはまた後程改めて述べよう。

 

 以上が参議院選挙の結果であるが、この結果を踏まえてこれからの日本政治はどう歩むべきなのかを個人的に説きたいと思う。

・2016参議院選挙の特徴

 まず今回の選挙の結果を踏まえて、とある一つの特徴が見えてきた。といってもだいぶ前からそういう傾向だったのだが、私の中での疑惑が確信に変わった感じだ。その特徴というのは、相も変わらずマスメディアの力が根強いということだ。選挙区選挙の結果を分析した文章にも書いたが、今回の選挙は東日本と西日本で異なる選挙結果となったが、どちらも報道が左右していることに変わりはない。またメディア出身者の当選も目立ち、タレント候補も10人中7人が当選する結末となった。

 投票率が低く、東日本で民進党の価値が多かったのもメディア報道による影響が高いとにらんでいる。期日前投票期間中のマスメディアの報道は自民党の優勢を伝える報道が目立った。この報道を真に受けて自民が勝つなら民進に入れようと思った人や、どっちにしろ改憲派が勝つのなら選挙に行く必要はないやと思った人などはそれなりに多かったと思われる。その結果がこの投票率と東日本の野党側の勝利に結びついたのだと考えている。西日本の場合はそもそもの日々の番組が東日本に比べてまともな番組が多く、その番組を真に受けているのは間違いないが、いずれにしろ考える力を養えている国民が多い。なので何が正しくて何が間違いなのかの判断を東日本の人達に比べればできているのだと考えている。特に大阪府民は大阪都構想の時に真剣に考えた事が今回の選挙結果に繋がったのだと分析している。だから西日本では自民党の方が圧倒的に強かったのだと分析している。

 報道が選挙に影響を与えることはイギリスのEU離脱国民投票の時に証明されている。あの時の報道は残留派が優勢で、その報道を真に受けた馬鹿者が何となくで離脱に投票した結果離脱になったと分析している人もいる。むろん必ずしもそうだとは限らないが、いくらかの影響は与えていたのではないかと私も考えている。報道による煽りのおかげでイギリスは一応とんでもないことになってしまった感じではあるが、同じ報道の煽りを受けた日本はイギリスのようなトンデモ事態にはならなかっただけマシだと考えようか。

 ちなみにイギリスのようなトンデモ事態というのは政権交代の事。民進党にもう一度政権を担わせる結果にならなかっただけ良いかもしれないが、最終的な議席獲得数が第二位であり、メディアで有名な人が次々と当選していることから、戦略次第では政権交代は起こっていたかもしれないと私は考えている。ぶっちゃけていうなら、候補者を全部メディア関係者にしていれば政権交代は起こっていたかもしれない。必ずしも政権交代にはならないかもしれないが、少なくとも政権交代に近づく議席は確保できたのではないかと考えている。日本ではメディアを支配したものが勝者となる民進党は今後はメディア出身候補を乱立させれば議席をもっと獲得できるかもしれない。むろん自民もそうすべきであるが、タレントはともかくメディアの人間が自民党から出馬することはないかもしれない。日本のマスメディアは反自民党が基本だからね。

 

 以上のことから、今回の選挙で日本ではマスメディアの力が未だに根強いことがわかるだろう。私は以前投稿した文章、並びにtwitterでも今回の選挙はマスメディアVS国民の戦いになると述べており、勝敗を決めるのは投票率だと述べた。結果としては以前投稿した文章の予想通り、自民党が勝つが投票率は上がらない結果に終わった。この結果はマスメディアの勝利だと私の中では認識しているが、客観的に考えたとしても今回の選挙の一番の勝者は、未だに自分達の報道に効果があることが証明されたマスメディアであろう。2016参議院選挙は自民党の勝利でも改憲派の勝利でもなく、マスメディアの勝利が一番正しい結果であろう。

憲法改正はどうなるのか?

 ではこの選挙結果を踏まえた上で、これからの日本はどう歩むべきなのかを述べよう。

 まず中身はともかく憲法改正派が参議院における3分の2を獲得したことから憲法改正に向けた発議が行われることは間違いないだろう。だがそこから実際に憲法改正に結びつくかどうかは選挙前と変わらず不透明だ。せめて今回の選挙で憲法改正派がもう少し議席を獲得していれば、憲法改正はより現実に近づいたと思われる。状況は選挙前と変わっていないことがわかるので、仮に国民投票憲法改正を決めようとしても、国民の大多数は憲法改正に反対するだろう。

 そして何よりもマスメディアの存在が非常に厄介だ。今回の選挙でも未だにマスメディアの影響が根強いことがわかった。ということは、役人が憲法改正に向かったとしてもメディアが憲法改正に反対する報道を行えば間違いなく憲法改正は否決される。今のところ憲法改正には否定的なメディアが多く、今回の選挙結果も踏まえても、日本の政治はメディア次第だということがわかる。なのでメディアが憲法改正を訴えなければ国民はどうあがいても憲法改正には賛成しないと私は考えている。

 結論をいえば、憲法改正派が勝とうが負けようが憲法改正はメディア次第だということが証明されたということなのである。まさにメディア至上主義国家であろう。メディアの意見で国の運命が左右される日本は本当に民主主義国家なのか今一度考えてもらいたい。まあ国民がメディアの意見に従うことを望んだのだからある意味では民主主義かもしれないが。間違いなく歪んでいるが。

・メディア対策を早急に行うべきだ!

 よってこれからの日本においてはマスメディアをどうするかが最大の焦点となる。憲法改正云々よりも景気回復よりもまずマスメディア対策を行う必要があるだろう。マスメディア対策は間接的にあらゆるものに作用すると私は考えている。例えば国防。国防に関してはマスメディア対策を行えば間接的に役に立つかもしれない。というのも、中国軍艦が日本の領海を侵犯している状況をマスメディアは全く報道しない。一応は報道しているが、その内容は国の危機だというのに扱いが非常に小さい。実際に中国が本土に攻撃を仕掛けてきた時に日本のマスメディアは報道してくれるのか本当に疑問であるで、一発だけなら誤射かもしれないと言って中国を擁護するんだろ?こんな状況が容易に想像できる日本のマスメディアの実態こそ、私は中国以上の国防の危機だと感じている。なのでマスメディア対策は間接的に国を守ることにも繋がると私は考えているのである。

---義務教育で報道について教えるべき

 様々な面からマスメディア対策は非常に有意義だと思うので、日本政府は早急にマスメディア対策を行うべきであろう。とはいえ、具体的にどう対策をすればいいのかわからないかもしれない。とりあえず、義務教育でメディアを疑う教育は絶対にやるべきだろう。少なくともメディア・リテラシーとは何なのかは絶対に教えるべきだ。一応義務教育の教育課程でどういう風に情報教育を行うかについて考えてはいる。いつか義務教育でどういう報道教育を行うべきなのかについてはまとめたいと思う。一応これもまたDSマニフェストの一つだしな。色々溜まっているので、もう少し先になるかもしれないが。

 また民間レベルでも日本の政治にマスメディアがどのくらい作用しているのかの分析研究は必要になるだろう。一応民間レベルの研究に関してはやろうとすれば私ならできるかもしれないが、そもそも私は研究者ではないので限りがある。民主党政権が誕生したのはマスメディアの影響が大きいことの研究はできるかもしれないが、それでも一個人の考えに過ぎなくなるだろう。なので民間の有識者達に政治とマスメディアに関する研究と分析を行ってもらいたい。そしてできれば、メディアと政治との関係をまとめた教科書を作っていただくとありがたい。義務教育に組み込むのだからやはりちゃんとした教科書は必要だ。具体的に中身を述べると、メディアの誤報事件をまとめたものや、とある事件に関して日本のマスメディアはどういう報道を行ったのか、マスメディアの報道により被害を被った出来事などのメディアの歴史を裏の裏まで暴いた教科書の作成が必要だと私は考えている。これらの教科書になり得るものが出てくれば、義務教育に報道の授業を組み込むことは実現できるだろう。

 ちなみに、メディアの黒い歴史を踏まえた歴史の教科書作成が何らかの形で阻害された場合、この国はマスメディアに占領されている証拠となる。なぜならば報道の検証は世界各地で行われていることであり、自由を謳う民主国家なら行われて当然の行為だからだ。まさか報道の検証が国の根幹を揺るがすことには繋がらないだろう?報道の検証という自由が自由なはずの民主主義国家でできないのであれば、その国に自由はないことになる。つまりその国は自由で行使できないものに支配されているという証拠になる。今回の例で言えば、報道の検証ができないことはその国が報道によって支配されている証拠になる。日本がマスメディアに支配されているかどうかは表立って報道の検証ができるかどうかで決まることなのである。

 他にもメディア対策は出てくるが、これについては専用の文章を作成するので、今回はとりあえずここまでで。

・中国に対して強い警戒を!

 他にマスメディア対策以外に行うべきものとしては、中国や韓国といった国々の動向に常に注視し続けることであろう。特に中国に関しては現在進行形で戦争行為を行っているので、憲法改正派が勝ったからこそ逆に中国に対してより一層警戒すべきだろう。その理由は、中国は日本の国内事情をよく把握しているから。今回の選挙結果は憲法改正派が勝ったように見える選挙結果であり、実際の憲法改正には繋がらない。その理由は国民が未だにマスメディアに支配されているから。これを恐らく中国は把握しているので挑発行為がますますエスカレートすることになるだろう。特に沖縄は今回の選挙でより一層国との溝が深まったので、沖縄に中国の魔の手がますます伸びることになり、結果として沖縄が中国領になってしまう可能性が高くなっている。なのでこうした中国の戦争行為により一層警戒する必要があるだろう。

 中国警戒の一環として表面上でも一応憲法改正派が勝利したので、憲法9条だけでも改正し自衛のための武力行使をできるようにするのもよいだろう。だがマスメディアに国民が操られている以上、自衛のための武力行使すら国民は認めない可能性がある。国民の大多数派は中国に支配されることを望んでいる節があるので、自衛のための武力行使の容認すら難しいだろう。だがやってみる価値はあるので、諦めずに挑戦してみてほしい。とにもかくにも中国に対する警戒をより一層強めることが大事だ。

 ちなみに韓国に対しては新潟で自民党議席を落としたので、特に新潟は警戒しておく必要があるだろう。というのも韓国勢力が対馬に浸食してきており、新潟にも浸食しているという噂がある。そんな状況で親韓派の野党連合が勝ってしまったのだから、韓国の新潟浸食が一層強まる可能性がある。まあ参議院選挙で負けたぐらいなのだが、韓国に関しては中国ほど警戒を強める必要はないが注意しておく必要はあるだろう。なお向こうはこちらの憲法改正に警戒しているようだが、こちらからすれば中国に近づいているあんたらに警戒感MAXだよってかマスメディアのせいで中韓が調子に乗っているんだからマスメディア対策は間接的に中韓対策にもなるんだよな

・国民との議論を深めるべき

 主立って行うべきことはこのぐらいだろう。これから述べることはあくまでも一個人の希望に過ぎない。が、日本社会を前に進めるためにぜひとも検討してもらいたい。それは国民との議論を深めること。といっても、普通の一般国民とではない。これからの日本は政治家は積極的に政治に関心のある日本国民と議論を深めるべきだと考えている。なぜそう考えているのかというと、今回の選挙を受けて感じたことの一つに、アホな国民はいつまで経ってもアホのままというのがある。結局18歳選挙権が解禁されたと言っても投票率が低いことに変わりはない。他の文章にも書いたが、若い世代が選挙に行かないのは現役世代が選挙に行かないというのもあるのだ。自分達が選挙に行かない責任を若者に押し付けている感じがしなくてならない。そんな人たちに期待するのはもうやめようということをいいたいのだ。むろん長期的に考えればアホな国民を賢い国民に変えていくことが必要不可欠。だがあくまでも長期的な話であり今すぐどうこうできるものではない。目前に迫ってる危機に対応するには、危機をしっかりと理解できている官民で連携することが大事だと考えているのである。なので危機管理ができているまともな国民と政治家が意見を交換しあって、これからの日本を共に歩ませるべきだと考えているのである。

 何もそこまで難しいことではないし、特別なことでもないと思っている。例えばロシアのプーチン首相は定期的に国民の質問に答える場を設けていたりする。プーチンが未だに支持率が高いのは形だけでも国民に歩み寄って国民の疑問にはどんなものでも答えているのだからだと考えている。このプーチンと同じことを安倍首相にもやってほしいと考えている。むろん安倍首相一人に全部を押し付ける必要はなく、例えば地方の国会議員や政党が国民との意見交換会の場を制定するというのも重要だ。インターネットのおかげで告知は十分できると思われるので、政治家の方々にはぜひこれを行ってもらいたい。これからの日本は少数精鋭で頑張りましょう

 なお国民との意見交換会で優秀な国民を政治の世界にスカウトするのはありだと考えている。政治の世界は人手不足が叫ばれているが、それは国民が政治家になるためのハードルが高すぎるというのもあると考えている。もっと様々な分野様々な立場の人間を政界に入れるべきだ。そのための一つの方法として国民との意見交換会で優秀な発言をした国民を政治の世界にスカウトする方法が考えられるのである。むろんいきなり政治家になってもらうのではなく、例えば政策決定の特別顧問や国会議員秘書、特別に政党の支持母体下で働いてもらうなどの役割を与えて政界と少しでも近づけるのが望ましいだろう。こういう観点からも国民との意見交換会は有意義だということを政治家の方に認識してもらいたい。特に与党に関しては国会で対案出さない野党と不毛な議論を行っているよりかは有意義なのではないだろうか?

・まとめ

 とりあえずこんなところだろうか。その他にも様々あるだろうが、それは政治の中で行えばいいことだろう。大きな方針としては次の三つを重点的に行うべきと考えている。

・マスメディア対策

中韓への警戒

・まともな国民との官民連携 

 今の日本では普通の民主主義に期待することは残念ながらできないことが(ずっと前からそうだったが)今回の選挙で証明されただろう。直前になっても目を覚まさないお花畑の人間が大量にいることがわかってしまった。こんな状況の日本で平和と秩序と安定を保ち続けるためには、もう少数精鋭でやるべきだと考えている。少数精鋭の政治を行いつつ国民がお花畑でいる要因を少しずつ取り除いていく。これがこれからの日本政治が行うべきことだろう。

 だがこれにはだいぶ時間がかかる。少なくとも今の現役世代(30代以上か)を捨てる事になり、次の世代のための布石を今打つことになる。問題は次の世代のための布石を打っている時間があるのかということだ。現在進行形で中国の脅威が日本に迫っているという現実がある。次の世代のための布石を打っている間に日本が中国によって滅ぼされてしまったら元も子もない。今の日本にはそういう危機があるのだ。そんな危機を全く理解できない今の世代が中心の日本社会でどうやって中国に対抗できるというのだろうか?どう考えても普通の民主主義で中国に対抗することはできない。こういう現実が日本にあることをしっかりと認識しつつ、日本は歩んでいくべきだと考えている。

 場合によっては民主主義を捨ててもいい。民主主義を守ることよりも国を守ることが第一のはずだ。民主主義で国を守れないことがわかったのなら、民主主義を捨てるのは間違った選択ではないイデオロギーを誇示した挙句に国が滅んで誇示したイデオロギーもなくなってしまったら本末転倒だ。今の日本はイデオロギーによって滅ぶ寸前にまで差し掛かっていると考えている。その状況を打破するためには独裁国家になることもありだということは頭の片隅にでも入れておいてもらいたい。民主主義を捨てないで独裁国家にしないための案として少数精鋭の案を考えたのだということなのである。

 そして今の日本が今の日本であり続け、日本の滅びに繋がっている最大の要因がマスメディア。日本の滅びを防ぎたいのならマスメディアに反発することが必要だ。国はメディアに対する厳しい罰則を設けたり、まともな国民はメディアを糾弾しメディアが行っている不正を暴くことを行ってほしい。が、国民による不正暴きをマスメディアは炎上商法として利用している節がある。そのマスメディアのひねくれた体制は不正は不正と厳格に処罰する国の仕事で打破することができると考えている。国民がメディアの行為を不正だと訴えたのならその不正行為を適切に処罰するのも国の仕事だ。今の日本はそれを行っていないからここまでマスメディアが調子に乗っているとも考えられるのである。駄目なものは駄目と国がマスメディアに注意並びに処罰が行えないのなら、それこそ日本がメディアに支配されている証拠となる。普通の民主主義国家ならメディアの不正を国民が暴いて国が裁くことはできるはずである。官民一体となってマスメディアに対抗することを私は望む。

 

 以上で終わりでいいだろう。基本的にはまとめに上げた三つを重視してこれからの日本は政治を行っていくべきだという考えだ。細かな内容に関してはtwitterやブログで適宜発信していく。むろん私の考えが全てではない。あくまでも私はこうすべきだという具体案を提示しただけだ。今回の選挙結果を踏まえた上で日本はどう行動すべきなのか、国民も政治家も関心のある人はしっかりと考えて己の意見を発信していくべきだと考えている。今回の私の文章が日本の未来のために繋がったら幸いである。