D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

2016参議院議員選挙の本当の争点は何なのだろうか?

 

 この文章は参議院選挙のカテゴリー内で投稿する文章の一つです。

・2016参議院選挙の9つの争点

 今回は2016参議院選挙の争点について独自の考えをまとめたいと思う。今回の文章を作成するにあたって参考にした記事はこちらになる。本当はニコニコのアンケートを参考にしたかったのだが、アンケートに答えてから一分後に今回の文章を作成することを思い付いたので、後の祭りということで。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/ddm/005/010/052000c

 こちらの記事では以下の9つの争点を上げている。

  アベノミクス:消費増税:年金・医療:子育て支援:震災からの復興

  原発・エネルギー政策:TPP:安全保障関連法:憲法改正

 これらの9つが本当に今回の参議院選挙の争点なのかについて分析したいと思う。

アベノミクスに関して

 まずはアベノミクスが選挙の争点になるのかについて分析しよう。の前に、現在のアベノミクスがどういう状態なのかについて簡単にまとめておこう。だいぶ省略するが、私が思うに現在のアベノミクスは足踏み状態だとみている。どういうことかといえば、政府としてはできる限りの策を講じたのに景気が全く回復していないということだ。アベノミクスが始動してからもう4年が経とうとしている。それなのに景気が回復していないというのは失敗だったと思われるかもしれない。

 が、景気が回復しているのかどうかの判断は国民がするものだ。なので厳密に言えば国民が景気回復を実感できているか否かということになる。今現在の状況は国民が景気回復を実感できていないということになる。なぜ景気回復を実感できないのか?それは単純に手元に入ってくるお金が少ないからだ。なぜ少ないのか?それは単純に企業が賃金を上げないからだ。つまり今の日本の経済状態は企業が賃金を上げないから景気回復が停滞しているのであり、政治で行えることはほぼやりつくしている状態だとみているのである。

 その証拠に賃金上昇以外は着実に成果を上げている。特に雇用が間違いなく回復しているのはアベノミクスの成果だと言えよう。詳しくはtwitter自民党広報をチェックしてもらいたい。自民党が自分達の成果を自分達で伝えていることなのだから信用できないという方がいるかもしれない。そんな方は、他のサイトを自分達で探してもらいたい。あくまでもここで取り上げるのは自民党広報だということで。

 アベノミクスはいわば下地作り。下地は作ったので後は企業の努力次第なのだということなのである。その企業が努力していないから日本の景気が回復していないとみている。

 むろん政府の介入で無理やり景気を回復させる案はある。例えば私が考えた給与基本法を実行して従業員の給与を今以上の額に無理やり上げれば間違いなく景気は回復するだろう。国が介入して無理やり給料を上げなければ給料は上がらないのか?違うというのなら、是非企業が景気回復のために賃金を上げてほしいものである。他に政府がやれることといえば、インフラ整備や新エネルギー産業の勃興があるだろう。前者に関しては景気回復というよりも国の安定化のための政策だ。発展に伴って脆くなってきた部分を補強したり、放置されている森林を整備したりといった、直接的な景気回復には結びつかないものばかりになるだろう。後者に関しては、特に日本海側を中心としたメタンハイドレートによる資源産業の勃興で地方が潤うことから、景気回復の一翼は担うことになるだろう。だが新エネルギー産業の勃興で景気が潤うのは地方だ。言ってしまえば、新エネルギー産業の勃興は地方と都会の経済格差を埋めるものなのである。つまり都会には何の恩恵もないということなのである。だから新エネルギー産業の勃興も日本の景気を爆発的に回復させる手段にはならないだろう。

 というかこんな色々な事を考えるまでもなく、企業が賃金を上げればいいだけの話だ。まとめると、アベノミクスの是非に関しては争点にできるかもしれないが、今景気が停滞しているのは厳密には企業のせいなのであり、アベノミクスだけのせいでは決してないということだ。またそもそも野党がアベノミクスに変わる経済政策の代案を出していない。代案がない状態でどう争点にしろと言うのだ?その野党は実質賃金が上がらないことを批判しているが、賃金を上げてないのは企業なのであり、賃金が上がらないことを国のせいにするのはそもそも論点がずれているとしか言いようがない野党は企業が挙げない賃金を国の政策で無理やり挙げることを考えているのか?だとしたらなぜそれを公約に書かないのだ?以上のことから野党は何も考えていないことがわかる。よってアベノミクスは選挙の争点にはできないが答えだろう。

 余談になるが、企業が賃金を上げない理由についてはいくつか考えられる部分がある。そのうちの一つに株が入っており、特に外国人株が企業の賃上げを妨げている原因の一つなのではないかと考えている。だが株と企業が賃上げをしないことの因果関係はまだ証明できていない。いずれにしろ企業が賃上げをしないことに株は無関係ではないと思っているので、今後の日本企業と特に外国人株主の動きについては警戒が必要だろうまあ単純にアベノミクスを成功させたくないから賃金を上げてない可能性もあるが。日本企業の大半が国を大事にしていないことはパナマ文書で明らかになったしね。

・消費増税に関して

 続いて消費増税だが、これに関してはまず8%増税の是非と10%増税の是非の二つに分けられる。8%の是非に関してはもう終わっているので、今回の争点は10%の是非についてだろう。結論から言えば、イギリスのEU離脱に伴う金融ショックが世界経済を襲ったので、安倍首相が消費増税10%を見送ったのは英断だったと言わざるを得ない(これが本当の英断だ。わかるか?マスメディアよ)。凍結または減税に踏み切っていないのが引っかかることではあるが、これに関しては安倍政権に一任させる必要はない。よって10%の是非はどう考えても安倍政権の選択が正しかったと言わざるを得なく、これを争点にしたい人はよほどの安倍憎しの人か日本を滅ぼしたい人のどちらかになるだろう。なので争点にする必要がないのである。

 ちなみに8%増税を争点にするのなら、8%の増税で確かに国内の消費は冷え込んでしまったので、8&の増税は間違いだったのは確かだろう。だが当時私が思ったことで名のある経済学者からは全く聞かなかったことを述べると、5%から8%になった増税3%分の賃金が上がれば日本の消費はここまで冷え込むことはなかったのではないか?これは私の推測だが、恐らく安倍首相が8%の増税を決めた理由の中には、企業が3%分賃金を上げてくれることを期待していたことも含まれていると思っている。だが結局企業は3%分の賃上げを行わず、日本の消費は落ち込んでしまった。つまり8%増税の真の戦犯は賃上げを行わなかった企業なのだと私は考えているのである。今8%増税の是非を問うのなら、安倍政権よりもむしろ企業側に是非を問うべきだと考えている。よって8%増税も今回の選挙の争点にはなれないと私は考えている。

・年金・医療に関して

 次は年金と医療に関して。これに関してはぶっちゃけ高齢者向けの争点になるだろう。若い人はむしろ争点にしないで、現行のままの年金と医療制度に関して疑問を投げかけているだろう。というのも、現行のままだとどう考えても年金・医療制度は破綻する。毎年一兆円もの社会保障費が増えている。なぜ増えているのかといえば高齢者がどんどん増えているからだ。高齢者が増えれば増えるほど彼らに対する手当の額もどんどん大きくなってしまう。これは人間社会における歪んだ当然の理だ。これに疑問を感じているのが今の若い世代だ。なので年金・医療に関してはそもそも国政選挙の争点にすること自体がおかしなことなのだ。争点にすべきなのはむしろ国民同士の議論においてだ。国民同士の議論を踏まえた上で政治が年金と医療に関してどう取り組むのかを決めるべきなのである。よって年金・医療を国政選挙の争点にすることは間違っていると私は考える。

 ちなみに↑の毎日新聞の調査では年金・医療が投票する際に最も重要だというアンケート結果が出ている。これは単純に毎日新聞のアンケートに答えた人に高齢者が多かったからであろう。高齢者は自分の事しか考えないのだから年金・医療が一番大事だとしているのだろう。そしてそんな自分の事しか考えない高齢者が多数派を占めてしまっているのが今の日本社会だ。高齢者が多数派となってしまっている日本社会の弊害についてはこちらの文章で述べている。こんな状況下で争点にすること自体がおかしいと思わないだろうか?そして高齢者が多数派を占めている状況で選挙の争点において年金・医療が一番になるのは当然のことだ。これは多数決の原理に基づいた民主主義の当然の結果なのである。これに疑問を感じたあなたは間違っていません。これが民主主義の真実だ。

子育て支援に関して

 次は子育て支援に関してだが、これに関しては国というよりも自治体の責任の方が大きいもののような気がする。むろん国も放っておけばいいという問題ではないのは確かであるが、国よりも積極的に行うべきなのは自治体の方だろう。

 またそもそも当事者たちにも問題があるのではないのか?子育て支援に関しては国や自治体だけでなくその地域で暮らしている人にも責任があると私は考えている。当然ながら親にも責任はあると考えている(ちょっと変わった見解を持っているのでご了承ください。詳しくは別記事で述べます)。なので国政選挙で争点にして国に丸投げするのは間違っていると私は考えている。先ほどの年金・医療同様、国民同士の議論を踏まえた上で、こちらは自治体がどう取り組むべきなのかを考えるものだと思っている。よって子育て支援も争点になりうるかもしれないが、厳密には国民同士の争点にすべきものだということなのである。

・震災からの復興に関して

 次に震災からの復興に関してだ。これも経済系の二つ同様企業の対応が重点となる。熊本地震に関しては発生してからまだ三か月しか経っておらず、選挙も重なってしまったので本格的な復興はこれからになるだろう。東日本大震災に関しては発生から五年が経っているが、今も仮設住宅に入居している人がほとんどだ。政府見解では一応復興は進んでいるとのことであり、実際に漁業に関しては既に復活している。それ以外に関しては未だに復興していない部分があるため、安倍政権の震災復興には疑問が生じているかもしれない。

 だがこれにはミスリードがあり、現行の民主主義体制において国主導での復興には限界がある。本当に復興させるのなら今は民間企業による後押しが必要なのだ。例えば仮設住宅。今も仮設住宅での生活を強いられている人は多く、建築の需要は高まっているはずである。だが建築会社は東日本大震災の復興地には建設をしない。なぜか?東京五輪の方に集中しているからだまさに震災からの復興という国の事を考えないで、目先の利益という自分たちの金儲けの事しか考えていない証拠であろう。結局の所は企業は金が目的なのだ。だから被災地の復興には全く企業は参入しないで、棚上げして全部国のせいにしているのが今の被災地復興の実態だと考えている。よって震災からの復興が一向に進んでいないのは企業のせいなのであり、国のせいとして選挙の争点にするのは間違いなのである。

 が、国主導での震災復興はできなくはない。例えば階級別労働者制度(仮)だ。これはあくまでも私一個人の考えだが、民間企業は全部無視して国主導で震災復興を行うことは、批判を無視すればできるはず。まあそうなった場合社会主義化待ったなしだが、まさか社会主義国化しなければ震災からの復興が満足にできないのではないだろう?日本国民は企業による復興は期待しないで国主導で復興させるべきと考えているのだろうか?だとすればある種の争点になるかもしれないが、それでも国政選挙には関係のないことだろう。これに関しては国民同士というよりも国と民との議論の方が望ましいだろう。民間企業には期待しないで国営企業を作って国主導で震災からの復興を行うべきという意見なら、選挙の争点になるかもしれない。そうでない場合は国政選挙の争点にはならないだろう。

原発・エネルギー政策に関して

 次は原発とエネルギー政策に関してだが、まず第一に一緒にするのが間違いだ。毎日新聞の選択肢で一緒になっていたからこういう風にしたのだが、そもそも原発とエネルギー政策は分けて考えるものだ。原発に対する政府の対応はどうなのか。その上でエネルギー政策に対する政府の対応はどうなのかを聞くべきなのである。なのでそもそも一緒にするのが間違いだということは認識しておいてもらいたい。

 で中身に行くが、そもそも原発の何を争点にすべきなのだろうか?原発再稼働についてなのか?原発廃止についてなのか?現在の安倍政権の原発政策は段階を踏まえて再稼働に持ち込む方針だ。その再稼働が反対なのか、福島原発の事故処理に問題があるのか?つまり毎日新聞の選択肢では、原発」という一言だけで何を争点にすべきなのかがわからないのである。よって原発に関しては争点にする以前の問題だということである。あえて争点にするなら原発再稼働の是非についてだが、これに関しては原発反対派の野党が具体的な対案を出していないので選挙の争点にはできない。結局のところ原発も争点にできないということだ。

 ではエネルギー政策に関してはどうか。そもそも始まってすらいないのが現状だ。現在の安倍政権のエネルギー政策は新エネルギーに目を付けただけの状態で具体的にどう活用すべきなのかはこれからの議論になるだろう。スタート地点に立ったものをどうやって争点にすべきなのだろうか?遅すぎるという意味での批判はあるかもしれないが、それはただの批判なのであって選挙の争点ではない。そもそも先にも述べたが野党が具体的なエネルギー政策のプランを出していない。よってエネルギー政策に関しては争点にする段階ではないというのが正解だと私は思っている。色んな意味で原発・エネルギー政策を争点にすることは、論点がずれてるとしか言えない馬鹿げたことであろう。

TPPに関して

 次はTPPに関して。こちらは少し事情が違っていて、本来なら争点にしてよいものだ。だが現在のTPPの状況を考えると、選挙の争点にしない方がよいだろう。理由はアメリカ大統領選挙次のアメリカ大統領次第ではTPPががらりと変わる可能性がある。現在の大統領候補であるトランプ氏はTPPからの撤退を表明しており、対立候補のヒラリー氏も表向きにはTPP撤退の可能性を示唆している。つまり今日本がTPPへの対応を決めたとしても、アメリカの決定次第では無駄足になってしまう可能性があるのだ。

 アメリカの対応がどうであれTPPから抜ければOK、と思っている方はいるだろう。だがアメリカがもし抜けて日本もTPPから外れることになったらどうなると思う?恐らく中国がTPPに新たに進出してくるだろう。つまり日米主導で行っていたTPPが中国主導に変わってしまう可能性があるのだ。また日米主導といっても現在のTPP交渉においてアメリカの権限は強いものとなっている。一番権限の強いアメリカがいなくなったらどうなる?アメリカがTPPから撤退したら日本主導でTPPを動かすことができるようになり、TPPが日本にとって有意義になる可能性が出てくる。むろん日本主導になったとしても中国は近づいてくると思うので、断固拒否することが重要だ。つまり今の段階でTPPから抜けた場合、アメリカがどう転んでも日本にとっては損をする可能性があるということなのである。だからTPPから抜けることを決めるのはアメリカ大統領選挙が終わって、次の大統領がTPPとどう向き合っていくのかがわかってから決めるべきだろう。

 以上の事から、今の時期は国政選挙でTPPを争点にするのはやめるべきなのである。今はTPPは棚上げすべきなのである(たぶんこれが棚上げの正しい使い方)。本来TPPは選挙の争点にしてもよいものなのだが、時期が悪い。よって今回の参議院選挙ではTPPはむしろ争点にしない方がよいだろう。アメリカ大統領選挙が終わってからTPPに関してはまた話し合えばよい。

・安全保障関連に関して

 次に安全保障関連についだ。これも抽象的なものではあるが、単純に安部政権の安全保障政策をどのように評価するかになるだろう。なので評価できるとできないの二通りに分かれるので選挙の争点になりうるかもしれない。

 だがここで重要になってくるのはできないの中身だ。安部政権の安全保障政策を評価できないという意見には、二通りの意見があると思っている。一つは安部政権の安全保障政策そのものに反対する意見。こちらは多くの野党が主張していることであるだろう。そしてもう一つは安部政権の安全保障政策は甘いとする意見だ。つまり逆に不十分だから反対しているという意見なのである。こちらの意見を述べている政党には日本のこころを大事にする党がある。逆に言えばそれ以外の野党の大半は安全保障そのものに反対するという意見だ。というか安全保障法案そのものをなくせと述べている野党のほうが多い。国から安全保障がなくなったらどうなるのか?他国に侵略されるだけである野党は日本を他国に支配させて滅ぼしたいのか?多くの野党の安全保障に関する批判は、全くの見当違いの批判だということなのである。

 以上のことから安部政権の安全保障政策を評価できない側が特定の政党以外は頓珍漢だという現状がわかる。だがその特定の政党はきちんと安部政権の安全保障政策が甘いと批判しているので、安全保障政策が甘いか否かの争点にはできるだろう。よって結論を申し上げるのなら、普通の国なら争点にできるが、日本という特異な国だから争点がずれてしまっているというのが正解だろう。安全保障を争点にする前に日本という国の異常性を認識すべきなのである。その異常な日本でいいのかどうかの争点を言い換えたものが憲法改正になる。

憲法改正に関して

 最後に憲法改正参議院選挙の争点になるのかについてまとめよう。結論から言えば、憲法改正は争点になる。与党と野党で明確に分かれているし、野党側にも憲法改正を表明している政党は存在している。いわば改憲派VS護憲派の構図だ。憲法改正は明確に争点が存在しているといえよう。

 そして先ほど述べたが、この憲法改正が今の日本のままでいいのかの是非になる。憲法を「改正する」のだからどう考えても改憲派は今の日本を変える側になる。逆に護憲派憲法を守るのだからこのままの日本でい続ける側になる。今までの常識で例えるのなら、改憲派がリベラルであり、護憲派が保守なのである(え?と疑問に思った方は間違っていません。これが事実)。憲法というのは国のあり方を決めるものだから、憲法改正の有無がそのまま国の未来を変えるものになるのは、憲法を持つ国家なら当然の理なのである。日本は変わるべきか否かを問うものが憲法改正の是非なのである。

 よって憲法改正参議院選挙のはっきりと争点にできるものであるといえよう。日本は変わるべきなのか否か。世界の状況とも踏まえたうえで、国民一人ひとりが考えてもらいたい。特に今は中国軍艦が日本の領海を脅かし続けているので、この参議院選挙の結果次第では日本の存続が決まるかもしれない憲法改正を争点にした場合はそれだけ重要な選挙になるということは認識してもらいたい。

・まとめ

 以上の事柄をまとめよう。まず明確に参議院選挙の争点にならないものは、消費増税:年金・医療:震災からの復興:原発・エネルギー政策。諸々の理由から争点にできないものは、アベノミクス子育て支援TPP・安全保障政策。明確に争点にできるものは憲法改正。となるだろう。よって今回の参議院選挙の真の争点は憲法改正のみなのであり、その他に関しては今回の選挙で重視するものではないだろう。あくまでも私一個人の認識であるということは述べておく。ちなみにこの中でアベノミクスと安全保障政策に関しては、野党が何も考えていないのが原因で争点にできなくなっているものである。なのでアベノミクスと安全保障政策が今回の参議院選挙の争点にできないのは、野党のせいだという認識は抱いておいたほうがいいだろう。

・マスメディアにより争点は生み出される

 以上今回の参議院選挙の争点といわれていた9つの項目について分析してみたが、終わってみたら9つ中の4つは論外で、2つは野党のせい、一つは争点にする場所を間違っていて、一つは争点にする時期が悪いという結果になり、明確な争点と呼べるものは一つしかなくなってしまった。まああの毎日新聞が提示した争点なのでこうなってしまうのは当然だと判断することはできるだろう。だがこの9つの争点は決して毎日新聞だけに限ったものではない。他のマスメディアも似たような争点を並べている。なぜマスメディアはこんなに多くの争点を並べたがるのか?そもそも国政選挙に争点は必要なのか?国政選挙における争点の是非に関してはこちらの文章で述べている。野党の今の体たらくを考えれば、これからの選挙に争点は要らないと私は考えてしまう。

 ならなぜマスメディアは無駄に争点を多くするのか。これは私一個人の推測になるのだが、争点を多くさせて国民に難しく考えさせるのが狙いだと考えている。先ほど提示した文章にも述べていることだが、全ての政策に100%賛成の人はいない。どこかしら政策が一致しないものはあるだろう。10ある政策のうちの9の政策は賛同できて、残り一つの政策に賛同できない。だから他の党に入れるのか?

 選挙というのは相対的に考えてマシなものを選ぶのが選挙なのだ。そのマシの判断が争点なのだと思うが、判断のための材料が多ければ多いほどより精査に時間がかかってしまう。そもそも判断のための材料を多くする必要があるのだろうか?相対的にマシなものを選ぶのなら、わざわざ争点を設けなくても、野党の政策と与党の政策を踏まえた上でそれぞれの政党がどんなスピーチをしているのか、どんな態度で選挙に臨んでいるのか、そしてこれからの日本にとって有意義なのはどこの政党なのかを総合的に判断して選べばよいのではないだろうか?なので私は選挙に特別な争点を用いること自体が間違いなのではないかと考えている。争点はマスメディアなどによって与えられるものではなく、国民同士で考え議論しあって決めるもののはずであるなぜ与えられた争点にこだわらなければならないのか?

 今の日本国民は政治が難しくて理解できない国民が多いとのことだが、難しくさせているのが日本のマスメディアなのである。難しくさせてどうするのか?答えは国民に考えることを放棄させるのが狙いだと考えている。だからマスメディアは争点を無駄に多くして無駄に国民に政治を難しく考えさせて、最終的に思考をやめた国民が投票に行かなくなることを望んで、自分達の地位を確固たるものにしようとしているからこういうことをしているのだと思われる。

 選挙に対してのマスメディアの暗躍に関してはこちらの文章で述べている。あくまでも私一個人の考えに過ぎないが、逆にこういう風に考えないとマスメディアの報道体制が全く理解できない。いくら公職選挙法によって選挙報道が萎縮されるといっても、日ごろの政治報道までもここまでややこしくする必要があるのだろうか?単に難しく報道できてる自分たちカッケーという余韻に浸りたいのかもしれないが、いずれにせよ確実にいえることは、日本のマスメディアは情報をまともに報道することができないということであろう。そんなマスメディアをずっと心酔し続けてきた日本人は激しく反省すべきであろう。マスメディアの難しい報道を理解できなくて思考を放棄して役人に政治を好き勝手にさせてきたツケを払う時が来ていると私は考えている。

 

 以上で文章を終わりにします。参議院選挙もラストスパート。まだ投票に行かれてない方の参考に少しでもなれば幸いです。