D.S.~ダルセーニョ~のブログ(仮)

自分で勝手に考えたことを色々書いています

人手不足を考察してみる③結局企業が全部悪い?

・初めに

 この記事も含めたシリーズの一覧はこちら↓

 http://2segno6dall.hatenablog.com/archive/category/%E4%BA%BA%E6%89%8B%E4%B8%8D%E8%B6%B3

 今回の記事では前二つの記事を踏まえた上での記述になります。こちらを読む前に、前の記事二つを読んでおくことをオススメします。

 

・人手不足の本当の理由

 前二つの記事では、正社員不足そのものの考察と業種別に考えた人手不足の考察を行ってきた。前二つの記事の考察を踏まえた上で、改めて人手不足の理由を考察してみると、以下の要素が人手不足の主な理由であると推測することができる。

・若者の価値観の変化(深夜労働したくない、楽な仕事がしたい、時間に自由が欲しいetc)。

ブラック企業の横行による正社員という名の安定の崩壊と企業への信頼度の低下。

少子高齢化と労働場所の数が釣り合っていない。

---若者の価値観の変化は見方を変えれば企業の問題になる

 そしてこの三つはいずれも企業の問題が含まれる。若者の価値観の変化は若者の問題なのではないかと思うかもしれないが、そもそもこの価値観の変化は本当に問題なのか?深夜労働したくないという意見は、そもそも深夜労働がおかしいのではないかという若者からの問題提起だ。実際インターネットでは24時間営業の廃止に歓迎の声が高まっている。

 楽な仕事がしたいというのは若者の仕事に対する情熱がなくなっていることになるが、ではその仕事に対する情熱をなくしているのは誰だ?ブラック企業の横行で企業不信が強まっている状況で、どうやって仕事に対する情熱を高めようというのだ?

 時間に自由が欲しいというのも、一日8時間週40時間労働のフルタイム勤務に対する問題提起という見方だってできる。そもそも日本社会は働きすぎといわれており、この働きすぎな日本社会に今の若者は疑問を抱いているのではなかろうか?

 以上のように考えると、若者の価値観の変化に対応できない企業が悪いという部分が浮かんでくる。実際の所、若者に人気で人手不足に陥っていない企業だって存在している。そういう企業は若者が就業したいと思えるような工夫をしている。例えば、労働時間が少ないだけでなく残業がなかったり、仕事内容が楽というよりも楽しいといった工夫だ。

---「楽」と「楽しい」は違う

 「楽」と「楽しい」は同じ漢字を使っているがその意味は全く異なる。この意味が分かるだろうか?人気な仕事というのは単純に仕事が楽しかったりなどして、評判のいい仕事なのだ。今はインターネットが発達していることにより、仕事が楽しい企業=ホワイト企業に関してはインターネットで拡散される。その結果、ホワイト企業に対する求人が急増。つまり、応募がホワイト企業に偏ってしまっているから相対的に人手不足が起こっているという事なのだ。またホワイト企業に求人が偏ってしまうのは、ブラック企業を敬遠している求職者が多いことも作用している。

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人手不足を考察してみる②業種別に人手不足を考察してみる

・初めに

 一応こちらの記事の続きとなっています。↓ 

http://2segno6dall.hatenablog.com/entry/2017/03/01/154448

・業種別に人手不足の理由を考察してみる

 前回の記事では正社員不足が起こっている理由について考察してみた。今回の記事では、業種別に人手不足が起こっている理由を考察してみたいと思う。今回の記事でも前回の記事と同様にこちらのニュースを活用したいと思う。

 ニュースの内容をもう一度記述すると、正社員が不足している業種は、

放送 情報サービス メンテナンス・警備・清掃(記事では検査となっているがこちらの方がわかりやすいためこちらに変更しております) 人材派遣・紹介 建設

 非正規社員が不足している業種は、

飲食店 娯楽サービス 飲食料品小売 繊維・繊維製品・服飾品小売 医薬品・日用雑貨品小売

---非正規社員が不足している業種は企業側の問題。以上

 このうちの非正規社員が不足している業種に関しては、これらの業種にいわゆるブラック企業が多いことやチェーン展開などで事業を拡大している企業が多いことによる人手不足の側面が大きいと私は考える。これらの企業に関しては完全に企業側の問題であると考えているので、こちらに関しては以上とする。ということで、考察してみるのは正社員が不足している業種についてだ。

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人手不足を考察してみる①なぜ正社員が不足しているのか?

 今回の記事ではこちらのニュースから話を広げていきたいと思う。

 内容は帝国データバンクが2月21日に調査したもので、この調査によると企業の4割超が正社員不足による人手不足に陥っているという。

 業種別に見た内訳は、正社員が不足しているという企業は「放送」が最も多く(73.3%)、続いて「情報サービス」(65.6%)、「メンテナンス・警備・清掃(記事では検査となっているがこちらの方がわかりやすいためこちらに変更しております)」(62.9%)、「人材派遣・紹介」(60.8%)、「建設」(60.1%)と続いている。

 非正社員についても、29.5%の企業が「不足している」と回答。業種別では、「飲食店」(80.5%)が最多で、次いで「娯楽サービス」(64.8%)、「飲食料品小売」(59.4%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(55.6%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(55.6%)と続いた。

 今回の記事では今企業が陥っている正社員不足を、独自の視点から分析していこうと思う。

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シリーズ:若者の待遇を良くしよう!終:最終的には若者次第

 今回の文章は 「シリーズ:若者の待遇を良くしよう!」の閉めの文章となります。

 シリーズ一覧はこちら↓

 http://2segno6dall.hatenablog.com/archive/category/%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AE%E5%BE%85%E9%81%87%E6%94%B9%E5%96%84%E7%AD%96

・ブログ主が考えた若者の待遇を改善させる二つの案

 これまでの記事で若い世代の価値を上げるための案を二つ提案してきた。

 一つは週一休業法案。これは働きすぎな日本社会とそれのせいで苦労している若者に対する救済策である。また単純に休日が一日増えることで、時間に余裕ができて政治について考えることのできる時間ができるはずだ。むろん時間の使い方は人それぞれなので、政治について考えろと無理強いをするつもりはない。少なくともこれが制定されれば、投票に行く余裕がないor政治について考えている暇がないといった理由で投票に行かない日本人は少なくなると思われる。

 二つ目は若者一人三票以上制度だ。これは若者(暫定18歳~30歳)の一票の価値を三票以上にすることで、若者の声をもっと政治に反映しやすくするための方法だ。単純な数で若者が高齢者に対抗できるようにするためには無理があるし時間もかかる。また少子高齢化してる時点で一人一票の民主主義の基本形態は壊れていると考えられる。その辺りも考慮した上での若者一人三票以上制度だ。

 以上の二つの案が本当に実行されれば、日本社会における若者の立場は多少は強くなると思われる。少なくとも、政治に若者の声が全く反映されなくなることはなくなるだろう。ひょっとしたら、単純にこれだけで日本社会を変えられるかもしれない。若者の力が増すことは日本社会が変わることも意味していると私は考えている。

---私の案はあくまでも「補助」

 だがこの二つの案は、前の文章でも述べたが若者の価値を高めるための「補助」に過ぎない。あくまでも若者が政治に参加しやすくするための救済処置であり、実際に政治に参加して若者の価値を上げるのは、若者自身の役目だ。最終的には民主主義の基本原則である、自分達の手で政治を決めるという事が重要になってくるという事を忘れてはならない。

現役世代もちゃんと責任を果たせ!

 また自分達の手で政治を決めることが大事だという事は現役世代にも言えること。若い世代ばかりが投票に行かないことでやり玉に挙がっているが、肝心の現役世代の投票率はどうだ?そもそも現役世代が投票に行かないから高齢者の意見ばかりが優遇されるという部分だってあるのだ

 普通の民主主義国家において国家の中心となるのは現役世代だ。どんな国家になろうが民主主義である以上は現役世代に責任がつく。つまり今の日本の状況は現役世代のせいで起こっているという事なのだ。相次ぐ日本の問題は全部現役世代のせいなのだ。高齢世代以上の世代が残した問題が今の日本を苦しめているのだから本当に悪いのは高齢世代だ!と訴える人もいるかもしれないが、じゃあ高齢世代が残した問題を解決しようとしているのか?していないで若い世代や元凶の高齢世代に責任を押し付けているのが現役世代ではないのか?国を運営するのは現役世代なのだから、高齢世代が残した問題を始末するのも現役世代の仕事だ。むしろ後回しにすればするほど問題というのはどんどん深刻化していく。高齢世代が残した問題を解決したくないというのなら、国を運営する役割も放棄すればいい。そうなった後に待っているのは独裁体制だ。独裁体制で政治家に好き放題やらせていいのか?まあ今までの日本は政治家が好き勝手やってきた半独裁体制だったんだけど。高齢世代が残した負の遺産を解決しないことは、実は民主主義を放棄することでもあるのだ。放棄するのだったら放棄すればいい。でも放棄したら独裁体制になる。独裁体制が嫌だったら民主主義国家の国民としての責任を果たせ!と現役世代に申したい。

 そんな情けない現役世代の後押しをする案が特に週一休業法案だったりするのだ。これが制定されれば現役世代にも政治について考える時間が増えるだろう。週一休業法案は国民に政治について考えてもらうきっかけを作るための法案でもある。新たに作られた時間をどう過ごすのかは国民次第だ。が、国を運営する役割を放棄したら独裁体制になっても仕方ないことは覚えておいてほしい

 

 今回の一連のシリーズで若い世代の価値を高めるにはどうすればいいのかを考えてきた。このシリーズの中で出てきた提案は若い世代だけでなく現役世代がもっと政治に関心を持ってもらうための案でもある。何度も述べるが、これらの案はあくまでも政治に関心を持ってもらうための補助的な処置に過ぎない。実際に国の命運を決めて自分達の望みの国にするのは、国民だ。特に若い世代には自分達の力で自分達の社会的地位を上げることが大事だと説きたい。

 私の意見はあくまでも私の意見だ。これが絶対に正しいとは限らない。この文章をきっかけに若い世代の価値を高めるにはどうすればいいのかを考えてもらったら幸いである。

シリーズ:若者の待遇を良くしよう!③若者に一人三票以上与えよ!

・初めに

 色々書いた結果シリーズとして記載することにしました。シリーズ全体のテーマは「若者の待遇を良くしよう!」です。

 今回は若者の待遇をよくする具体策として、若者の数が少ないが故の若者の不遇状態を解消する独自提案を記載しております。

 なお、一連の記事では「若者」の定義を「18~30歳」としております。ご了承ください。

 前①→http://2segno6dall.hatenablog.com/entry/2017/02/04/150224

 前②→http://2segno6dall.hatenablog.com/entry/2017/02/06/192627

 

・前回までのおさらい

 まずは前回までのおさらいから。今日、政治に関心を持つ若者が増えてきている。それ自体は素晴らしいことなのだが、実際の若者の政治における立場は低いものとなっている。また関心を持ち始めていると言っても、まだまだ若者全体から見れば少数派だ。若者の政治における立場が低いから若者は政治に関心を持たなくなっている。ではなぜ若者の政治における立場が低いのかといえば、大きく分けて二つの問題があるから。一つは働きすぎな日本社会が若者に重荷を背負わせていて、そもそも政治について考えている余裕が若者にないから。もう一つは単純に少子高齢化で若い世代の絶対数が少なくなっていること。このうちの一つ目の問題について取り扱ったのが前回の文章となる。

 

 今回の文章では二つ目の問題、若い世代の数が少なくなっていることについての対抗策を述べたいと思う。

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