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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

新格差是正法案。またの名を日本経済再生法案?その名は「給与基本法案」

・初めに

 長くなったので分割します。この記事は私が考えるマニフェストの一つです。生暖かい目で見守ってください。分割してますが内容的に続いているので前後と分ける必要はありません。

・DSマニフェスト:給与基本法

 今回はわたくしダルセーニョが提案するマニフェスト、名づけて「DSマニフェスト」の一部をご紹介しよう。今回ご紹介するものは「給与基本法」。・・・まあこれだけで何のことか予想ができる人もいるだろう。具体的な中身を述べてからなぜこんな事を考えたのかについて述べたいと思う。

 あらかじめ申しておくが、私が考えるマニフェストであるがこれが100%正しいとは思ってない。当然ながら突っ込みどころの多いものとなるだろう。あくまでもたった一人でここまで考えたものという認識は抱いておいてほしい要は細かい点は見逃してちょってこと。では始める。

・給与基本法とは?

 給与基本法とはまず企業が支払う給与の最低給付額を国が制定して、それをベースにした基本となる給付額と最高給付額を定めて、それに基づいて企業が給与を支払うことを定めるものである。これだけではいまいちパッとしないかもしれないので具体的な数字を出して表そう。

 まず最低給付額を25万円に設定するとする。この場合の基本となる給付金額を30万円、最高給付額を60万円としよう。ポイントは、最低・標準・最高の差を小さくすることと、最低給付限度額の値は一般的な生活ができるギリギリのラインとすること。最低給付額を一般的な生活ができるギリギリのラインに制定することで、少なくともこの額だけは確実に給与がもらえるものとするのがこの法案のミソである。よって、最低給付額以下の給与の支払いは認めないこととし、最低給付額以下の給与が支払われた場合は厳しい罰則を設けることとする。また最低・標準・最高の差を小さくしてなるべく格差を少なくすることもこの法案の重要ポイントなので、最高給付額以上の給与の支払いも禁止することとする。なお、最低給付額は日本において一般的な生活ができるギリギリのラインを基準に制定するとして、基本給付額と最高給付額に関しては、格差をなるべく少なくすることを考えれば、基本給付額は最低給付額+5万円程度最高給付額は基本給付額の二倍が望ましいのではないかと考えている。格差を少なくしたいのなら最高給付額は最低給付額の二倍でいいのではないかと思われるかもしれない。正直に言えば、そちらの考え方もありだ。が、なるべく多く給与をもらえたほうがいいだろう?なので基本給付額の二倍という案で私は考えている。無論あくまでも現段階で私が考えている案に過ぎず、他にも柔軟な発想でさまざまな考え方ができるだろう。ポイントは普通に生活できるギリギリのラインの制定と最低・標準・最高の格差を少なくすることだ。この二つさえ守れれば具体的な数字はどうなっても良いだろう。

 なおこの法案は景気によって左右されるようにするのは当然の行為だ。あくまでもこの法案は給与の目安を制定する法案なのであって、給与額を定める法案ではない。つまり景気次第では最低給付額を上げることもありうるというわけである。ただし当然ながら給与上昇の判断基準は最低給付額受給者の生活水準を判断基準とする。要は下にあわせるということ。上だけべらぼうに儲かって下が儲からない今の日本のような状態はこの法案が執行されたら起こしてはならないと考えている。あくまでも格差是正のための案ということは頭に入れておいてほしい。

・実際に給与基本法が制定されたら?

 ここからは実際に給与基本法が制定されたらどうなるのかを考えたいと思う。まず実際に給与基本法が制定されたら日本に激震が走るのは間違いない。なぜならば給与基本法では最低給付額と最高給付額が設けられるから。つまりどんなに仕事を頑張らなくても最低この額はもらえるということになり、どんなに仕事を頑張っても最高この額しかもらえないということになるのである。これをどういう風に見るのかは人それぞれだが、この視点は決して自分だけを考えた視点で見てはいけない。なぜならば、給与基本法が施行されれば間違いなく給料が減ってしまう人が出てくるからだ。自分の給与が減るのだから当然減らされる労働者はこの法案に反発するだろう。だが同時に、この法案が施行されることによって給与が上がる人も出てくるのは間違いない上の給与が下がることと下の給与が上がること。どちらが普通の人間社会にとっては有益だろうか?

 給与基本法が実際に施行されたら、私は日本人の底力が試されると考えている。日本人は自分のこととお金のことにしか目がない心の貧しい民族になってしまったのか。それとも世界から尊敬される誇り高き日本の民族を象徴する、人と未来のことを考える日本人でいられるのか。給与基本法の施行ならびにそれに対する国民の反応で日本の真実の姿が見えてくるだろう。

 なおそういう原則なので給与基本法が制定された場合、制定する額にもよるが年収1000万円以上の労働者はまず生まれなくなるだろう。なので高年収に期待している馬鹿な男女共の幻想をぶち壊すことになるだろう。まあそんな幻想はぶち壊して当然だ。金に執着しているからいつまでたっても結婚できなかったり、人生が楽しくなかったりするからだ。給与基本法は金に溺れた人間を一掃する法案でもあるということは頭に入れておいてほしい。・・・つーことなのでたぶん結婚観も変わるかも。給与基本法が施行された後に結婚する男女が多くなったら、今までの日本社会はなんだったのかと思うことになるだろう。要は馬鹿げた社会だったと認識することになるということだが

・対象者は?

 ここからは給与基本法の対象者を述べる。基本的に給与基本法の対象者は日本で労働する全ての労働者に適用するものとする。ただし例外も当然設ける。具体的にはエンターテインメントサービス産業者やスポーツ選手、もっとぶっちゃけると芸能人。これらの業種で働いている人は基本的に給与基本法の枠組みから外れることとする。ただし現段階で考えている方針であり、そもそも各業種ごとの給与形態を知らなかったりするので、必ずしも芸能人だけが対象外者になることはないだろう。この辺の制定に関しては実際に施行を考えるときにでも議論すべき内容である。

 ということなので金にがめつい人間は芸能人のような給与基本法の対象外者になろうとすることは間違いないだろう。それ自体は個々人の人生選択の自由を尊重して私は何も言わない。ただ金に目が眩んだ人生がどうなっても私は知らない。

 話を戻して、基本的に全ての労働者に適用するので、当然ながら公務員にも適用するものとする。ただし公務員に関しては一般企業労働者とはまた異なった中身とする。

---公務員に対する給与基本法

 まず国が雇う公務員なのだから一般労働者と同じように扱うということはあってはならないだろう。実際公務員と一般労働者は現在でも分けて考えられており、公務員の給与は一般労働者よりも基本的には高い。この原則は給与基本法が制定されても変わらない。なので公務員には一般労働者とは別の給与体系の中身を与えるものとする。冒頭で例えた数字を元に具体的にどう制定するのかを説明しよう。ここでも格差があまり広がらないようにすることは当然前提として考える。

 まず最低給付額だが、一般労働者との格差を少なくする事を考えると、公務員の最低給付額は一般労働者の基本給付額と同額にするのが好ましいと思われる。よって公務員の最低給付額は先ほどの数字を用いると30万円。次に基本給付額だが、ここで一般労働者と同じ+5万円にすると基本給付額は35万円、最高給付額は70万円となる。この値を一般労働者と比較すると次のようになる。

     一般労働者:25万:30万:60万

      公務員 :30万:35万:70万    差は5万:5万:10万

 ・・・なんだか公務員の恩恵が少ないような気がするのは気のせいだろうか。ともあれこれならば一般労働者と公務員の格差は少なくなるだろう。

 むろん他にもこんな案がある。最低給付額は一般労働者の基本給付額と同額として、基本給付額を最低給付額+10万円とする。すると次のようになる

     一般労働者:25万:30万:60万

      公務員 :30万:40万:80万    差は5万:10万:20万

 こちらの場合公務員と一般労働者で明確な区別をつけることが可能になるので、先ほどの案に比べれば公務員としての恩恵が出るものにはなるだろう。

 いずれにせよポイントとなるのは基本給付額の値だ。最低給付額+いくらにするかを考えて格差と区別のバランスを取ることが好ましいだろう。なお最高給付額に関しては、基本給付額の二倍で問題ないと思われる。理由としては、基本給付額の値が大きければ大きいほど二倍にした時の値も大きくなり、それだけで十分格差と区別のバランスが取れることが考えられるからである。

 このような感じでうまく考えて一般労働者と公務員との区別をつけつつ、なるべく格差が広がらないようにすることが好ましいだろう。

 

 ということで、公務員もこんな感じで給与基本法の対象者にすることはできるだろう。他には地方議員、国会議員はどうするのかが考えられるが、逆に給与基本法の対象にしてよいのかという疑問がある。とはいえ、地方議員・国会議員ともに普通職に比べれば対価に見合わない莫大な給与が支払われていることは事実だ。私は給与基本法云々以前に地方・国会議員の給与は一度見直す必要があると考えている。ただしこの見直し案は国民を交えて議論させるべきもの。議員だけで話し合わせたら、絶対に地方・国会議員の給与は下がらないと私は考えている。なぜか?それは物凄く単純な理由だ。自分達で自分達の給与を下げることに賛同すると思うか?

---非正規労働者に関して

 非正規労働者に関しては、今のところは制定すべきかどうか悩んでいる。仮に制定した場合は正規労働者と区別するため、非正規労働者が受け取れる給与の最高額は、正規労働者が受け取れる基本給付額と同額にするのが望ましいだろう。最低給付額・並びに基本給付額に関しては、時給制度もあるので今のところは設けないことを考えている。この時給の額を固定化する案は思案中だ。というのも、現在存在している地方間格差の一つに地方ごとの時給の差が大きすぎることが挙げられると考えているからだ。なので非正規労働者への給与基本法は時給の一律固定化か、時給の範囲を格差が少なくなるように制定するかのどちらかになるだろう。恐らく本当に格差をなくしたいのなら前者の方がよろしいと思われる。

 また現在安倍政権が行っている同一賃金・同一労働との併用もできるのではないかと考えている。正直に述べると、同一賃金・同一労働は正規非正規の差がわからなくなるものなので厳密には賛成できなかったりする。私の考えている同一賃金・同一労働は、非正規の場合は正社員の8割の給与授与が限界となる法案だ。厳密には同一賃金・同一労働ではないかもしれないが、これは正規労働者と非正規労働者の区別をつけるための考え方だ。この考え方に給与基本法の考え方をつけると、先ほど述べた非正規労働者が受け取れる最高給与額は、正規労働者が受け取れる最低給付額と同額ということになる。これが同一賃金・同一労働と併用させた場合の給与基本法の内容だ。

 給与基本法の対象者に関しては今のところこんな感じということで。とりあえず例外を除いた全ての職業が対象となり、公務員に関しては別枠を設けるということを認識していただければそれでよいだろう。

 

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