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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

階級別労働者制度(仮)②

・初めに

 この文章は分割した文章です。前半からの続きで記載しているので、前半からの閲覧を推奨します。

 前半はこちらです

・具体的に何をさせるの?

 具体的に階級別労働者にどんな仕事を行わせるかに関してだが、現在考えているのは主に農業、林業、建設業といった一次・二次産業の職種の仕事を行わせようと思っている。なぜこれらの業種にするのかと言えば、これらの業種は今深刻な人手不足に見舞われているからだ。なぜこれらの業種が人手不足になっているのかと言えば、苦労の絶えない職業でありながら給与が低いことが挙げられるだろう。階級別労働者、つまり国にこれらの仕事を行わせることで間違いなく人手不足は解消され、更に言えば安心・安全の雇用体系と衣食住といった生活インフラが保障されることになる。なので、正直に述べると今よりも一次・二次産業の状態は改善すると思われる特に農業に関しては基本的に自由な生活となり、国民階級労働者の基本とも合致すると思われるので、ぜひ行わせたいと考えている(農業に関しては別の文章を書く予定なので、詳しくはそちらででも)

 そして何よりも一番考えている仕事内容は、地震や大雨などの自然災害に合った地域の復興作業だ。中には重機を用いるものもあると思うので場合によっては有志に重機の免許を取得させるものとするが、それ以外のいわゆるがれき撤去や住宅建設・道路土壌の整備といった仕事を行わせたいと考えている。国が雇う者や囚人たちにやらせるのだから災害復興作業は今よりもはかどることになるだろう。それにこうした仕事を公務員にやらせるわけにもいかないし、ボランティアでは限界がある。そして企業は全くやらないことは東日本大震災から未だに復興しない被災地を見ることで証明できる。だから新しい労働形態を作って、その労働者に災害復興をさせてもらおうと考えて作ったのが階級別労働者制度(仮)なのである。言ってしまえば復興を仕事にさせようというのである。

 そしてその仕事内容は各階級ごとに全く異なるものとする。命の危険がより高い仕事ほど重罪階級>犯罪階級>軽罪階級>国民階級の仕事とする。そして労働時間等も、軽罪階級と国民階級はホワイト形態、犯罪階級はブラック形態、重罪階級は実質死刑の超ブラック形態ということになるだろう。災害復興で例える場合、重罪階級は24時間延々と休む間もなくがれき撤去、犯罪階級は休日を設けることなくがれき撤去、軽罪階級・国民階級は決して一緒にならないよう分けて定められた時間でがれき撤去を行う、といった形になるだろう。なおどのような仕事を行わせるにしろ、重罪階級以外は夜間労働を原則禁止させる。といっても犯罪階級は夜9時までの労働になると思われるが、それ以降の労働は禁止とする。例え犯罪者であっても睡眠時間は確保させるのが私の考えだ。

 階級別労働者の仕事内容に関してはこんな感じだろう。

・階級別労働者制度(仮)のデメリット

 ここからは今から予想できる階級別労働者制度(仮)が施行された場合のデメリットについて述べる。

 まず第一のデメリットとしては人権侵害。特に重罪階級・犯罪階級の労働形態が過酷すぎるとの批判が生まれるだろう。だが犯罪階級の労働形態に関してはブラック企業を参考にしているのでこちらを非難するのだったら民間のブラック企業も非難してほしいものだ。重罪階級に関しては間違いなく人権侵害だが、そもそも先ほど述べた通り人権侵害を著しく犯した者が重罪階級となる。人権侵害を著しく犯した者に対する処罰が人権侵害というのなら、犯された者には人権がないということにならないだろうか?まずはこの一点。

 また第一のデメリットと関係するかもしれないが、新しい時代の奴隷制度なのではないかという批判も生まれるだろう。確かに国が人を集めて仕事をさせるのだから奴隷というのは広義の意味ではあたっているかもしれない。だがかつての奴隷との違いは労働環境。世界のどこに労働者に対する万全な保証を与える奴隷制度があるというのだ?むしろ逆に新時代のこき使わない奴隷制度と呼ぶべきかもしれない。奴隷に関しては言葉によるミスリードが横行する可能性はあるだろう。って階級別労働者を奴隷というなら一般企業の正sy(ry)。

 さらなる懸念としては社会主義だ。現時点では一次・二次産業の仕事内容に限定させるつもりだが、だんだんと仕事の幅が広がるにつれて階級別労働者に三次産業の仕事内容も行使させる可能性がある。現に私は既にtwitterでよく呟いているが、全ての業種に一つは国営企業を設けることを考えており、その国営企業の労働者に階級別労働者が来てしまう、というか間違いなくそうなるだろう。とはいえ、あくまでも「一つは」国営企業を設けるというだけであって、民間企業を滅ぼすつもりはないので、社会主義化にはならないだろうと私は考えている。というか先ほども述べたことであるが、民間企業との共存はありにしておきながら民間企業がたった一つの国営企業に負けて次々となくなる羽目になってしまったら、それは民間企業が悪いとしか言いようがなくなってしまう。日本の社会主義化は民間企業次第なのではないかと私は考えている。

 今のところ考えられるデメリットとはこんな感じだろうが。むろんこのデメリットだけでは終わらないと思うので、他に文章を読んでデメリットを思い浮かんだ方は是非是非コメントとして書き込んでほしい。

・その他

 その他細かな内容についていくつか記載する。

---結婚に関して

 基本的に結婚は自由であるが、国民階級労働者の場合は寮生活が基本となる。国民階級労働者で結婚を決めた場合は、まず二つの道に分けられる。国民階級労働者としてこれからも働くか、国民階級労働者を離職するか。離職した場合は普通の離退職と何も変わらないが、お祝い金はなしとする(記載し忘れていたが普通の離退職に関しても離退職金は出さないものとする。だって国版の非正規労働者だし)。結婚後も国民階級労働者として働く場合は、結婚した後に居住する地域での労働とする。つまり寮生活がなくなるということである。この辺りは特にシフト制のパート・アルバイト労働を想像してもらうとわかりやすい。あれの国版になるだけだ。育児休暇に関しては基本的には設けないものとする。が、再就職も簡単にする予定なので産休後の再就職は問題ないだろう。そういう風に労働内容を策定するからな。というわけなので、女性が育休した際の再就職先として国民階級労働者の存在感が増すことになるのは間違いないだろう。これに関しては育休後の再就職が難しい民間企業が問題なので、これに対する懸念はないだろう。

 なお国民階級労働者同士の結婚はありとして、その際には寮生活から脱却できることとする。衣食住もとい居住のための住宅も建設させる。結婚祝いで家をプレゼントさせることと全く同じであり、その家はもちろん国民階級労働者に建てさせる。住む側は無償で家がもらえるし、建てる側も仕事がもらえるのでまさにwin-win関係ということになるだろう。が、結婚手当のようなものはもらえないこととする。代わりに育児手当は必ず支給することとする。具体的な育児手当の中身に関してはまだ未定だが、国民階級労働者同士の子育ては全力で国が支援することとする。

 ちなみに国民階級労働者同士の結婚システムは、軽罪階級労働者同士の結婚にも応用させることとする。ただし軽罪階級労働者同士の結婚はずっと軽罪階級労働者としての労働を決めた者同士に限る。それ以外は国民階級労働者同士の結婚と同じとする。つまり寮生活(というか刑務所生活?)から解放されて家も持てるということ。犯罪または重罪階級労働者に関しては結婚を適用しないこととする。

---外国人に関して

 外国人にも階級別労働者の枠組みに入っても良いこととする。ただし日本国籍の取得の有無で賃金や待遇等は変わるものとする。今のところ考えているのは、日本国籍を取得した場合は国民階級労働者の日本人として働くことができ待遇も同じとするが、日本国籍を取得しない外国人に関しては外国人労働者として新たに枠組みを作って階級別労働者として働くことになるという案だ。待遇に関しては衣食住は確保するが、賃金は国民階級労働者以下の賃金とする。外国人に関しての適用も認める理由に関しては、日本に来ても職にありつけないでいる外国人に対する救済処置が目的。ただ職が見つからないんだったら本国に帰れという主張も通るので、外国人に関しては今のところはまだ思案中ということで。

 ちなみに余談になるが、私は将来的には日本国籍の取得をしやすくする代わりにはく奪も容易にできるようにすべきと考えている。そして一定以上の悪事等の働きで日本国籍を永久に取得できなくすることとし、更に悪事を働いた場合は強制送還するものとする。また日本に在住しておきながら一定期間以上(2~3か月でよいか)職に就いていない外国人に対しても強制送還を適用するものとする。また外国人に対する生活保護や給付に関しても今よりも少なくする予定だ。外国人への待遇に関しては他の文章の在留外国人税の項目も参照してもらいたい。外国人への待遇に関してもそれなりに考えてはいるが具体的にはまとまってない。要望等があったらもしかしたらまとめるかもしれない。

---監督側に関して

 基本的に階級別労働者にはそれぞれの階級を取り締まる、学校で例えたら先生のような存在を設けることとする。いわゆる監督側ということになるが、それにも制約をつける。監督は基本的には階級別労働者がサボらないかの見張りや彼らの体調管理や健康状態等を把握する仕事を設けることとする。また具体的な仕事内容に関しての指示も行えるようにする。これらの規定を無視して権力に身を任せて階級別労働者に対し酷い仕打ちを行った場合は、厳罰に処することとする。内容次第では一定期間犯罪階級労働者として勤務することを命ずることとする。これはいわゆる監督側の暴走を防ぐための処置だ。学校の先生も生徒に対してあまりにもひどい仕打ちをした場合は処罰されるだろう?(最近は大したことをしていないのに処罰される例が多くなっているらしいが)それと同じことを監督側にも設けるだけのことである。なお監督側に関しては公務員と同じ扱い、ってか公務員から選出するものとする。とりあえず監督側は公務員ということだけ覚えておけば問題ない。

---無職に関して

 階級別労働者制度(仮)に無職を取り込むという案は考えた。実際に現在のニート(15歳~34歳までの無就労者)の数は、およそ56万人いると言われており、この56万を労働力にすればかなりの労働力が見込まれるのは間違いない。日本の再生のための労働はかなりはかどるだろう。だが無就労者の中には精神的苦痛により労働を放棄している者も少なくない。そのような者たちを強制的に労働させることは私はしたくない。なので無就労者に関しては、専用の階級別労働者の枠組みを作らないで、本人の意思を尊重させる形とする。その無就労者が就職する際に、国民階級労働者はとても魅力的な就職先となるだろう。少なくともトラウマになりそうな民間企業に就職させるよりかはマシになると思われる。

 ちなみに無就労者に関しては、他に別なことをやらせることも考えている。その内容は階級別労働者と似て非なること。無就労者に関しては他の使い道もあるので、あえて階級別労働者枠を設けなかったというのもある。詳しくはその時にでも。

 

 とりあえず今のところは階級別労働者に関してはこんな感じでいいだろう。

・階級別労働者制度(仮)を考えた理由

---囚人の起用に関して

 ではここからはなぜ階級別労働者制度(仮)を考えたのかについて書こう。まず最初に上げられる理由は囚人も人的資源として活用させようと考えたからだ。そもそも日本の囚人の数は平成26年度の調査によると約63000人とのことだ。

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h2-4-1-01.jpg

 

 この63000人が労働者として働くことを考えるとどうだろうか?それなりの数にはなるだろう。そしてこの63000人にやらせる仕事は一次・二次産業の仕事や災害からの復興作業だ。特に災害からの復興作業に63000人の人的資源を投入するのは大きいだろう。また彼らは国の命令で働くことになるので、更生の一環にもなるだろう。むろん反抗した場合はそれ相応の処罰(重罪階級労働者として死ぬまで働かすとか)を与えるので問題はないだろう。

 ではそもそもなぜ囚人に労働をやらせようと思ったのか?単純明快に人的資源として何もしないで刑務所で生活させるだけなのはもったいないと考えたことが挙げられるが、囚人に労働をさせようと思った一番の理由は人手不足の解消だ。先ほど述べた一次・二次産業の労働者の数はどんどん減り続けている。新しく労働する者が増えない大きな理由としては、重労働の割には賃金が安いという割に合わない仕事となっていることだろう。そんな一次・二次産業を救う方法として囚人にやらせる事を考えたのだ。国からの命令として囚人が否が応でもやることになれば、少なくとも一次・二次産業に従事しなくなる人は増えるだろう。まあ増やすんだが。命令を拒否できずに淡々と仕事に取り組む様はまさに奴隷と言えるかもしれないが、相手は犯罪者だ。国が命令する仕事を国のためにしてもらうことは更生にもよいのではないだろうか?

 民間企業があまりやりたがらない仕事を国主導でしかも犯罪者にやらせることは、国にとっても円滑に国事を進められるし、犯罪者にとっても更生になる。何よりも滅びゆく産業を復活させることができるので、全体として日本社会に貢献できる。特に一次・二次産業は国の基盤を支える重要な役割を担うものが多いので、それの復活は日本の安定化にも繋がる。だから私は階級別労働者制度(仮)を考えたのである。

---国民に関して

 ここまでは犯罪者に関する扱いと仕事内容に関してだ。普通の日本国民を起用することを考えた理由に関して述べると、単純に就職の選択肢を増やしたいだけだ。再度述べるが、国民階級労働者の労働形態は学校のようなホワイト企業だ。単純明快に理想的なホワイト企業のモデルケースを作りたかったというのもある。理想的なホワイト企業のモデルケースを作ってそこで国民を働かせる。そうなったら日本社会はどうなるかが単純に見たかったというのもある。

 何よりも国民階級労働者を考えた一番の理由は今の日本社会の週5労働に嫌気がさしている者たちへの救済策だ。私は一定数以上は今の日本の労働形態に不満を持っている人はいると思っている(かくいう私がそうなのだが)。その人たちに満足のいける労働環境を提供させるというのがこの制度の目的の一つだったりする。言うなれば、労働の選択肢を広げるための案ということなのだ。民間企業との区別については記載したので、多種多様なライフスタイルの構築の一環としての階級別労働者制度(仮)なのだということなのである。

・最大の理由は民間企業への不信感

 そして階級別労働者制度(仮)を考えだした一番大きな理由は、企業中心の今の日本社会に対する不信感からだ。給与基本法の項でも書いたが、今の日本社会は労働に見合った適正な対価が支払われていないと考えている。でなければ日本の景気はとうの昔に回復しているはずである。何かと理由をつけて日本の景気回復を行おうとしない、自分達の金儲けしか考えない日本企業と、それで動かされている社会に嫌気がさした。そんな社会にメスを入れるために階級別労働者制度(仮)を考えたのである(むろん他のマニフェストにも日本社会にメスを入れる目的で考えたものがあり、給与基本法なんかはその典型例)。

 もしも実際に階級別労働者制度(仮)が行われればどうなるのだろうか?日本の民間企業が全く手を付けていない一次・二次産業の復活ができ、労働選択のさらなる自由が生まれるだろう。それにより民間企業が踏破されたら知らない。何度も述べたがきちんと民間企業と区別したのに国民の大多数が階級別労働者を選んだら、それは国民が民間企業を捨てたことを意味するので、国民に愛されなくなった民間企業が悪いということになる。そして一番階級別労働者制度(仮)で恩恵を受けるのは災害復興だ。正直これを本気で円滑に進めるための制度というのが一番大きかったりする。民間企業が決して行わない災害からの復興を国主導で行えば、今よりももっと急速に災害復興を行うことができるだろう。囚人の活用により人手不足も補うことができるし、日本国民の労働の選択肢に日本のための労働という選択肢が生まれる。階級別労働者制度(仮)の特徴をまとめるなら、民間企業主導の日本社会で見捨てられているものを補うための制度なのである

 民間企業が元犯罪者を積極的に雇用していればこんなことは考えていない。民間企業が週5以下でも正社員として働くことを広めていればこんなことは考えていない。我々はホワイト企業を目指すと豪語し、実際にホワイト企業が日本企業の大半を占めていなければこんなことは考えていない。民間企業が一次・二次産業に積極的に取り組んでいればこんなことは考えていない。民間企業が災害復興に取り組んでくれていればこんなことは考えていない。民間企業が出産育児にもっと優しく取り組んでいればこんなことは考えていない。全て民間企業がやらない事をやると考えただけなのである。こうして書くと民間企業が悪いように思われるかもしれないが、私が考えたのは民間企業がやらないことを補うための具体案である。厳密には民間企業のせいにするつもりはない。だが現状のままだと民間企業がやらないことは誰もやらないということだけは認識しておいてほしい

・まとめ

 最後に階級別労働者制度(仮)について箇条書きでまとめる。

・階級別労働者制度(仮)は労働者を四つの階級(重罪階級・犯罪階級・軽罪階級・国民階級)にわけて国が命じる仕事を行わせる制度

・対象者は囚人と全ての日本国民で、囚人を罪の重さごとに分けて労働させる。

・四つの階級を簡単に説明すると、

 重罪階級→死刑宣告労働        犯罪階級→ブラック企業

 軽罪階級→元含む犯罪者版ホワイト企業 国民階級→ホワイト企業

・やらせる仕事は一次・二次産業の仕事と災害復興。もしかしたら国営企業化させるかも?民間企業があまりやりたがらない仕事をやらせるのがポイント。

簡単にまとめるとこうなってしまうので、具体的な内容に関しては暇なときにでも何度も読み返していただきたい。

 

・あとがき

 以上で文章は終わりです。いかがでしたでしょうか?あくまでも私一個人の考えにすぎず、所どころ甘い所があると思います。何か気づいた点やここはこう変えるべきなのではないか、これは問題ないのか、こうすればもっとよくなる等の意見がありましたらどんどんコメントしてくださいませ。ただし批判意見に関しては具体的にこれこれこうだから反対だという意見と、できれば代替案も出していただけると非常にありがたいです。今後の考察にもなりますので。

 ではではご拝読ありがとうございました!