D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

給与基本法②

・初めに

 この文章は分割した文章です。前半からの続きで記載しているので、前半からの閲覧を推奨します。

 前半はこちらです

・給与基本法に付随するルール

 ここからは給与基本法の概要だけでなく、具体的に法を円滑に進めるための内容についてを説明していきたいと思う。ここまでに述べた内容は給与基本法の骨組みとなる内容。法を円滑に行使するための肉付けとなる内容についてここから説明していこう。

---企業向けルール~平均支給額の制定~

 まず企業に対してとあるルールを制定する。内容は、企業全体の給与基本法に基づいた平均支給額を基本給付額+-2万円前後に設け、それに基づいた月ごとの平均支給額を自治体または国に提出する事を義務付けるということ。先ほどの数字で例える場合、月ごとの企業全体の平均支給額は28万~32万となる。あくまでも一例なので基本給付額に付随する金額の値は議論で儲けるのが好ましいだろう。が、私一個人の意見として付随する金額の幅はあまり大きくしない方がいいと思っている。

 なぜこのようなルールを制定するのかといえば、一言でいえばブラック企業並びに給与ハラスメント対策である。給与ハラスメントという言葉は私の造語であるが、恐らく給与基本法が施行された場合必ずこれが出てくると既に予想している。ぶっちゃけていえば、特定の人には最低給付額しか給付しないで、特定の人には最高給付額ばかり給付するようになることだ。つまり給与を払う社長などの役職の個人的な感情による給与格差が起こることを私は既に想定しているのだ。また全員の給与を最低給付額に制定するようなブラック企業も恐らく出てくるだろう。

 それを防ぐために、企業全体の平均支給額を制定して国や自治体に報告する義務を負わせ、その平均支給額の枠組みから外れた平均支給額を支払った場合は企業に厳しい罰則を設けることとする。義務化するのは、任意化だった場合は報告しない企業の方が多くなり、しかも偽造する可能性が出てくることが予想できるから。恐らく義務化しても偽造して虚偽報告をする企業は出てくるだろう。その場合の罰則もめちゃめちゃ厳しいものにすれば再発は防がれ、きちんと従業員の事を考えた企業に否が応でもならざるを得なくなるだろう。それでも抜け道を探られる可能性があるが。本当はこんなことをしなくても企業の良心に期待した法整備にしたいところだが、残念ながら今の日本企業を見れば企業の良心には全く期待できないのでこうせざるを得ない。罰則に関しては後程まとめて書き出す。

 とはいえ、一回でも平均給与額の範囲を超えた場合に罰則を設けるというのはさすがに厳しすぎると思うので、国が制定した平均支給額のラインを三か月続けて超えた場合は厳重注意勧告を出し、そこからさらに三か月、つまり計六か月ラインを維持できなかった場合は罰則を設けることとする。が、この場合のミソは続けてラインを超えた場合に適用されるのであって、維持・オーバー・維持・オーバーを繰り返した場合は適用されないことが言えるだろう。その場合は累積で考え、今のところ考えている案としては累積六か月ラインを超えた月が出た場合は厳重注意、そこからさらに六か月、つまり一年分ラインを超えた月になった場合は処罰の対象とする案。この辺りに関してはもう少し緩くした方がいいかもしれないが、緩くしたらギリギリのラインで生き延びようとする企業が確実に出るからなあ・・・。とりあえず基本はこんな感じということで。

---給与の上げ下げと異議申し立て制度

 給与基本法の上げ下げについても説明しよう。先にも述べたが、給与額を決める法案ではなく給与の目安を決める法案なので、当然ながら最低から最高の範囲内で給与額の上下は行えるものとする。

 具体的に述べると、この法案が施工された翌年から実際に給与裁定が決まるものとする。逆に言えば施工されて翌年までは具体的にこの人にはこの賃金を支払うと裁定する猶予が与えられるということだ。新入社員以外の社員に関しては、この猶予期間中に給与裁定を行えばよいだろう。裁定の基準は完全に企業任せ。ここは企業にお任せでいいだろう。業績に応じて給与の上げ下げを行うのは企業活動の当たり前のことだろう。それがイデオロギーなどの感情に左右されている節があるのが今の日本社会だけどね。

 法案施行翌年からの新入社員の給与は、基本給付額からスタートするものとする。大体3~5か月ほど(恐らく具体的な期間を設けた方がよろしいと思われる)その企業に勤務した後に、給与裁定を新入社員に付与するものとする。こちらも裁定内容は企業に一任だ。

 この企業の裁定した給与額に納得がいかなかった場合は、正社員のみ異議申し立てを申告できる制度を設ける(特に減額の場合。増額でも異議申し立てを行ってもいいが給与増額に異議を申し立てる人間はよほどの変人以外存在しないだろう)。ただし異議申し立てを行う場合は、給与裁定が行われてから三か月以上期間を空けることと、その分の給与明細の提出が必要となる。申告が通った場合は国による人員派遣調査が行われ、その調査によって申告した人物に対する給与裁定が不当だと認定されたら企業に罰則を設けることとする。この調査が不服だった場合の異議申し立ては申告したされた問わず、三か月以上期間を空けてから行われるものとする。またあまりにも給与裁定、ならびに国による調査に対する異議申し立てが多かった場合は、こちらも罰則を設けることを考えているが、これに関しては企業活動の停止を命ずる形で問題ないと思われる。具体的に何回異議申し立てが行われた場合企業活動の停止を命じるようにするかは未定。

 給与の上げ下げと異議申し立ての基本に関してはこんな感じでよろしいだろう。

---罰則について

 ここからは罰則について説明する。罰則に関してはこれまで述べてきた全ての事柄に共通するものだ。その罰則内容だが現段階で考えているものは、内部留保の全額没収、社長並びに企業の資産の差し押さえ、企業活動の停止、などを検討している。かなり厳しい罰則内容だが、私はこのぐらいやらなければ仮に法案が施工されたとしても、法を無視した黒またはグレーゾーンの給与支払いが横行すると考えたためだ。

 

 以上で給与基本法に関する基本的な中身は終わりとする。ここからはなぜ給与基本法を考えたのかの理由について述べたいと思う。

・給与基本法を考えた理由

 実はこの理由というのは罰則内容にも通じることだ。給与基本法の中身に比べると罰則内容が重いのではないかと思った方が多いと思われる。どうしてそこまで重い罰則内容を設けるのか?それは先にも述べたが、単純に日本企業が信用できないからだ。どうして日本企業が信用できないのか、それはマスメディアに惑わされた今の日本社会の本当の姿を垣間見ればわかることだからだ。

 ここでタイトルを思い出してほしい。タイトルは「新格差是正法案。またの名を日本経済再生法案?その名は「給与基本法案」」と書いている。そう、給与基本法は格差是正と日本経済の再生に繋がると私は考えているのだ。どうしてそう言い切れるのか、逆に考えてほしい、現在の日本の状態で本当に格差是正と日本経済の再生ができると思うか?

 そもそも日本は諸外国と比べると格差が少ないと言われている。確かにその通りだが、それは今の状態の話であって、そう遠くない将来の日本の格差は諸外国並みに広がる可能性だってある今格差が少なければ何もしないのか?また格差が少ないだけであってゼロではない。特に都市部とその他の地方とでは明確な経済格差が存在するではないか。地方の人間が都市部に住む人間と同じ水準で暮らしていけると思うか?給与基本法は、地方と都市部の生活の格差を埋めるための案としても機能すると思ってる(具体的な内容は非正規労働者についての部分で述べた)。言ってしまえば、地方創生の一環にもなるということなのだ。

 また職業間の格差というのも存在する。日本だけでなく世界中がそうだが、儲かる職業と儲からない職業の二つが存在する。これ自体は資本主義の基本原理に基づく当然のことだ。この職業格差を減らせるのが給与基本法なのである。給与基本法は基本的に全ての職業に適用されるもの。つまり言い換えれば、どんな職業に就いたとしてももらえる額は一定ということである。よって儲けに左右されない職業選択の自由がこの法案によって行うことができると考えている。真の職業選択の自由を確立するための給与基本法でもあるのだ。

---今の日本経済の本当の問題点を認識すべきだ

 が、全ての職業で同じ給与が支払われることは、資本主義の基本原則である労働に見合った対価の授与に反することかもしれない。だが逆に問いたい。今の日本は労働に見合った対価の授与が行われているのか?でなければなぜブラック企業のようなものが存在するのだ?なぜ日本の景気はいつまでも停滞したままなのだ?

 日本人は世界一働く民族だ。その労働時間も世界一だ。だから日本は今までGDP世界一を保ち続けていられたのだ。こんな面積の狭い島国で世界一のGDPでい続けるというのは誇っていいことだ。だがその日本のGDPは今どうなっている?そして日本社会も今どうなっている?労働に見合った対価の授与が行われているのなら、日本社会は不景気ではないはずだ。つまり労働に見合った対価の授与が行われていないから日本は不景気になっているということ。実際の所はその通りだと私は考えている。簡単にまとめると、国の政策云々以前に企業が従業員に対等な賃金を払っていないから日本はいつまで経っても不景気のままということなのである。つまり日本の不景気は企業のせいということになる。そんな日本の実態から目を背けて、政府のせい・外国のせいにしているのが今の日本社会だと考えている。あくまでも私の考え方だが、間違ってはいないはずだ。

 この日本社会の蓋をしている現実を打破する役割をこの給与基本法は担っていると私は考えている。あくまでも中身次第だが、議論によっては現在の一般の労働者の平均給与以上の額を制定することだって可能なのだ。今の平均給与以上の賃金を日本の全労働者が基本的にもらえることになったらどうなると思う?間違いなく日本経済は潤うはずだ。日本経済再生法案というのはこういうことを意味しているのだ。

 

 大体以上が給与基本法を考えた要点であろう(他にもあるような気がするので思い出したらその都度追記したいと思う)。まとめると給与基本法を考えた理由は、

・地方、労働、職業といった格差を埋めるため(地方に関しては地方創生の一環でもある)

ブラック企業並びに不当な給与授与をなくすため

・賃金を一律化することで相対的に日本の景気が回復できるのではないかと考えたため

・企業任せの経済再生(=賃上げ)が全く期待できないため

 というのが今のところの大きな理由だ。総括すると、賃金を上げない企業が悪いということになる。だが企業が賃金を上げない理由に関して、いくつかの心当たりがある。色々な心当たりが浮かぶので、様々な金融政策によって暴く必要があるかもしれない。これに関してはまだ調査中なのでいつになるかわからないが調査が完了次第まとめたいと思う。一つだけヒントを言っておくと、外国人株主。とりあえず外国人株主に注意してこれからは日本企業を見た方がいいと思われる。

・要点のまとめ

 最後に給与基本法の要点を箇条書きにして終わりにしたいと思う。

要点

給与基本法とは企業が支払う給与の最低給付額を国が制定して、それをベースにした基本となる給付額と最高給付額を定めて、それに基づいて企業が給与を支払うことを定めるもの。

・最低給付額は国民が一般的な生活ができるギリギリのラインで制定。それをもとに基本給付額と最高給付額を制定する。最高給付額は基本給付額の二倍で問題ない。

・対象者は一部を除く正規・非正規問わない全ての労働者(非正規に関しては思案中)。公務員も対象内だが、公務員の給与基準の範囲は一般労働者とは別に制定することとする。

・企業には平均支給額を設け、それに基づいた月ごとの平均支給額を自治体または国に提出する事を義務付ける。平均支給額の範囲が続けて6か月、累積12か月超えた場合は罰則を設ける。

・企業の給与裁定に不満がある場合は異議申し立てを行える(ただし正社員のみ)。

・罰則は内部留保の全額没収、社長並びに企業の資産の差し押さえ、企業活動の停止を今のところは検討中。

 

・あとがき

 以上で今回の文章は終わりにします。いかがでしたか?冒頭でも述べたが、一個人の考えでありこれが絶対的に正しいとは思っていません。穴もいっぱいあると思います。良かったら今回の文章を読んで感じたことや思ったこと、ここを変えればよいのではないかという意見提言や批判等、誹謗中傷に当たらないものであれば何でも書き込んでもらいたいです。ただし、特に批判する場合は具体的な代替案も同時に書き込んでもらえると、思案の参考にもなるので助かります。

 

 以上です。ご拝読ありがとうございました!

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