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D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

ブログ主が考える新しい税金(仮)

 

 ※この文章は私一個人が考えている新しい税金について簡単にまとめたものです。一種のメモ感覚で書くため文章としての体性をなしておりません。またタイトルに(仮)とついているよう、現段階での考え方をまとめたものにすぎません。新しい発想等がありましたら追記するかもしれません。以上を踏まえた上での閲覧でお願いします

・新税金まとめ

 前提として、導入の際は国民投票を行うことを前提とする

広告税

 その名の通り広告に税率をかける制度。どの程度まで範囲を広げるかは不透明だが、恐らくメディアを介した広告には全適用させると思う。具体的には、新聞・テレビ・ラジオ・インターネットの広告。電車等の広告や電光掲示板はどうか。とりあえず法人の広告には全適用。←何を持ってして広告とするかがポイント

 導入したら間違いなく税収はプラスになる。ただし特にマスメディアによる大反対が予想される。実現させるためには、一般人には広告税はあまり関係ないことをアピールする必要あり。

 一般人に関係する広告としてアフィリエイトブログや動画の広告収入などが関わってくるが、この辺は民間で議論する必要があり、恐らく問題提起を行えばインターネットで議論が発達するだろう。

 税率もポイント。何%付加するかがポイントになるが、%ごとにどのくらいの税収が見込めるか試算する必要がある。これに関しては一般人には難しすぎるので良識のある学者等による試算が求められる。というのも、広告によるお金の流れは素人目で見ても莫大なものであり、本当に1%の税率でもかなりの税収が予想できるため。だが実際の試算と予想は異なるため、できれば試算した上で適切な税率をかけるのが望ましいと思っている。

 外国からの広告にも適用。日本で宣伝する以上は日本のルールを守ってほしいというアピールは必要だろう。

 ちなみに実際に広告税はかつて検討されたことがある。それは麻生政権の時。噂では麻生政権が広告税導入の検討をしたからマスメディアは異常に麻生政権を叩き、のちに民主党政権を生まれさせた経緯になっているということだ。だがこれは裏を返せばマスメディア次第で政治が決まることの現れであり、実際にメディアの望む通りに麻生政権は敗れ民主党政権が誕生した。それでいいのだろうか?日本の政治を決めるのはマスメディアではないはずだ。これをもう一度確かめる意味でも広告税の導入検討は行ってみる必要はあり、導入する際に国民投票を行うという案が出てくる。日本はマスメディアに支配された民主主義ではない国なのか?それを確かめるのにまさか税金の案が出てくるとは誰も思わないだろう。

・電波税

 その名の通り電波使用に関する税。これは映像関連企業全てに当てはまるもので、収入ごとに税率を決める方式で良いだろう。←こちらに関しては具体的な中身というのは思案しておらず、単純にマスメディア(特にテレビ)狙い撃ちの税金。国民間で議論させたら面白いかもしれない。

・在留外国人税

 日本に一か月以上定住している外国人に課せる税を試算中。←恐らく抜け道用意されるので抜け道を埋める案は必要。今のところ考えているのは適用の期間を短くするか総定住日数で決めるか。「定住」というのがポイントなので何らかの形で定住している外国人に適用させるのが吉か。期間を短くした場合は観光客との差別化が焦点になる。ホテル滞在も定住とするのか否かがポイント。一か月以上のホテル滞在は税金をかける?←民泊にも適用する?

 いずれにせよ、「一定期間以上の定住」が適用の条件なのは確か。税率に関しては高めに設定。

 なおこの税は日本国籍を取得した場合は免除される←裏をかかれて悪用される可能性あり。その場合は国定労働者の部分を流用する(日本国籍の取得をしやすくする代わりにはく奪も容易にする)。国定労働者として働く場合は税率を低くする?

 どこに誰が定住しているのかを把握できる必要あり。ホテル等に関してはチェックインアウト時のパスポートでなんとかさせる?

 留学生に関しては基本的に適用しない。ただし裏突かれる可能性あり(大学ぐるみで税金逃れさせるなど←まあその場合大学への罰則を超厳しくすればいいだけの話だが)

 民間人のお宅に定住させる場合はこのお宅に外国人が定住していることを国や自治体に申請しなければならないようにする。怠った場合は厳しく罰する。

 何でこんなに抜け道を必死に潰すかと言えば、特に中韓系といった連中が間違いなく網を通り抜け日本で悪事を働くことが予想されるから。ぶっちゃけ中韓系の悪事に対するけん制の意味での案でもあったりする(まあ中韓に限らないが)。しかし、一見厳しいがルールさえ守れば問題ないようにする?

 これもマスメディアによる批判が予想されるが、その批判はお前たちは何のためのメディアだと一蹴することで何とかなるだろう。あと国民の声

・株税

 その名の通り株の配当金にかける税。国内での株取引に限定する予定だが、間違いなく抜け道を用意される。税率は配当金の額による。これに関しては今のところは案の一つとして考えているだけであり、具体的な中身というのはない。他と比べて最も実現させる気のない案。

 

 あと内部留保税も一瞬考えたが、これの適用は完全に裏目。そもそも企業関連の税金導入の背景には賃金を上げさせることが狙い内部留保税をもし導入したとしても、設備投資やサービス消費を優先させて賃金上昇に内部留保が使われない場合は完全に裏目になる。同じような理由で設備投資税なんてものを考えたが、それはさすがに愚策。

 法人税を下げれば賃金上昇に向かいやすいのではと考えたが、それで賃金を上げてくれる保証がない。企業関連の税制定において恐らく最も賃金上昇につながりやすいのは、株の配当金に税金をかける案。配当金が上がれば上がるほど税率が高くなるから、否が応でも配当金に使う売り上げの低下は避けられないだろう。ただしこちらの案はこれまでに上げた案以上の大反対が予想されるし、そもそも株と配当金を狙い撃ちしなくても賃金上げられる案もあるはず。なので実現の気が一番なかったりする。

 

 

 

今のところは以上です。なお、途中「国定労働者」という見慣れない言葉が出てきたと思います。これは私の考えているマニフェストの一つです。具体的にはその時になったら。このマニフェストのヒントが実はこちらの文章だったりします。

               ↓

2016年5月23日に首相官邸に送った内容 - D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

 

 以上です。閲覧ありがとうございました!

 

2016年6月13日追記:外国人株保有の弊害に対抗するための株税の考え方

 日本企業における外国人株主の割合が急増しており、彼らへの配当金の額もかなりの額が支払われているとみられる。

 実際に中国政府系のファンドが日本の優良大企業の株ばかりを買いつけ、上位株主となっているとのこと。その総額は1兆6千億円にも上ると言われている。以上は2011年に発行された書籍の記載であり、 現在はもっと増えていると思われる

 こうした外国人株主に企業の利益が配当金として取られているから、従業員の賃金に回せないのだと予測でき、実際のこの予測は当たっている可能性が高い。そもそも日本人は外国人に対しては非常に下手だ。外国人株主が相手なら企業も大手を振って配当金の減額を言うことはできないだろう。特に中国の政府系ファンドの株主が多いのなら、何されるかわからないし尚更。経団連ももしかしたら抑えられている可能性があり、だから今もなお経団連は中国との経済協力を重視していて、ベースアップも中々行えないのだと思われる。

 つまり日本企業が外国人株主によって支配されつつあるかもしれないということだ。特に中国人株主に。証拠と言えるかどうかはわからないが、関連する事案にSHARPと鴻海の提携がある。私はSHARPの問題が取り扱われた際にSHARPの株主は何とも思わないのかと呟いたことがあるが、その株主が中国人に支配されていたのなら鴻海提携に何も言わなかったのも頷ける

 こうした外国人の株保有によって、日本企業のベースアップがなされないとするのなら、外国人の株保有に問題意識を向ける必要があり、その一環としての株税の導入はありかもしれないとの見方が私の中で強くなった。なので当初は実現させる気のなかった株税を、本当に実現させた方がいいのではないかと考えている。

 ただ、前にも述べたが恐らくメディアを中心とした猛反発が予想される(そもそもマスメディアは外国人株主への配当金減額すら反発する可能性があるため、やはりまずは日本のマスメディアをどうにかすることが先なのかもしれない)。なので株税の導入に関しては、まずは外国人による株保有の実態を詳しく解明する必要があり、実際に株の配当金の額が多いから従業員のベースアップができなくなっていることを証明する必要がある。そしてこの論は優秀な経済学者からも出てこないことから、余程のタブーであり、これが日本経済の復興を妨げている根本原因である可能性は非常に高い。

 ・・・と述べるが、やはり従業員の賃金向上には繋がらないかもしれない。が、株に関する見方をもう一度見つめなおす必要はあるだろう。